生体分子間相互作用解析装置 一式 生体分子間相互作用解析装置 一式 入 札 公 告このたび次に掲げる事項により一般競争入札を執行しますので公告します。１． 競争入札に付する事項イ． 件 名 生体分子間相互作用解析装置ロ． 数 量 １式... 国立大学法人旭川医科大学  北海道旭川市 入札情報は以下の通りです。 件名 生体分子間相互作用解析装置 一式 公示日または更新日 2024 年 6 月 10 日 組織 北海道旭川市 取得日 2024 年 6 月 10 日 19:05:08 仕様書（PDF）入札説明書（PDF） 公告内容 入 札 公 告このたび次に掲げる事項により一般競争入札を執行しますので公告します。１． 競争入札に付する事項イ． 件 名 生体分子間相互作用解析装置ロ． 数 量 １式仕様書等は，旭川医科大学事務局会計課調達係において交付２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項イ．旭川医科大学契約細則第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。ロ．国の競争参加資格(全省庁統一資格)において，令和６年度に北海道地域の「物品の販売」のＡ，Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。(資格審査結果通知書の写しを提示のこと。)ハ．本公告に示した物品に係る迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。ニ．本公告に示した物品を学長が指定する日時，場所に十分に納入することができることを証明した者であること。ホ．学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。３．契約条項を示す場所 旭川医科大学事務局会計課調達係４．入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先〒078－8510 北海道旭川市緑が丘東２条１丁目１－１旭川医科大学事務局会計課調達係長 岡田 淳志 電話0166－68－2185(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記４(1)の交付場所にて交付する。(3) 入札説明会の日時及び場所令和６年６月１７日１０時００分 旭川医科大学事務局第二会議室(4) 入札書の受領期限 令和６年７月１９日 １７時００分(5) 入札書を郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし，表封筒に「令和６年７月２９日開札［生体分子間相互作用解析装置 １式］の入札書在中」と朱書し，中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し，前記４の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお，テレックス，電報，ＦＡＸ，電話その他の方法による入札は認めない。(6) 開札の日時及び場所令和６年７月２９日１０時００分 旭川医科大学事務局第二会議室５．入札保証金に関する事項入札保証金の全部を免除します。但し，落札者が契約を結ばない場合には，落札価格の１００分の５に相当する違約金を徴収します。６．入 札 方 法落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められている義務を履行しなかった者の提出した入札書，その他旭川医科大学契約細則第２２条に掲げる入札書は無効とする。８．その他の事項入札説明書を必ず熟読してください。令和６年６月１０日国立大学法人旭川医科大学学長 西川 祐司 1生体分子間相互作用解析装置Label-Free Biomolecular Interaction Analysis仕様書令和６年５月国立大学法人 旭川医科大学Asahikawa Medical University2１．仕様書概要説明1.1 調達の背景及び目的感染症における重要な医療問題の1つとして薬剤耐性菌の蔓延が挙げられる。国際的にもサイレント・パンデミックが問題視されていることから、抗生物質に代わる革新的な治療方針の転換が危急の課題となっている。ファージや抗菌ペプチドなど菌体を標的とする治療法が展開されるなかで、当研究室では菌体を標的としない治療法が提案できないか模索している。その1つが感染症を悪化させる炎症応答の制御であり、薬剤耐性黄色ブドウ球菌やアシネトバクター感染に対して感染病態を改善する効果があることを見出した。このような基礎研究に基づいた新規治療標的の探索と新規モダリティの開発を目指しており、研究を加速するためには分子間相互作用解析が必須である。本件調達物品である分子間相互作用解析装置は、標識を使わずにリアルタイムに生体分子の相互作用をモニタリングするシステムである。解離定数だけではなく、経時的な変化と結合速度定数、解離速度定数の取得が可能で、生体反応の速度論的データの解析をすることが出来る。速度論的に解析することにより微生物分子と宿主分子の相互作用を数値化して評価することが可能である。以上の仕様を踏まえて本調達を行う。1.2 調達物品の概要1.2.1 調達物品名：分子間相互作用解析装置 1式本体、デスクトップＰＣ、ＰＣモニター、制御解析用ソフトウェア以上、搬入、据付、配線、調整を含む1.2.2 調達方法：入札による購入1.2.3 納入期限：令和6年9月30日1.3 技術的要件の概要1.3.1 本件調達物品に係わる性能、機能及び技術等(以下「性能等」という。)の要求要件(以下「技術的要件」という。)は「２．調達物品に備えるべき技術的要件」に示すとおりである。1.3.2 技術的要件は、全て必須の要求要件である。1.3.3 必須の要求要件は旭川医科大学(以下「本学」という。)が必要とする最低限の要求要件を示しており、入札機器の性能等がこれを満たしていないと判定がなされた場合には不合格となり、落札決定の対象から除外する。1.3.4 入札機器の性能等が技術的要件を満たしているか否かの判定は、本学より指名された技術審査職員において、入札機器に係る技術的仕様書その他入札説明書で求める提出資料の内容を審査して行う。31.4 その他1.4.1 技術仕様等に関する留意事項提案する入札機器及びソフトウェアは、入札時点で全て製品化されていることを原則とする。ただし入札時点に製品化されていない提案物品で応札する場合は、技術的要件を満たすことが可能な旨の説明書、開発計画書、納期に間に合うことの根拠を十分に説明できる資料及び確約書を提出すること。1.4.2 提案に関する留意事項1.4.2.1 提案に際しては、提案システムが本仕様書の要求要件をどのように満たすか、あるいは、どのように実現するのかを要求要件ごとに資料を添付する等して具体的かつわかりやすく記載すること。従って、本仕様書の技術的要件に対して、単に「はい、できます。」「はい、有します。」といった回答の提案書で、根拠が不明確、説明が不十分で技術審査上の評価が困難であると本学技術審査職員が判断した場合は、技術的要件を満たしていないものとみなし不合格とするので、十分に留意して作成すること。1.4.2.2 提出資料等に関する照会先を明記すること。1.4.2.3 提出された内容等について、ヒアリングを行う場合があるので誠実に対応すること。