兵庫県立フラワーセンター育成温室改修工事 兵庫県立フラワーセンター育成温室改修工事 兵庫県／兵庫県立フラワーセンター育成温室改修工事 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にす... 兵庫県   入札情報は以下の通りです。 件名 兵庫県立フラワーセンター育成温室改修工事 種別 物品 入札区分 物品 公示日または更新日 2024 年 7 月 26 日 落札日 2024 年 9 月 5 日 組織 兵庫県 取得日 2024 年 7 月 26 日 19:07:11 入札公告（PDF：135KB）入札説明書（PDF：168KB） 公告内容 兵庫県／兵庫県立フラワーセンター育成温室改修工事 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム 県政情報・統計（県政情報） 各種手続・入札 入札・公売情報 入札公告/物品 兵庫県立フラワーセンター育成温室改修工事 更新日：2024年7月26日ここから本文です。 兵庫県立フラワーセンター育成温室改修工事種別物品発注機関農林水産部農産園芸課入札方法一般競争入札入札予定日2024年9月5日公示日2024年7月26日申込開始日2024年7月29日申込期限日2024年8月13日 入札公告様式 入札公告（PDF：135KB） 入札説明書（PDF：168KB） お問い合わせ 部署名：農林水産部 農産園芸課電話：078-362-9217内線：4063FAX：078-362-4092Eメール：nousanengeika@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告ＷＴＯに基づく政府調達に関する協定の適用を受ける調達を次のとおり一般競争入札に付す。令和６年７月26日兵庫県契約担当者兵庫県知事 齋 藤 元 彦１ 入札に付する事項(1) 工事名兵庫県立フラワーセンター育成温室改修工事(以下「本件工事」という。)(2) 工事場所加西市豊倉町飯森1282－1(3) 工事概要ア 育成温室３・４・５号の改修３棟×101.062平方メートルイ 育成温室６号の改修１棟×259.875平方メートルウ 育成温室８号の改修１棟×135.000平方メートル(4) 工期(又は施工期間)契約日から令和７年２月28日まで２ 応募方法単独企業による。３ 入札参加資格本件工事の入札に参加することができる資格を有する者は、次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。なお、入札参加資格の確認は、下記６(1)に定める入札参加申込書及び入札参加資格確認資料(以下「申込書等」という。)の提出期間の最終日(以下「申込期限日」という。)を基準日とする。(1) 資格要件本件工事の入札に参加することができる資格を有する者は、次に掲げるアとイの要件のいずれか又は両方に該当し、ウからキまでの要件のいずれにも該当するものとする。ア 財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第81条の３に定める兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格者名簿に登録されていること。また、同名簿に登録されていない者については、開札時までに入札参加資格を取得(登録)すること。イ 財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第81条の３に定める県の建設工事等入札参加資格者名簿に登録されていること。また、同名簿に登録されていない者については、開札時までに入札参加資格を取得(登録)すること。ウ 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定による建築一式工事に係る特定建設業の許可を有すること。エ 平成25年度以降入札公告日の前日までに完了した国(独立行政法人、公団及び公社を含む。)又は都道府県(公社を含む。)又は市町村(公社を含む。)が発注した同種(両屋根型ガラス温室)の施工実績があること。オ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者。カ 県の指名停止基準に基づく指名停止を、申込書等の提出期限日及び入札日において受けていない者。キ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。(2) 配置技術者の要件ア 次に掲げる基準を満たし、かつ、建設業法の規定による建築一式工事業の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者を本件工事に専任で配置できること。ただし、申込期限日に他の工事に従事している場合は、誓約書の提出により契約締結の前日まで専任性の確認を猶予することとし、他の工事の終了後改めて確認する。イ 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加申込みをした者は、直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。また、本件工事が落札候補者となった最初の工事である場合は、その他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。ウ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、本件工事現場に専任で配置すること。なお、契約工期中は、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の極めて特別な場合を除いて、当該配置技術者を変更することを認めない。また、工場製作のみが行われる期間があるときは、工場製作のみが行われる期間と工事現場において作業等が行われている期間とで異なる者を配置予定技術者として届け出ることができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制の下で製作を行うことができる場合には、同一人を各製作の管理技術者とすることができる。４ 契約条項等を示す期間及び場所請負契約書等及び７(4)クで提出を求める誓約書については、次のとおり閲覧に供する。(1) 閲覧期間令和６年７月26日(金)から同年８月13日(火)まで(土曜日、日曜日及び兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 閲覧場所、公告事務を担当する事務所及び問い合わせ先兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1兵庫県農林水産部農産園芸課 担当 藤原電話番号 (078)341-7711 内線4063 FAX(078)362-9217５ 入札説明書及び入札参加資格確認資料並びに誓約書及び設計図書の交付(1) 交付期間ア 入札説明書及び入札参加資格確認資料令和６年７月26日(金)から同年８月13日(火)までイ 誓約書及び設計図書(仕様書、設計書及び図面をいう。