Title	警備員指導教育責任者講習等業務警備員指導教育責任者講習等業務入札公告福島県警察本部公告第56号警備員指導教育責任者講習等業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行うので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国家公安委員会（警察庁）福島県警察福島県福島市
Published Date	08.04.2024
Deadline Date	09.07.2024
Overview	警備員指導教育責任者講習等業務警備員指導教育責任者講習等業務入札公告福島県警察本部公告第56号警備員指導教育責任者講習等業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行うので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「... 国家公安委員会（警察庁）福島県警察福島県福島市入札情報は以下の通りです。件名警備員指導教育責任者講習等業務公示日または更新日 2024 年 4 月 8 日組織福島県福島市取得日 2024 年 4 月 8 日 19:10:49 公告内容入札公告福島県警察本部公告第56号警備員指導教育責任者講習等業務の委託について、次のとおり一般競争入札を行うので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第 167条の６第１項及び福島県財務規則(昭和39年福島県規則第17号。以下「財務規則」という。)第246条第１項の規定により公告する。令和６年４月８日福島県警察本部長若田英１入札に付する事項(1) 件名及び数量警備員指導教育責任者講習等業務一式(2) 委託業務の仕様等入札説明書及び警備員指導教育責任者講習等業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)による。 (3) 履行期間令和６年５月１日から令和６年11月29日まで(4) 履行場所仕様書による。２入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる条件を全て満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。 (1) 施行令第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 (2) 役員のうちに警備業法第３条第１号から第７号までのいずれかに該当する者がいないこと。 (3) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から入札の日までの間に、福島県から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていない者であること。 (4) 一般社団法人全国警備業協会主催の講師講習の受講区分１号、２号、３号及び４号の課程を修了した講師をそれぞれ５名以上有する者であること。 (5) 仕様書に定める業務を確実に履行できる者であること。３入札に参加する者に必要な資格の確認入札に参加を希望する者は、所定の一般競争入札参加資格確認申請書に、必要な書類を添付して、に次に掲げる場所に提出し、当令和６年４月18日(木)午後５時まで該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けること。〒960-8686福島県福島市杉妻町５番75号福島県警察本部警務部会計課電話 024-522-2151 内線2262４契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先については、３に掲げる場所に同じ。なお、郵送による配付を希望する場合は、３に掲げる場所まで事前に連絡のうえ、日本産業規格Ａ列４番の大きさの用紙25枚程度が入る大きさで、所定の料金分の切手を貼付した宛先明記の返信用封筒を同封し請求すること。 (2) 入札及び開札の日時及び場所ア日時令和６年４月24日(水)午後１時30分イ場所福島県福島市杉妻町５番75号福島県警察本部庁舎１階入札室(3) その他郵便による入札は認めない。５入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札に参加を希望する者は、見積もった金額(消費税および地方消費税を含む)の100分の３以上の額の入札保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第249条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。 (2) 契約保証金落札者は、契約金額の100分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。ただし、財務規則第229条第１項各号のいずれかに該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。６入札の無効２の入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札説明書において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。７その他(1) 入札方法落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (3) 契約書作成の要否要(4) その他詳細は、入札説明書による。
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