模型実験を対象とした地震応答計算等補助業務 模型実験を対象とした地震応答計算等補助業務 まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。 提出期限は 令 和 6 年 ... 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所  神奈川県横須賀市 入札情報は以下の通りです。 件名 模型実験を対象とした地震応答計算等補助業務 公示日または更新日 2024 年 10 月 16 日 組織 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 取得日 2024 年 10 月 16 日 19:30:52 仕様書 公告内容 まで提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送による。 提出期限は 令 和 6 年 10 月 30 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号(7) 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html３．入札手続等(6) 令和5・6年度国土交通省の競争参加資格の「建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等」の資格を有している者であること。 手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4)履行期限契約締結日～令和7年2月28日国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 模型実験を対象とした地震応答計算等補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和6年10月16日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要入札 第91号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。本業務は電子入札システム対象案件である。 到着分までまで。 する場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報(9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当所のホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかにおいて２．に掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 していた場合には落札決定を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者と(3) 契約保証金 免除。 ４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ： 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。 この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。 紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 (6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 6 年 11 月 7 日 9時50分提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 6 年 11 月 1 日から令 和 6 年 11 月 6 日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和6年11月6日(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 6 年 10 月 31 日 17時00分 までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 よる。なお、電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は 令 和 6 年 10 月 30 日 16時00分 までとする。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送に入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参加をお断りする旨 令和 6 年 10 月 31 日までに通知するものとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 ① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所にお ける最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれか に該当する旨以上 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11) その他 詳細は入札心得による。 契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所におけ る最終職名 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職 以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職してい ることの公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先(様式1): : : :電話番号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住所商号又は名称件 名 ： 模型実験を対象とした地震応答計算等補助業務添付資料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記FAX 番 号e-mail令和6年10月16日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代表者氏名 印法人番号担当者氏名 印入札 第91号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 令和６年度模型実験を対象とした地震応答計算等補助業務特記仕様書令和６年１０月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所1１．業務概要本業務は、令和６年能登半島地震で被災した港湾施設についての地震応答計算及び復旧断面を想定した模型実験のデータ整理及び地震応答計算の補助を行うものである。２．履行期間契約締結日より令和7 年２月２８日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日、及び年末年始休暇は休日として設定している。３．貸与物件(１)貸与物件は、表３－１のとおりとする。(２)受注者は、貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。(３)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表３－１ 貸与物件品 名 品質・規格等単位数量引渡場所 引渡時期返還場所 返還時期遠心模型実験結果(生データ)電子ファイル 式 １ 港湾空港技術研究所三次元水中振動台調査職員との協議による地盤調査結果 電子ファイル 式 １ 港湾空港技術研究所三次元水中振動台調査職員との協議による現地試掘調査結果 電子ファイル 式 １ 港湾空港技術研究所三次元水中振動台調査職員との協議による現況地層区分 電子ファイル 式 １ 港湾空港技術研究所三次元水中振動台調査職員との協議による昭和４８年度 七尾港(大田地区)土質調査報告書電子ファイル 式 １ 港湾空港技術研究所三次元水中振動台調査職員との協議による昭和５５年度 七尾港(大田地区)-１０ｍ岸壁土質調査 報告書電子ファイル 式 １ 港湾空港技術研究所三次元水中振動台調査職員との協議による昭和６０年度 七尾港(大田地区)岸壁土質調査 報告書電子ファイル 式 １ 港湾空港技術研究所三次元水中振動台調査職員との協議による2４．業務仕様４－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書」(国土交通省 港湾局 令和5 年 3月)の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と協議し実施するものとする。４－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容等を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。実施にあたっては、作業従事者として、海洋・港湾構造物設計士の資格を有していること。４－３ 現況断面の地震応答計算４－３－１ 計算モデルおよび地盤パラメーターの設定(１) 受注者は、検討対象断面(貸与物件)について、2 次元地震応答解析に用いる計算モデル、１断面を作成する。地震応答解析には、地震応答解析コードFLIP(ver.7.4.4以降)を用いるものとする。(２) 既存の土質調査結果(貸与物件)をもとに、調査職員との協議の上、計算に用いる地盤パラメーターを設定するものとする。４－３－２ 計算補助(１) 受注者は、４－３－１の解析モデルについて、FLIPを用いた非線形地震応答計算を行うものとする。(２) 試掘調査および地盤調査結果の引渡前においては、提供資料をもとに設定した４－３－１(２)の条件で１ケース実施するものとする。(３) 試掘調査結果および地盤調査結果の引渡後においては、控え杭やタイロッド等の地中鋼構造物や地盤の変状を踏まえた計算モデルの修正を行い、１ケース実施するものとする。４―３－３ 結果の整理４－３－１～４－３－２の検討結果について、調査職員の指示に従い色塗りコンターズや時刻歴図の整理を行い、試掘調査による控え杭やタイロッド等の地中構造物の変状と比較する。４－４ 遠心模型実験のデータ整理及び地震応答計算４－４―１ 遠心模型実験のデータ整理(１) 遠心模型実験は、当所所有の遠心力載荷試験装置を用いた疑似重力式岸壁における固化処理土壁背後の液状化範囲の影響を検討するものであり、SCP 改良の有無・範囲の異なる計 4ケースの実験データ(貸与物件)の整理を行うものとする。(２) 実験で得られた加速度・変位・過剰間隙水圧・土圧等の時刻歴データについては3生データおよびそのグラフを、調査職員が指示する方法(フィルタ処理、FFT処理、最大・最小値抽出等)により、波形処理およびデータ分析のうえ整理するものとする。４－４－２ 計算モデル及び地盤パラメーターの設定(１) 遠心模型実験の計 4断面について、FLIP解析に用いる計算モデルを作成するものとする。地盤パラメーターは、調査職員との協議の上決定するものとする。４－４－３ 計算補助(１) 受注者は４－４－２の解析モデルについて、FLIPを用いた非線形地震応答計算を行うものとする。(２) 実験データの整理(４－４－１)を参照しながら、計算モデル及び計算パラメーターの設定(４－４－２)を行い、遠心模型実験と計算結果の整合を図るものとする。４－４－４ 結果の整理４－４―１～４－４－３の結果を踏まえて、固化処理土壁背後の地盤条件の影響範囲について整理するものとする。また、FLIP 解析の妥当性や復旧断面に適用する際に必要となるキャリブレーション方法について整理するものとする。