以下同じ)令和６年７月26日(金)から同年９月４日(水)まで(2) 交付方法上記４(2)の場所で交付する。６ 入札参加の手続本件工事の入札を希望する者は、申込書等を次に定めるところにより提出し、入札参加資格の確認を受けること。(1) 提出期間令和６年７月29日(月)から同年８月13日(火)まで(県の休日を除く。)毎日午前９時から午後４時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)(2) 提出方法上記４(2)の場所に持参又は郵送すること。７ 入札手続等(1) 入札日時及び場所令和６年９月５日(木)午前10時兵庫県庁１号館１階入札室(2) 入札方法等上記(1)の入札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札については、令和６年９月４日(水)午後５時までに上記４(2)の場所に必着のこと。(3) 入札保証金及び契約保証金要(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に提出すること。イ 所定の額の入札保証金が納付(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)されていること。ウ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。エ 入札書に記載されるべきものが分明であること。オ 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力すること。ただし、特に指示したときは、この限りではない。カ 所定の場所に所定の日時までに、第１回目の入札金額に対応した工事費内訳書(金抜設計書の全ての項目について確認できるもの)を提出すること。キ 再度の入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において上記イからオまでの条件に違反し無効となった入札者のうちウに違反し無効となったもの以外の者ク 落札金額が200万円(消費税及び地方消費税を含む。)を超える場合には、落札決定後、直ちに落札者が暴力団でないこと等についての誓約書、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書を提出すること。(5) 無効とする入札ア 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。イ 開札時において入札参加資格のない者のした入札は、入札参加資格があることを確認された者のした入札であっても無効とする。ウ 申込書等に虚偽の記載をした者の入札は無効とする。エ 入札説明書10(3)イで定められた額の契約保証金を納付することができない者の入札は無効とする。オ 資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準に該当する者の行った入札は無効とする。(6) 落札者の決定方法ア 財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちにくじ引きを実施して落札者を決定する。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。ウ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札の決定を取り消す。(7) 契約の締結ア 落札者が暴力団でないこと等の誓約書、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書の提出があった後、契約関係書類を交付するので、落札決定後直ちに当該誓約書を提出すること。イ 落札者が落札決定の通知を受けた日から７日以内に契約を締結しないときは、原則として落札決定を取り消す。(8) 支払条件支払条件は、次のとおりとする。ア 年割支払 無イ 前 金 払 有ウ 中間前金払 有エ 部 分 払 有オ 中間前金払と部分払の選択該当工事の別 有８ 下請負人の健康保険等加入義務等(1) 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を下請負人としてはならない。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(2) (1)の規定にかかわらず、受注者は、次に掲げる下請負人の区分に応じて、次に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。ア 受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合(ｱ) 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合(ｲ) 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が(1)に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。)を、受注者が発注者に提出した場合イ アに掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合(ｱ) 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合(ｲ) 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合(3) 発注者は、受注者が(1)に掲げる届出をしていない社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結したときは、この契約を解除することができる。ただし、(2)に規定する場合を除く。(4) 受注者は、当該社会保険等未加入建設業者が(2)イに掲げる下請負人である場合において(ア)に定める特別の事情が認められず、かつ、受注者が(イ)に定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。９ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 契約を締結した者は、次のア、イを兵庫県に提出すること。ア 本件工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約(以下「下請契約等」という。)