1.4.3 導入後の検査に関する注意事項1.4.3.1 入札機器が提案通りの条件を満たした機器であり、不備なく本学が指定する場所に設置、導入されていることを、本学より指名された検査職員において検査する。1.4.3.2 万が一、不備等が発見された場合は契約内容に基づき誠実に対応すること。2.調達物品に備えるべき技術的要件2.1 形状、性能、機能に関する要件2.1.1 BioLayer Interferometry(BLI)を検出法として採用していること。2.1.2 Dip and Readアッセイ方式による測定を行うことができること。2.1.3 ラベルフリーかつリアルタイムで、特異性・アフィニティ・カイネティクス解析が可能であること。2.1.4 2本以上のセンサーを同時に使用することができること。2.1.5 96wellマイクロプレートでの測定ができること。2.1.6 必要サンプル容量は、200 uL以下であること。2.1.7 15℃～40℃の範囲でサンプルの温度制御ができること。42.1.8 細胞ライセート、ハイブリドーマ上清、血清などのクルードなサンプルをダイレクトに測定することが可能であること。2.1.9 測定後のサンプルを回収・再利用することも可能であること。2.2 性能、機能以外に関する要件2.2.1 設置条件等2.2.1.1 本学の指定する場所に設置すること。2.2.1.2 本学既設の一次設備以外に必要な電源設備、給排水設備、空調設備等がある場合は、本学調達に含むものとする。2.2.1.3 機器の搬入、据付、配線、調整については、本学の業務に支障をきたさないように本学担当者と協議の上、その指示に従い適正に行うこと。2.2.1.4 本調達機器の設置に当たっては、設置場所を十分確認の上搬入し、据付完了後、正常に動作するように調整すること。また、本学施設に損傷を与えないように十分注意すること。2.2.2 保守体制2.2.2.1 納入検査確認後1年間は、通常使用により故障した場合の無償修理及び交換に応じること。2.2.2.2 修理、点検に対応する技術者が常時国内にいること。2.2.2.3 本学からの技術的な問い合わせに対し、適切かつ迅速に回答を示す体制を有していること。2.2.3 障害支援体制障害発生時には、発生通知後 24 時間以内に電話・メール・ＦＡＸのいずれかの手段により障害への一次対応が可能であること。(ただし、土曜日・日曜日・国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日、年末年始は除く)2.2.4 教育訓練等2.2.4.1 取扱説明に関する教育訓練は、本学が指定する日時、場所で必要に応じて行うこと。2.2.4.2 本装置の操作マニュアルは日本語版簡易マニュアル2部の印刷物、又は電子記録媒体を提供すること。 入 札 説 明 書生体分子間相互作用解析装置 1式Label-Free Biomolecular Interaction Analysis 1set令和６年６月国立大学法人旭川医科大学1国立大学法人旭川医科大学の一般競争契約に係る入札公告(令和６年６月１０日付)に基づく入札等については、国立大学法人旭川医科大学会計規定,旭川医科大学契約細則別記第３号物品供給契約基準及び入札公告に定めるもののほか,この入札説明書によるものとする。Ⅰ 入札及び契約に関する事項１ 契約担当者等(１) 国立大学法人旭川医科大学 学長 西川 祐司(２) 所属部局名 国立大学法人旭川医科大学(３) 所在地 〒078-8510 旭川市緑が丘東２条１丁目１－１２ 調達内容(１) 購入物品名及び数量 生体分子間相互作用解析装置 １式(２) 購入物品の特質等購入物品の性能等に関し，入札説明書で指定する特質等を有すること。(詳細は，別冊仕様書による。)(３) 納入期限 令和６年９月３０日(５) 納入場所 旭川医科大学 感染症学講座 微生物学分野(６) 設置方法 本学職員の指示による。(７) 入札方法落札者の決定は，最低価格落札方式をもって行うので，① 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は，物品代金の前金払の有無，前金払の割合又は金額，部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書(案)及び本学契約細則第３９条第１項に規定する別記第３号物品供給契約基準(以下「契約基準」という。)に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。また，購入物品の本体価格のほか，納入に要する輸送費，保険料，関税，搬入，据付，配管，配線，調整等納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。② 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので，競争加入者等は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。ただし，消費税額は，消費税率に変更があった場合には，変更後の税率に相当する金額とする。(８) 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(１) 契約細則第４条及び第５条に規定される次の事項に該当する者は，競争に参加する資格を有さない。① 未成年者(婚姻若しくは営業許可を受けている者を除く。)，成年被後見人，被保佐人及び被補助人並びに破産者で復権を得ない者。なお，未成年者，被保佐人及び被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている場合は，これにあたらない。② 以下の各号のいずれかに該当し，かつ，その事実があった後３年を経過していない者(これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ) 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し，若しくは不正の利益を得るために2連合したとき(ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき(カ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を，契約の履行に当たり，代理人，支配人その他の使用人として使用したとき(２) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において，令和６年度に北海道地域の「物品の販売」のＡ，Ｂ又はＣの等級に格付けされている者であること。なお，競争参加資格を有しない競争加入者は，速やかに資格審査申請を行う必要がある。競争参加資格に関する問い合わせ先は，令和６年３月２９日付け号外政府調達第５８号の官報(政府調達公告版)の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる機関で受け付けている。(３) 入札公告においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては，当該体制が整備されていることを証明した者であること。(４) 入札公告に示した物品を指定する日時，場所に十分に納入することができることを証明した者であること。