４－５ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議１回、業務の遂行に応じて中間報告１回、業務の完了時に最終報告１回を行うものとする。なお、協議・報告については対面で実施することを基本とするが、実施が難しい場合には実施方法について協議を行うものとする。５．成果物５－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。(１)電子納品とは、すべての最終成果(以下「業務完成図書」という)を「土木設計業務等の電子納品要領」(以下「要領」という)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し、納品するものである。(２)「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R)で２部提出するものとする。なお、「要領」に記載がない項目の電子化については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。(３)特記仕様書及び発注図面の電子データは、発注者が提供する。５－２ 提出先神奈川県横須賀市長瀬 3丁目1番 1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所６．検 査4本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。７．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は、両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。 (３)著作権の帰属等については、以下のとおりとする。① 本業務にて作成したプログラム等の所有権及び著作権(著作権法第 27 条及び第 28条の権利を含む。)は、当所に帰属するものとする。② 受注者は、当所及び当所が指定する者に対して、本プログラム及びその改変物等に関し、著作者人格権を行使しないものとする。③ 既存のモジュール等を利用した場合には、用いたモジュールの名称、その権利者、本業務において、そのモジュールを利用するために行った権利処理内容を明確にするものとする。(４)本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(５)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。(６)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。以 上

Supporting work for earthquake response calculations, etc., targeting model experiments Supporting work for earthquake response calculations, etc., targeting model experiments The submission form must be Attached Form 1, and the method of submission must be submitted via the electronic bidding system, or by directly bringing or mailing to 3. (1) above. The deadline for submission is 2024 ... National Research and Development Agency National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology Port and Airport Research Institute Yokosuka City, Kanagawa Prefecture Bidding information is as follows. Subject Supporting work for earthquake response calculations, etc., targeting model experiments Announcement date or update date October 16, 2024 Organization National Research and Development Agency National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology Acquisition date October 16, 2024 19:30:52 Specifications Announcement content The submission form must be Attached Form 1, and the method of submission must be submitted via the electronic bidding system, or by directly bringing or mailing to 3. (1) above. The deadline for submission is 16:00 on October 30, 2024. (3) Deadline, place and method for expressing intention to participate in the bid Those who wish to participate in this bid must submit documents certifying their eligibility to participate in the competition as listed in 2. and express their intention to participate in the bid. The place where the contract terms, bidding guidelines and specifications are provided will be the department in charge in 3. (1) above, as well as the Port and Airport Research Institute homepage of the National Research and Development Agency, National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology (https://www.pari.go.jp). National Research and Development Agency National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology, Management Coordination and Disaster Prevention Department, Management Division, Contract SectionTEL 046-844-5039, FAX 046-841-8307(2) Place to indicate contract clauses, bidding guidelines, and place and method of issuing specifications(1) Department in charge 1-1 Nagase 3-chome, Yokosuka-shi, Kanagawa 239-0826, Japan(7) If participating through the electronic bidding system, obtain an IC card and register as a user on the electronic bidding system. When registering, be notified of the contractor number designated by the Institute in advance. For electronic bidding registration, please see the Institute's website. https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html3. Bidding procedures, etc.(6) The applicant must be a "construction consultant, etc." qualified by the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism in the fiscal year 2023 and 2024. The applicant must not be a person against whom a petition for commencement of procedures has been filed. (5) Not being a person who has been requested by the police authorities to be excluded from public works projects, etc., of the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism as a person whose management is substantially controlled by a member of an organized crime group or a person equivalent thereto, and who continues to be in this state. (2) Not being a person who has been suspended from bidding by the Director of the Port and Airport Research Institute. (3) Not being a person who has been suspended from bidder selection by the Vice Director of the National Institute for Land and Infrastructure Management, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism. (4) Not being a person against whom a petition for the commencement of reorganization proceedings has been filed under the Corporate Reorganization Act or who has been rehabilitated under the Civil Rehabilitation Act. 2. Eligibility to participate in bidding, etc. (1) Not being a person who falls under the provisions of Article 31 of the Detailed Rules for Handling Contract Affairs of the National Research and Development Agency, the Maritime, Port and Aviation Technology Institute. (4) Performance deadline From the date of contract