を締結する場合において、その契約金額(同一の者と複数の下請契約等を締結する場合は、その合計金額)が200万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該誓約書の写し(「暴力団排除に関する特約」第３項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。 )イ 下請契約等及び本件工事に関わる労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)に規定する労働者派遣契約を締結する場合において、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結する場合は、その合計金額)が200万円を超えるときには、その相手方から労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出させ、当該誓約書の写し(「適正な労働条件等確保特記事項」第２項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。)(3) 入札参加資格を取得していない者は、兵庫県土木部契約管理課又は出納局物品管理課あて申請し、開札時までに取得することを条件として、契約担当者の入札参加資格確認を受けることができる。(4) 詳細は入札説明書による。(5) 問合せ先上記４(2)に同じ。(6) 入札結果については、落札決定後、兵庫県農林水産部農産園芸課にて落札決定日の翌日までに公表します。10 Summary for the Notice of General Competitive Tendering(1) Nature of the service to be required:Renovation work of propagation greenhouses at the Hyogo Prefectural Flower Center(2) Deadline for the submission of tender application forms:16:00 August 13, 2024(3) Deadline for tender:10:00 September 5, 2024 by direct delivery17:00 September 4, 2024 by mail(4) Person to contact concerning the notice:Mr. Fujiwara, Agriculture & Horticulture Division, Hyogo Prefectural Government5-10-1 Shimoyamate-dori, Chuo-ku, Kobe, Hyogo 650-8567TEL (078)341－7711 Ext. 4063 FAX (078)362-4092 《様式２号：入札説明書(建設工事の一般競争入札用)》入 札 説 明 書兵庫県立フラワーセンター育成温室改修工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。１ 公告日令和６年７月26日２ 入札に付する事項(1) 工事名兵庫県立フラワーセンター育成温室改修工事(以下「本件工事」という。)(2) 工事場所加西市豊倉町飯森1282－1(3) 工事概要ア 育成温室３・４・５号の改修３棟×101.062平方メートルイ 育成温室６号の改修１棟×259.875平方メートルウ 育成温室８号の改修１棟×135.000平方メートル(4) 工期令和７年２月28日限り３ 応募方法単独企業による。４ 入札参加資格本件工事の入札に参加することができる資格を有する者は、次に掲げるいずれの要件も満たすものでなければなりません。なお、入札参加資格の確認は、下記７(1)に定める申込書等の提出期間の最終日(以下「申込期限日」という。)を基準としますが、申込期限日に入札参加資格を取得していない者であっても、下記(1)ア又はイの工種に係る兵庫県の一般競争入札参加資格の取得について申請を行った者は、開札時までに取得することを条件として、契約担当者の入札参加資格確認を受けることができます。(1) 資格要件本件工事の入札に参加することができる資格を有する者は、次に掲げるアとイの要件のいずれか又は両方に該当し、ウからキまでの要件のいずれにも該当するものとする。ア 財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第81条の３に定める兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格者名簿に登録されていること。また、同名簿に登録されていない者については、開札時までに入札参加資格を取得(登録)すること。イ 財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第81条の３に定める県の建設工事等入札参加資格者名簿に登録されていること。また、同名簿に登録されていない者については、開札時までに入札参加資格を取得(登録)すること。ウ 建設業法(昭和24年法律第100号)の規定による建築一式工事に係る特定建設業の許可を有すること。エ 平成25年度以降入札公告日の前日までに完了した国(独立行政法人、公団及び公社を含む。)又は都道府県(公社を含む。)又は市町村(公社を含む。)が発注した同種(両屋根型ガラス温室)の施工実績があること。オ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による資格制限を受けていない者。カ 県の指名停止基準に基づく指名停止を、申込書等の提出期限日及び入札日において受けていない者。キ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。(2) 配置技術者の要件ア 建設業法の規定による建築一式工事業の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する監理技術者を本件工事に専任で配置できること。また、配置予定技術者は、直接的かつ恒常的な雇用関係(入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係)がある者であって、かつ、建設業法に規定する営業所における専任技術者でないこと。イ 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加申込みをした者は、直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。また、本件工事が落札候補者となった最初の工事である場合は、その他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。ウ 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、本件工事現場に専任で配置すること。