佐賀河川事務所庁舎で使用する電気 佐賀河川事務所庁舎で使用する電気 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年１０月１５日分任支出負担行為担当官九州地方整備局佐賀河川事務所長 古賀 満１ 調達内容(1) 購入等件名及び... 国土交通省九州地方整備局  福岡県福岡市 入札情報は以下の通りです。 件名 佐賀河川事務所庁舎で使用する電気 入札資格 A B C D 公示日または更新日 2024 年 10 月 15 日 組織 国土交通省 取得日 2024 年 10 月 15 日 19:22:47 公告内容 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年１０月１５日分任支出負担行為担当官九州地方整備局佐賀河川事務所長 古賀 満１ 調達内容(1) 購入等件名及び数量佐賀河川事務所庁舎で使用する電気(電子調達システム対象案件)契約電力 83kW予定使用電力量255,900kWhただし、各月の契約電力は当該需要場所におけるその１月の最大需要電力と前１１ヶ月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。(2) 調達件名の特質等 入札説明書による。(3) 納入期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(4) 納入場所 入札説明書による。(5) 入札方法 入札金額は、各者において設定する契約電力に対する単価(ｋＷ単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力量に対する単価(ｋＷｈ単価夏季料金とその他季料金等の設定がある場合は、それぞれの単価を記載すること。その他の割引料金等がある場合はその内訳を併せて記載すること。)及び蓄熱電力量に係る割引がある場合は割引単価(kWh単価)を入札書に記入すること。また、落札決定にあたっては、当事務所が提示する契約電力及び予定使用電力量の総価を比較対象とするので、単価と合わせて総価を入札書に記入すること。なお、入札書に記載する金額の算定にあたっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額、離島ユニバーサルサービス調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出すること。(6) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用本調達案件は、競争参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出するものとする。２ 競争参加資格次に掲げる条件を満たしている者であること。(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 開札までに令和４・５・６年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)のうち「物品の製造」又は「物品の販売」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)の申請の時期及び場2所については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。(3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされていない者(競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除く｡)であること。(4) 競争参加資格確認申請書及びその添付書類(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局長から指名停止を受けていないこと。(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(6) 事業協同組合として申請書を提出した場合、その構成員は、単体として申請書等を提出していないこと。(7) 電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。(8) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。(9) 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。３ 入札書の提出場所等(1) 入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒８４９-０９１８ 佐賀県佐賀市兵庫南二丁目１番３４号国土交通省九州地方整備局佐賀河川事務所経理課契約係電話０９５２－４１－８８０１ (内線２２４)(2)入札説明書の交付方法、交付期間① 交付方法電子調達システム(調達ポータル)により交付する。(質問回答等を、電子調達システムの調達資料ダウンロード機能を用いて行うため、資料のダウンロードの際に「ダウンロードした案件について訂正・取消が行われた際に更新通知メールの配信を希望する」にチェックを入れること。)ただし、やむを得ない事由により、電子調達システムにより入手が出来ない場合は、上記３(１)に問い合わせること。② 電子調達システム(調達ポータル)のＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/③ 交付期間令和６年１０月１５日 から 令和６年１０月３１日 まで(3) 電子調達システム、持参、郵送等又は電子メールによる申請書等の提出期限令和６年１０月３１日１７時００分(4) 電子調達システム、持参又は郵送等による入札書の提出期限令和６年１１月２２日１７時００分(5) 開札の日時及び場所令和６年１１月２５日１０時００分九州地方整備局 佐賀河川事務所 入札室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 競争参加資格の確認のため入札者に要求される事項本調達案件の入札に参加を希望する者は、分任支出負担行為担当官の3交付する入札説明書に基づく申請書等を作成し、下記により提出しなければならない。① 電子調達システムにより参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３(３)に示す提出期限までに上記３(２)に示すＵＲＬに提出しなければならない。② 紙入札方式により参加を希望する者は、申請書等を作成し、これを上記３(３)に示す提出期限までに上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。③ 上記①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において分任支出負担行為担当官から申請書等の内容に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。なお、上記２(2)に掲げる一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)を有していない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札までに当該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(4) 落札対象申請書等は、分任支出負担行為担当官において競争参加資格が確認された入札書のみを落札対象とする。 (5) 入札の無効競争に参加する資格を有しない者、入札に関する条件に違反した者及び入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。(6) 契約書作成の要否 要(7) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 また、原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。(8) 手続きにおける交渉の有無 無(9) 詳細は入札説明書による。