conclusion to February 28, 2025 National Research and Development Agency National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology Port and Airport Research Institute (3) Work content As per the supplementary volume and specifications (1) Name of work Support work such as earthquake response calculation for model experiments (2) Place of performance 3-1-1 Nagase, Yokosuka City, Kanagawa Prefecture October 16, 2024 National Research and Development Agency National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology Contract Officer Hiroyasu Kawai, Director of the Port and Airport Research Institute (official seal omitted) 1. Overview Bidding No. 91 Bidding Announcement The following will be put up for public competitive bidding. This work is a project eligible for the electronic bidding system. Until the arrival of the items. In such a case, it is said that efforts will be made to disclose information on the status of reemployment at the corporation and the status of transactions between the corporation and the corporation. Based on this, we will publish information related to our relationship with the agency on our website as follows, so please provide us with the necessary information and information.(9) Publication of information related to contracts made by independent administrative agenciesFor contracts made by independent administrative agencies, the "Basic Policy for Reviewing the Affairs and Business of Independent Administrative Agencies" (Cabinet decision of December 7, 2010) stipulates that independent administrative agencies may enter into contracts with corporations that have a certain relationship with independent administrative agencies.The successful bid price will be the amount (if the said amount has a fraction of less than one yen, the fraction will be rounded down), so bidders, regardless of whether they are taxable or exempt with respect to consumption tax, must enter an amount equivalent to 1/100 of the estimated desired contract price in their bid documents.The valid bid will be the bidder with the lowest price within the limit of the estimated price. In determining the successful bidder, the amount set forth in the bid documents shall be increased by 10% of said amount (this amount shall be published on our website). (8) Method of determining successful bidder (6) Bids from persons who do not express their intention to participate in the bid will not be accepted. (7) Notification of bid opening results The results of bid opening will be promptly notified to bidders. Furthermore, bids made by persons who are not eligible to participate in the competition as set forth in 2. shall be invalidated promptly. (5) Whether a contract must be prepared? Yes. If a bidder is found to be eligible to participate in the competition at the time of bid opening, the successful bidder shall be revoked. Furthermore, even if a bidder is confirmed to be eligible to participate in the competition, if at the time of bid opening (4) Invalidation of Bids Bids made by persons who are not eligible to participate in the competition as set forth in this announcement and bids made in violation of the conditions regarding bidding shall be invalidated, and the invalid bids shall be transferred to the successful bidder and the successful bidder shall be notified of the results of the bid opening. (3) Contract bond Exempt. 4. Other (1) Language and currency to be used in the procedure Japanese and Japanese currency only. (2) Bid bond Exempt. Place of bid opening: National Research and Development Agency, National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology, Port and Airport Technology Research Institute, etc.: If, as a result of the bid opening, there are no valid bids that fall within the limit of the estimated price, a rebid will be held. However, rebids will only be allowed once. In this case, electronic bidders must submit their rebids through the electronic bidding system. Paper bidders must submit their bids by electronic transmission (fax) as a general rule, and submit the original at a later date. (6) Date and place of bid opening Date and time of bid opening: 9:50 a.m., November 7, 2024 Method of submission: Submit through the electronic bidding system, or submit directly to the address in 3. (1) above, or by mail using registered mail with delivery confirmation. Reception location: 1-1 Nagase 3-chome, Yokosuka, Kanagawa 239-0826 National Research and Development Agency, National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology, Management Coordination and Disaster Prevention Department, Management Division, Contract Section Reception period: November 1, 2024 to November 2024 6th, 15:00 for submissions via the electronic bidding system November 6th, 2024 (5) Period and place of acceptance of bids and method of submitting bids The deadline for responses is 17:00 on October 31st, 2024. Responses to questions are available on the homepage of the Port and Airport Research Institute of the National Research and Development Agency, National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology (https://www.pari.go.jp/).In addition to being made available for viewing on the website (http://www.bid.jp/), the documents will also be made available via