なお、死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の極めて特別な場合を除いて、契約工期中は、当該配置技術者を変更することを認めない。また、工場製作のみが行われる期間があるときは、工場製作のみが行われる期間と工事現場において作業等が行われている期間とで異なる者を配置予定技術者として届け出ることができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制の下で製作を行うことができる場合には、同一人を各製作の管理技術者とすることができる。５ 契約条項等を示す期間及び場所請負契約書等及び10(4)クで提出を求める誓約書については、次のとおり閲覧に供します。(1) 閲覧期間令和６年７月26日(金)から同年８月13日(火)まで(土曜日、日曜日及び兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 閲覧場所、公告事務を担当する事務所及び問い合わせ先兵庫県神戸市中央区下山手通5-10-1兵庫県農林水産部農産園芸課 担当 藤原電話番号 (078)341-7711 内線4063 FAX(078)362-9217６ 入札参加資格確認資料等並びに誓約書及び設計図書の交付入札参加資格確認資料等並びに誓約書及び設計図書(仕様書、設計書及び図面をいう。以下同じ)については、次のとおり交付します。(1) 交付期間ア 入札参加資格確認資料等令和６年７月26日(金)から同年８月13日(火)までイ 誓約書及び設計図書令和６年７月26日(金)から同年９月４日(水)まで(2) 交付方法上記５(2)の場所で交付する。７ 入札参加の手続本件工事の入札参加を希望する者は、入札参加申込書及び入札参加資格確認資料(以下「申込書等」という。)を次に定めるところにより提出し、入札参加資格の確認を受けてください。(1) 提出期間令和６年７月29日(月)から同年８月13日(火)まで(県の休日を除く。)毎日午前９時から午後４時まで(持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)(2) 提出方法上記５(2)の場所に持参又は郵送をすること。(3) 提出部数２部提出してください。(4) 提出資料等ア 同種又は類似の工事の施工実績入札参加資格があることを判断できる同種又は類似の工事の施工実績を、様式５号に記載してください。なお、記載件数は代表的な工事３件以内とし、平成25年度以降に、工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似の工事であることが確認できる書類を添付してください。 イ 配置予定技術者の資格入札参加資格があることを判断できる配置予定技術者の資格を、様式６号に記載してください。なお、配置予定技術者は３名以内で記載し、契約締結後は、記載した技術者の中から専任で配置してください。また、現場代理人を兼務させる場合は、兼務(予定)の有無を記載してください。兼務(予定)が無い場合は、様式第６号の２を提出してください。ウ 建設業の許可及び経営事項審査結果入札参加資格があることを判断できる特定建設業の許可状況等を、様式７号に記載するとともに、次に掲げる書類を添付してください。(ア)建設業の許可建設業法第15条の規定による特定建設業の許可に係る通知書の写し(イ)経営事項審査結果建設業法第27条の29に規定による総合評定値通知書の写し(5) その他ア 申込書等の作成並びに提出に要する費用は、入札参加申込者の負担とします。イ 提出された申込書等は、入札参加資格の確認以外に入札参加申込者に無断で使用しません。ウ 提出された申込書等は、返却しません。エ 入札参加申込期限日以降は、原則として申込書等の差替え及び再提出は認めません。オ 申込書等の提出等に関する問い合わせ先は、上記５(2)に同じです。８ 設計図書等に対する質問(1) 設計図書等に対する質問入札説明書及び設計図書に対する質問がある場合は、次に従い書面(様式20号)で作成の上、提出してください。ア 提出期間令和６年７月26日(金)から同年８月22日(木)まで(県の休日を除く。)毎日午前９時から午後５時までイ 提出方法質問書は、上記５(2)の場所に持参、郵送等若しくはFAXにより送付してください。(2) 回答書の閲覧ア 閲覧期間令和６年８月26日(月)から同年９月４日(水)まで(県の休日を除く。)毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 閲覧場所上記５(2)に同じです。９ 入札参加資格の確認(1) 確認手続提出された申込書等により入札参加者審査会の審議を経て、上記７(1)に定める申込書及び資料の提出期限の日(申込期限日)をもって入札参加資格を確認します。(2) 入札参加資格確認結果の通知令和６年８月20日(火)までに行います。(3) 苦情の申立て入札参加資格がないと認められた者は、次により契約担当者に対してその理由について、書面(様式は任意)を持参(郵送又は電送によるものは受け付けません。)し、説明を求めることができます。ア 申立期限令和６年８月27日(火)まで(県の休日を除く。)毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)イ 申立場所上記５(2)に同じです。ウ 回答説明を求めた者に対し、令和６年８月30日(金)までに書面により回答します。10 入札手続等(1) 入札日時及び場所令和６年９月５日(木)午前10時兵庫県庁１号館１階入札室(2) 入札方法等ア 上記(1)の入札の日時及び場所に直接入札書を提出してください。ただし、郵送及び民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者又は同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮に「入札書」と表記のうえ、宛名及び入札物件等を記入し令和６年９月４日(金)午後５時までに前記５(2)の場所に必着すること。イ 入札執行回数は、２回を限度とします。(3) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額)の100分の５以上の金額を、令和６年９月３日(火)(県の休日を除く。)までに納付(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)してください。ただし、保険会社との間に兵庫県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し保険証書を提出したとき、又は銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関若しくは公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)と契約保証の予約の締結を行い、予約証書を提出したときは入札保証金を納める必要はなく、銀行等の保証書等、財務規則第84条第２項の規定に該当する担保を提出したときは入札保証金に代えることができます。