(５) 公正性かつ無差別性が確保されている場合を除き，本件調達の仕様の策定に直接関与していない者であること。(６) 調達のための調査を請け負った者又はその関連会社でないこと。(当該者が当該関与によって競争上の不公正な利点を享受しない場合を除く。)(７) 本件調達の入札において，「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)に違反し，価格又はその他の点に関し，公正な競争を不法に阻害するために入札を行った者でないこと。(８) 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。４ 入札書の提出場所等(１) 入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した物品を納入できることを証明する書類(以下納入できることを証明する書類」という。)の提出場所，契約条項を示す場所並びに問い合わせ先〒 ０７８－８５１０ 旭川市緑が丘東２条１丁目１－１国立大学法人旭川医科大学事務局会計課調達係長 岡田 淳志℡ ０１６６－６８－２１８５(直通)(２) 入札説明会の日時及び場所令和６年６月１７日 １０時００分旭川医科大学事務局第二会議室(３) 入札書の受領期限令和６年７月１９日 １７時００分(郵送する場合には，受領期限までに必着のこと)(４) 入札書の提出方法① 競争加入者等は，別冊の仕様書，契約書(案)及び契約基準を熟覧の上，入札しなければならない。この場合において，当該仕様書等に疑義がある場合は，上記４の(１)に掲げる者に説明を求めることができる。② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙様式１の入札書を作成し，直接に提出する場合は封書に入れ封印し，かつ，その封皮に氏名(法人の場合は，その名称又は商号)及び「令和６年７月２９日開札［生体分子間相互作用解析装置１式］の入札書在中」と朱書しなければならない。(ア) 物品名(イ) 入札金額(ウ) 競争加入者本人の住所，氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ)(エ) 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印3③ 郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は二重封筒とし，表封筒に「令和６年７月２９日開札［生体分子間相互作用解析装置 １式］の入札書在中」と朱書し，中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し，前記４の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。なお，テレックス，電報，ＦＡＸ，電話その他の方法による入札は認めない。④ 競争加入者等は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印をしておかなければならない。⑤ 競争加入者等は，その提出した入札書の引換え，変更又は取消しをすることができない。(５) 入札の無効入札書で次の各号の一に該当するものは，これを無効とする。① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者の提出したもの② 物品名及び入札金額のないもの③ 競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの④ 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が，競争加入者本人の氏名(法人の場合はその名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)⑤ 物品名に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑩ 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和５５年政令第３００号)第８条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合で，当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの⑪ 独占禁止法に違反し，価格又はその他の点に関し，公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの(この場合にあっては，当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。)⑫ その他入札に関する条件に違反したもの(６) 入札の延期等競争加入者等が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合であって，競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは，当該入札を延期し，又はこれを廃止することがある。(７) 代理人による入札① 代理人が入札する場合は，入札時までに代理委任状を提出しなければならない。② 競争加入者等は，本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。(８) 開札の日時及び場所令和６年７月２９日 １０時００分 旭川医科大学事務局第二会議室(９) 開札① 開札は，競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし，競争加入者等が立ち会わない場合は入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。② 開札場には，競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。③ 競争加入者等は，開札時刻後においては，開札場に入場することはできない。④ 競争加入者等は，開札場に入場しようとするときは，入札関係職員の求めに応じ，身分証明書を提示しなければならない。この場合，代理人が前記４の(７)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては，代理委任状を提出しなければならない。4⑤ 競争加入者等は，学長が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか，開札場を退場することはできない。⑥ 開札場において，次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。(ア) 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者(イ) 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑦ 開札をした場合において，競争加入者等の入札のうち，予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行う。