the electronic bidding system. If submitted via the electronic bidding system, please call the person to whom the documents are submitted. The deadline for submission is 16:00 on October 30, 2024. (4) Questions and answers regarding the bidding procedures (including bidding guidelines, specifications, etc.) If you have any questions regarding the bidding procedures, please submit them in writing (any format is acceptable). The method of submission is via the electronic bidding system, or by bringing it directly to or mailing it to the address specified in 3. (1) above. If it is determined that a person who has expressed their intention to participate in the bidding does not meet the qualifications for participation in the competition specified in 2., they will be notified by October 31, 2024 that their participation in the bidding will be denied. If submitted via the electronic bidding system, this notification will be given even if the person is eligible to participate in the competition. ① Information on former employees of our firm who are still employed as of the date of contract conclusion (number of employees, current job titles, and last job titles at our firm, etc.) ② Total sales or business income in the most recent fiscal year and transaction volume with our firm4) Date of announcement - More than one-third but less than one-half, more than one-half but less than two-thirds, or more than two-thirds ④ In the case of a single bidder or single application, state this fact3) Information to be provided to our firm ② Transaction volume with our firm ③ The proportion of transaction volume with our firm in total sales or business income falls into one of the following categories or more In principle, within 72 days from the day following the date of contract conclusion(10) Presence or absence of negotiations in the procedure No(11) Other Details are in accordance with the bidding guidelines. The following information will be announced along with the name of the contracting party, contract amount, etc. 1) Contractors to be disclosed Contractors that meet all of the following criteria (Form 1): : : : Telephone number: National Research and Development Agency, National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology, Contract Officer, Director, Port and Airport Research Institute Address: Business name or company name Subject: Supporting work for earthquake response calculations and other support services for model experiments Attached documents Bidding announcement 2. Documents evidencing (6) I would like to confirm my eligibility to participate in the bidding. I hereby pledge that I do not fall under any of the items listed in (1) to (5) of the Bidding Announcement. Fax number: Email: I would like to participate in the bidding for the following project for which the bidding announcement was made on October 16, 2024. Name of Representative: India Corporation Number: Name of Person in Charge: India Bidding No. 91 Application for Confirmation of Eligibility to Participate in Bidding Date: Year Month Day Special Specifications for Supporting Work on Earthquake Response Calculations, etc. for Model Experiments in FY2024 October 2024 National Research and Development Agency National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology 1 1. Work Overview This work involves the calculation of earthquake responses for port facilities damaged by the Noto Peninsula Earthquake in 2024, and assistance with data organization and earthquake response calculations for model experiments assuming restored sections. 2. Performance Period From the date of contract conclusion to February 28, 2025. Saturdays, Sundays, national holidays, and the New Year's holidays during the performance period are set as holidays. 3. (1) The property to be loaned shall be as shown in Table 3-1. (2) The contractor shall properly maintain and manage the property after it is borrowed. (3) When the contractor no longer needs the property, it shall promptly return it to the survey staff. Table 3-1 Loaned property Item Quality, specifications, etc. Unit quantity Delivery location Delivery date Return location Return date Centrifugal model test results (raw data) Electronic file Set 1 Port and Airport Research Institute 3D underwater vibration table survey Results of ground survey in consultation with staff Electronic file Set 1 Port and Airport Research Institute 3D underwater vibration table survey Results of on-site test drilling survey in consultation with staff Electronic file Set 1 Port and Airport Research Institute 3D underwater vibration table survey Results of current geological stratum survey in consultation with staff Electronic file Set 1 Port and Airport Research Institute 3D underwater vibration table survey In consultation with staff FY1973 Nanao Port (Ota area) soil survey report Electronic file Set 1 Port and Airport Research Institute 3D underwater vibration table survey In consultation with staff FY1980 Nanao Port (Ota area) -10m quay soil survey report Electronic file Set 1 Port and Airport Research Institute 3D underwater vibration table survey In consultation with staff FY1985 Nanao Port (Ota area) Quay Soil Survey Report Electronic File Set 1 Consult with Port and Airport Research Institute 3D Underwater Vibration Table Survey Staff 24. Service Specifications 4-1 General Provisions Any matters not specified in this special specification shall be governed by the "Common Specifications for Port Design, Surveying, Survey, etc." (Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, Port and Harbor Bureau, March 2023). In addition, if there are changes in the implementation content due to revisions to the common specifications after the design documents are published, they shall be implemented in consultation with the survey staff. 