なお、入札保証保険契約に係る保険証書を提出する場合、銀行等の保証を入札保証金に代わる担保として提供する場合等においては、その保険金額又は保証金額を契約希望金額の100分の５(銀行等との契約保証の予約にあっては100分の30)以上とし、その保険期間又は保証期間を契約締結予定日(令和６年９月上旬・議決日以降)までとしてください。イ 契約保証金契約金額の10分の１以上とします。(下記(8)イ参照)(4) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に提出すること。イ 所定の額の入札保証金が納付(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)されていること。ウ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。エ 入札書に入札金額、入札者の指名及び押印があり、入札内容が分明であること。オ 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる１件ごとの総価格とすること。なお、落札決定に当たっては、入札に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力すること。ただし、特に指示した場合は、この限りではない。カ 所定の場所に所定の日時までに第１回目の入札金額に対応した工事費内訳書(金抜設計書の全ての項目について確認できるもの)を提出すること。キ 再度の入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。(ア)初度の入札に参加して有効な入札をした者(イ)初度の入札において上記イからカまでの条件に違反し無効となった入札者のうちウに違反し無効となったもの以外の者ク 落札金額が200万円(消費税及び地方消費税を含む。)を超える場合には、落札者が暴力団でないこと等の誓約書、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書を落札決定後直ちに提出すること。(5) 無効とする入札ア 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。 イ 開札時において入札参加資格のない者のした入札は、入札参加資格があることを確認された者のした入札であっても無効とします。ウ 申込書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とします。エ 資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準に該当する者の行った入札は無効とする。(6) 入札の取消し等及びこれに伴う損害の負担に関する事項不正その他の理由により、競争の実益がないと認めるときは、入札の執行を取り消すことがあり、天災地変等のやむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を中止することがあります。これらの場合における損害は、入札参加者の負担とします。(7) 落札者の決定方法ア 財務規則(昭和39年兵庫県規則第31号)第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがあります。イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちにくじ引きを実施して落札者を決定します。この場合において、くじを引くことを辞退することはできません。ウ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取消します。(8) 契約の締結ア 落札者が暴力団でないこと等の誓約書、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書の提出があった後、契約関係書類を交付するので、落札決定後直ちに当該誓約書を提出すること。イ 落札者は、本契約の締結までに、契約金額の10分の１以上の契約保証金を納付してください。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納める必要がありません。(ア)契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供があったとき。(イ)債務不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、兵庫県が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証があったとき。(ウ)債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証があったとき。(エ)兵庫県を被保険者とした債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結があったとき。ウ 落札者が、落札決定の通知を受けた日から、７日以内に仮契約を締結しないときは、原則として落札決定を取り消します。エ 落札者は、工事施工計画及び下請負人等通知書を作成し、契約締結時までに提出してください。(9) 支払条件支払条件は、次のとおりとします。ア 年割支払 無イ 前金払保証事業会社と前金払に関し保証契約をした者に対しては、請負代金額の10分の４以内の前金払を行います。ただし、工期が２か年度以上にわたる契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の10分の４以内の前金払を行います。ウ 中間前金払と部分払の選択落札者は、契約締結までに中間前金払を受けるか、部分払を受けるかを選択してください。この場合において、中間前金払を選択したときには部分払を受けることができず、部分払を選択したときには中間前金払を受けることができません。なお、契約締結後、この選択を変更することは認めません。エ 中間前金払部分払を選択せずに中間前金払を選択した者が、前金払を受けた後、契約担当者から以下の要件を全て満たしていることについて認定を受け、保証事業会社と中間前金払に関し保証契約をした場合には、契約金額の10分の２以内の前金払を行います。ただし、工期が２か年度以上にわたる契約については、各年度に当該年度の出来高予定額又は支払限度額の10分の２以内の中間前金払を行います。(ア)工期の２分の１を経過していること。