この場合において，競争加入者等のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに，その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。５ そ の 他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 競争加入者等に要求される事項① この一般競争に参加を希望する者は，封印した入札書及び別封の納入できることを証明する書類を，前記３の競争参加資格を有することを証明する書類 (以下「 競争参加資格の確認のための書類 」という。)とともに，前記４の(３)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。② 競争加入者等は，開札日の前日までの間において，学長から納入できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し，説明を求められた場合には，競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については，すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。(３) 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類① 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は別紙１により作成する。② 資料等の作成に要する費用は，競争加入者等の負担とする。③ 学長は，提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。④ 一旦受領した書類は返却しない。⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を受けることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には，入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査の対象としない。(４) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。① 前記４の(４)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって，前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし，当該競争加入者等の入札価格が契約細則第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。② 落札者となるべき者が二人以上あるときは，直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。 また,競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは,入札執行事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。③ 学長は，落札者を決定したときは，その日の翌日から７日以内に，落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所並びに落札金額を，落札者とされなかった競争加入者等に書面により通知する。④ 落札者が，指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは，落札の決定を取り消すものとする。(５) 手続における交渉の有無 無(６) 契約書の作成① 競争入札を執行し，契約の相手方が決定したときは，契約の相手方として決定した日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは，指定の期日まで)に契約書の取り交わしをするものとする。5② 契約書を作成する場合において，契約の相手方が遠隔地にあるときは，まず，その者が契約書の案に記名押印し，更に学長が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。③ 上記②の場合において，学長が記名押印したときは，当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 学長が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ，本契約は確定しないものとする。また，提出された入札機器の技術仕様等について，すべて契約書にその内容を記載するものとする。(７) 支払い条件納入後に適正な請求書を受理した日の翌々月末までに一括で支払うものとする。(８) 調達件名の検査等① 落札者が入札書とともに提出した納入できることを証明する書類の内容は，仕様書等と同様にすべて納入検査等の対象とする。② 納入検査終了後，当該物品を使用している期間中において，落札者が提出した納入できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には，落札者に対し損害賠償等を求める場合がある。6別 紙 １競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類１ 競争参加資格の確認のための書類(１) 令和６年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し ・・・・・・・ １ 部(２) 入札機器を納入できることを証明する書類(代理店証明書等) ・・・・・・・ １ 部(３) アフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ 部(４) 納入期限を遵守することを証明する書類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ 部２ 納入できることを証明する書類(１) 入札機器の技術仕様書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ 部技術仕様書は，別冊の仕様書に示す技術的要件の項目に応じて入札機器の性能等を数値又は具体的な表現で記載すること。※紙媒体(３部)とＥｘｃｅｌデータの両方で提出すること。(２) 入札機器のカタログ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ 部技術仕様書の各項目の該当箇所が分かるように項目番号のインデックス等を貼付し，さらにマーカー等で該当箇所を強調し項目番号を付すこと。また，技術仕様書で示した入札物品の性能等がカタログに記載されていない場合は，製造メーカー等が作成した当該性能等を証明する書類を提出すること。(３) 入札機器の構成図・構成内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３ 部(４) 入札機器の定価証明書，参考見積書及び納入実績表 ・・・・・・・・・・・・ １ 部(注)上記提出書類の他，補足資料の提出を求める場合がある。7添付書類別 冊 仕 様 書別 冊 契 約 書(案)別 冊 契 約 基 準別紙様式１ 入 札 書 様 式別紙様式２ 委 任 状 様 式