4-2 Plan Preparation The contractor shall prepare a work plan after confirming the specifications, etc., prior to the implementation of this work, and submit it to the survey staff. In carrying out the work, the workers must be qualified as marine and port structure designers. 4-3 Earthquake response calculation of the current section 4-3-1 Setting of calculation model and ground parameters (1) The contractor shall prepare a calculation model and one section to be used for 2D earthquake response analysis for the section to be considered (rented property). The earthquake response analysis was carried out using the earthquake response analysis code FLIP (ver. 7.4.(2) Based on the results of the existing soil survey (rented property), the ground parameters to be used in the calculation shall be set in consultation with the survey staff. 4-3-2 Calculation assistance (1) The contractor shall perform nonlinear earthquake response calculations using FLIP for the analysis model in 4-3-1. (2) Before the delivery of the trial excavation and ground investigation results, one case shall be carried out under the conditions in 4-3-1(2) set based on the provided materials. (3) After the delivery of the trial excavation and ground investigation results, the calculation model shall be revised based on the deformation of underground steel structures such as support piles and tie rods and the ground, and one case shall be carried out. 4-3-3 Organizing the results The contractor shall organize the color-painted contours and time history diagrams of the results of the examination in 4-3-1 to 4-3-2 in accordance with the instructions of the survey staff, and compare them with the deformation of underground structures such as support piles and tie rods due to the trial excavation. 4-4 Data organization of the centrifuge model experiment and earthquake response calculation 4-4-1 Data organization of the centrifuge model experiment (1) The centrifuge model experiment is to examine the influence of the liquefaction range behind the solidification treated soil wall in the pseudo-gravity type wharf using the centrifugal load test equipment owned by our company, and the experimental data (rented property) of a total of four cases with and without SCP improvement and different ranges will be organized. (2) The time history data of acceleration, displacement, excess pore water pressure, earth pressure, etc. obtained in the experiment will be organized after waveform processing and data analysis by the method instructed by the survey staff (filter processing, FFT processing, maximum and minimum value extraction, etc.). 4-4-2 Setting of calculation model and ground parameters (1) A calculation model to be used for FLIP analysis will be created for a total of four cross sections of the centrifuge model experiment. The ground parameters will be decided in consultation with the survey staff. 4-4-3 Calculation assistance (1) The contractor shall perform nonlinear earthquake response calculations using FLIP for the analysis model in 4-4-2. (2) While referring to the arrangement of experimental data (4-4-1), the contractor shall set the calculation model and calculation parameters (4-4-2) to ensure consistency between the centrifugal model experiment and the calculation results. 4-4-4 Arrangement of results Based on the results of 4-4-1 to 4-4-3, the contractor shall organize the scope of influence of the ground conditions behind the solidification treated soil wall. In addition, the contractor shall organize the validity of the FLIP analysis and the calibration method required when applying it to the restored section. 4-5 Consultation and reporting The contractor shall hold one preliminary consultation at the start of the work, one interim report depending on the performance of the work, and one final report at the completion of the work. In principle, consultations and reports will be conducted face-to-face, but if it is difficult to conduct them, the contractor shall discuss the implementation method. 5. Deliverables 5-1 Deliverables The work completion documents for this work will be delivered electronically. (1) Electronic delivery means that all final results (hereinafter referred to as "Work Completion Documents") are prepared in electronic data format based on the file format specified in the "Guidelines for Electronic Delivery of Civil Engineering Design Work, etc." (hereinafter referred to as the "Guidelines") and delivered. (2) The "Work Completion Documents" shall be submitted in two copies on electronic media (CD-R or DVD-R) as electronic data prepared based on the "Guidelines." The electronicization of items not specified in the "Guidelines" shall be decided in consultation with the survey staff. (3) The electronic data of the special specifications and order drawings shall be provided by the client. 