(イ)工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。(ウ)既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の２分の１以上の額に相当するものであること。オ 部分払中間前金払を選択せずに部分払を選択した者は、部分払を請求することができ、部分払の回数は工期中２回以内とします。なお、兵庫県の都合により契約の工期を変更した場合は、変更後の工期に応じて部分払の回数を変更することがあります。11 下請負人の健康保険等加入義務等(1) 受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者(建設業法第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を下請負人としてはならない。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(2) (1)の規定にかかわらず、受注者は、次に掲げる下請負人の区分に応じて、次に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。ア 受注者と直接下請契約を締結する下請負人次のいずれにも該当する場合(ア)当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合(イ)発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が(1)に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類(以下「確認書類」という。)を、受注者が発注者に提出した場合イ アに掲げる下請負人以外の下請負人次のいずれかに該当する場合(ア)当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合(イ)発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から30日(発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間)以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合(3) 発注者は、受注者が(1)に掲げる届出をしていない社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結したときは、この契約を解除することができる。ただし、(2)に規定する場合を除く。 (4) 受注者は、当該社会保険等未加入建設業者が(2)イに掲げる下請負人である場合において(ア)に定める特別の事情が認められず、かつ、受注者が(イ)に定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の100分の５に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。12 その他注意事項(1) 入札参加者は、上記１から11までに記載した事項、財務規則の外、次に記載した事項、設計図書及び現場等を御承知の上、入札してください。ア 刑法(明治40年法律第45号)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)、建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)、地方自治法等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。イ 入札金額の表示は、アラビア数字を用いて記載すること。ウ 提出された工事費内訳書の内容等について入札執行職員が説明を求めることがあります。なお、工事費内訳書は、次により提出すること。(ア)持参による場合工事名及び入札参加者名を記載して、工事費内訳書在中と朱書した封筒に封入すること。(イ)郵送による場合配達記録が残る書留郵便等によるものとし、持参による場合と同様に工事費内訳書を封入した封筒をさらに郵送用の外封筒に封入し、外封筒には入札参加者名及び入札公告に示す提出先の部局・課室名を明示すること。エ 建設業退職金共済制度掛金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札金額にこれを含めて見積もること。なお、同制度の対象労働者を雇用しているにもかかわらず、同制度に加入していない者は、速やかに同制度に加入すること。オ 入札書を郵送等した後においては、入札書を書き換え、引き換え、又は撤回することはできない。カ 入札を希望しない場合には、入札辞退届を送信して入札を辞退することができる。キ 請負契約を締結した者は、本件工事の施工に必要な枚数の建設業退職金共済証紙を購入し、本契約締結後１か月以内に、証紙購入の際に金融機関が発行する発注者用掛金収納書を契約担当者に提出すること。ク 落札者は、資料に記載した配置予定の技術者を本件工事の現場に専任で配置すること。(2) 契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とします。(3) 契約を締結した者は、次のア、イを兵庫県に提出すること。ア 本件工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約(以下「下請契約等」という。)を締結する場合において、その契約金額(同一の者と複数の下請契約等を締結する場合は、その合計金額)が200万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該誓約書の写し(「暴力団排除に関する特約」第３項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。)イ 下請契約等及び本件工事に関わる労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)に規定する労働者派遣契約(以下「労働者派遣契約」という。)を締結する場合において、その契約金額(同一の者と複数の契約を締結する場合は、その合計金額)が200万円を超えるときには、その相手方から労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出させ、当該誓約書の写し(「適正な労働条件等確保特記事項」第２項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。)(4) 入札参加申込者数及び入札参加申込者名は、入札執行後まで公表しません。(5) 入札結果については、落札決定後、兵庫県農林水産部農産園芸課にて落札決定日の翌日までに公表します。また、契約締結後速やかに、兵庫県ホームページで公表します。