一般競争入札（北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）歴史文化・観光に関する展示等制作・設置業務）の実施について 一般競争入札（北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）歴史文化・観光に関する展示等制作・設置業務）の実施について 一般競争入札（北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）歴史文化・観光に関する展示等制作・設置業務）の実... 北海道   入札情報は以下の通りです。 件名 一般競争入札（北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）歴史文化・観光に関する展示等制作・設置業務）の実施について 公示日または更新日 2024 年 4 月 26 日 組織 北海道 取得日 2024 年 4 月 26 日 19:47:43 入札の告示（北海道告示第10727号） (PDF 79.1KB)関係書類一式 (ZIP 954KB) 公告内容 一般競争入札（北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）歴史文化・観光に関する展示等制作・設置業務）の実施について - 総務部イノベーション推進局財産課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 総務部 › イノベーション推進局財産課 › 一般競争入札（北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）歴史文化・観光に関する展示等制作・設置業務）の実施について 一般競争入札（北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）歴史文化・観光に関する展示等制作・設置業務）の実施について 一般競争入札（北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）歴史文化・観光に関する展示等制作・設置業務）の実施について 次のとおり、一般競争入札を実施します。 入札の概要 １ 契約の目的の名称 一般競争入札（北海道庁旧本庁舎（赤れんが庁舎）歴史文化・観光に関する展示等制作・設置業務）の実施について ２ 一般競争入札参加資格の審査申請期間 令和６年（2024年）４月26日（金）から令和６年（2024年）５月15日（水）までの毎日午前９時から午後５時まで。 ３ 入札執行の場所及び日時 （１）場所：札幌市中央区北3条西7丁目 北海道庁別館４階第３研修室 （２）日時：令和６年（2024）年５月31日（金） 午前11時00分 ４ 告示文 資格の告示（北海道告示第10726号） (PDF 75.9KB) 入札の告示（北海道告示第10727号） (PDF 79.1KB) ５ 関係書類一式 関係書類一式 (ZIP 954KB) ６ 留意事項 仕様書及び設計図書については閲覧のほか、ご連絡いただければ別途対応いたします。 カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 赤れんが庁舎 イノベーション推進局財産課のカテゴリ 注目情報 赤れんが庁舎について 入札関連情報 お問い合わせ 総務部イノベーション推進局財産課 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5055 Fax: 011-232-1139 お問い合わせフォーム 2024年4月26日 Adobe Reader イノベーション推進局財産課メニュー 注目情報 入札に関する情報 入札関連情報 入札関連情報（庁舎保全） 過去の入札結果 ファシリティマネジメント 北海道ファシリティマネジメント推進方針について 北海道の広告事業について 赤れんが庁舎について 知事公邸等 道有財産 道有財産の売却について 道有未利用地について 北海道立道民活動センター（かでる２.７）について 公有財産の貸付について 土地信託事業について 固定資産台帳に関する情報 真駒内保健保安林の概要について 行政手続条例に基づく審査基準等の設定 page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第１０７２７号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和６年４月26日 北海道知事 鈴木 直道 １ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 北海道庁旧本庁舎(赤れんが庁舎)歴史文化・観光に関する展示等製作・設置業務 一式(２)契約の目的の仕様等 別途閲覧に供する仕様書及び設計図書のとおり(３)契約期間 契約締結の日から令和７年６月30日まで(４)履行場所 北海道札幌市２ 入札に参加する者に必要な資格 令和６年北海道告示第10726号に規定する北海道庁旧本庁舎(赤れんが庁舎)歴史文化・観光に関する展示等製作・設置業務の資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所 北海道総務部イノベーション推進局財産課４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所 札幌市中央区北３条西７丁目 北海道庁別館４階第３研修室(送付による場合は、郵便番号 060－8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道総務部イノベーション推進局財産課)(２)入札日時 令和６年５月31日(金)午前11時(送付による場合は､同年５月30日(木)までに必着)(３)開札場所 (１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金 入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。６ 契約保証金(１)契約を締結しようとする者は、契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金又は これに代える担保を納付すること。 (２)契約保証金の納付の免除、納付方法等は、地方自治法施行令第167条の16、財務規則第171 条及び第172条の定めるところによる。 ７ 郵便等による入札の可否 認める。 ８ 落札者の決定方法(１)地方自治法施行令第167条の10第１項に規定する場合を除き、財務規則第151条第１項の規 定により定めた予定価格の制限の範囲内で最低の価格(最低制限価格を設定したときは、予 定価格の制限の範囲内で、かつ、最低制限価格以上の価格のうち、最低の価格)をもって入 札(有効な入札に限る。)した者を落札者とする。９ 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講 じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。(２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札 者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合に おいて、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができ ない。10 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。(２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。11 その他(１)無効入札 開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各号に 掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格 地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定して いない。 (３)最低制限価格 地方自治法施行令第167条の10第２項の規定による最低制限価格を設定していない。(４)入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱い ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額)をもって落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者で あるかを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部 に免税事業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (５)契約に関する事務を担当する組織 ア 名称 北海道総務部イノベーション推進局財産課 イ 所在地 郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 ウ 電話番号 011-204-5055(６)前金払 契約金額の３割に相当する額以内を前金払する。(７)概算払 概算払はしない。(８)部分払 部分払を１回行う。(９)所得税等の控除 契約の相手方が個人である場合にあっては、この契約に係る契約代金は、所得税法(昭和 40年法律第33号)第204条第１項各号に規定する報酬、料金等に該当するので、その支払に 当たっては、同項及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の 確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第28条第１項に基づき所得税及び復興特 別所得税を控除して支払う。(10)郵便等による入札における再度入札 郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加するこ とができない。(11)入札の執行 初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。(12)入札の取りやめ又は延期 この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (13)入札執行の公開 この入札の執行は、公開する。(14)債権譲渡の承諾 契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４ の規定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この 契約に係る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当 と認めたときは当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。(15)その他 この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。