5-2 Submission address 3-1-1 Nagase, Yokosuka City, Kanagawa Prefecture National Research and Development Agency, National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology, Port and Airport Research Institute 6. Inspection 4 Inspection shall be conducted by confirming that the work has been carried out in accordance with these special specifications. 7. Other (1) Any matters not specified in these special specifications or any doubts regarding the execution of this work shall be decided in consultation between the two parties. In addition, if the contract amount changes due to changes in the content of the work, both parties shall consult with each other and make contract changes by the end of the performance period. (2) The results obtained from this work shall belong to our company. (3) The ownership of copyright, etc. shall be as follows. ① The ownership and copyright (including the rights under Articles 27 and 28 of the Copyright Act) of the programs, etc. created in this work shall belong to our company. ② The Contractor shall not exercise the moral rights of the author regarding this program and its modifications, etc. against our company or any person designated by our company. ③ If an existing module, etc. is used, the name of the module used, its right holder, and the content of the rights processing carried out to use the module in this work shall be clearly stated. (4) The data handled in the performance of this work shall be handled under the sufficient management of the Contractor in addition to following the instructions of the investigating staff. (5) In the course of carrying out this work, close cooperation shall be maintained with the investigating staff and progress shall be reported. (6) Any information or results obtained through this service must not be made public or used for any other purpose without the permission of the Institute.Inspection 4: The inspection shall be conducted by confirming that the work has been carried out in accordance with this Special Specifications. 7. Other (1) Any matters not specified in this Special Specifications or any doubts regarding the execution of this work shall be decided through consultation between the two parties. In addition, if the contract amount changes due to changes in the content of the work, the two parties shall negotiate and make changes to the contract by the end of the performance period. (2) The results obtained through this work shall belong to our company. (3) The ownership of copyright, etc. shall be as follows. ① The ownership and copyright (including the rights under Articles 27 and 28 of the Copyright Act) of the programs, etc. created in this work shall belong to our company. ② The Contractor shall not exercise the moral rights of the author against our company or any person designated by our company with respect to this program and its modifications, etc. ③ If an existing module, etc. is used, the name of the module used, its right holder, and the content of the rights processing carried out to use the module in this work shall be clearly stated. (4) Data handled in the course of this work will be handled in accordance with the instructions of the survey staff and under the full control of the contractor. (5) In the course of this work, close cooperation will be maintained with the survey staff, and progress will be reported. (6) Information and results obtained through this work must not be made public or used for other purposes without our permission. EndInspection 4: The inspection shall be conducted by confirming that the work has been carried out in accordance with this Special Specifications. 7. Other (1) Any matters not specified in this Special Specifications or any doubts regarding the execution of this work shall be decided through consultation between the two parties. In addition, if the contract amount changes due to changes in the content of the work, the two parties shall negotiate and make changes to the contract by the end of the performance period. (2) The results obtained through this work shall belong to our company. (3) The ownership of copyright, etc. shall be as follows. ① The ownership and copyright (including the rights under Articles 27 and 28 of the Copyright Act) of the programs, etc. created in this work shall belong to our company. ② The Contractor shall not exercise the moral rights of the author against our company or any person designated by our company with respect to this program and its modifications, etc. ③ If an existing module, etc. is used, the name of the module used, its right holder, and the content of the rights processing carried out to use the module in this work shall be clearly stated. (4) Data handled in the course of this work will be handled in accordance with the instructions of the survey staff and under the full control of the contractor. (5) In the course of this work, close cooperation will be maintained with the survey staff, and progress will be reported. (6) Information and results obtained through this work must not be made public or used for other purposes without our permission. End