Title	【再度公告】東京国際空港他１空港消防等業務請負（令和６~９年度）【再度公告】東京国際空港他１空港消防等業務請負（令和６~９年度）入札公告 ( 再度 )次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月１０日支出負担行為担当官東京航空局長今井和哉１．履行概...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国土交通省東京空港局東京都千代田区
Published Date	10.05.2024
Deadline Date	11.08.2024
Overview	【再度公告】東京国際空港他１空港消防等業務請負（令和６~９年度）【再度公告】東京国際空港他１空港消防等業務請負（令和６~９年度）入札公告 ( 再度 )次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月１０日支出負担行為担当官東京航空局長今井和哉１．履行概... 国土交通省東京空港局東京都千代田区入札情報は以下の通りです。件名【再度公告】東京国際空港他１空港消防等業務請負（令和６~９年度）公示日または更新日 2024 年 5 月 10 日組織国土交通省取得日 2024 年 5 月 10 日 19:09:49 公告内容入札公告 ( 再度 )次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月１０日支出負担行為担当官東京航空局長今井和哉１．履行概要(1) 契約件名東京国際空港他１空港消防等業務請負(令和６～９年度)(2) 履行場所東京国際空港、新潟空港(3) 履行内容等本業務は、国際的な基準に基づく空港消防体制の確保のため、空港における火災及びその周辺における航空機に関する火災並びにそれらのおそれのある事態にあたっての人命救助を目的とする消防業務、救急医療業務とする。(4) 履行期間令和６年７月１日から令和１０年３月３１日まで(5) 電子調達システム対象本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を持参し、入札の参加を希望する者(以下「紙入札による参加を希望する者」という。)は、その承諾願いを支出負担行為担当官東京航空局長(以下「支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。(6) 総合評価落札方式による実施本案件は、技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式により実施する。(7) 本案件は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成１８年法律第５１号。以下「法」という。)に基づく民間競争入札として実施する公共サービスの対象業務である。２．競争参加資格下記に掲げる条件を満たしている単体有資格者又は当該条件を満たしている者により構成される入札参加グループであって、「競争参加者の資格に関する公示(令和６年３月２１日東空契第１４４５号)」に示すところにより東京航空局長から本役務に係る入札参加グループとしての競争参加資格の認定を受けるものとする。(1) 競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成１８年法律第５１号)第１５条において準用される第１０号各号(ただし、第１１号を除く。)に該当するものでないこと。(2) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(3) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。(4) 令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ又はＢ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(5) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。(6) 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。(7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。(9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(10) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。(11) ３．(2)により入札説明書等を直接入手した者であること。３．入札手続き方法等(1) 担当部局〒102-0074 東京都千代田区九段南１－１－１５九段第二合同庁舎東京航空局総務部契約課TEL 03-6880-1505(2) 入札説明書等の交付方法(a)入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和６年５月１５日１７時００分までとする。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、次を参照のこと。https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/img/contract/03_koukoku_tcab_ippan_pdf/20-210107-02.pdf(b)やむを得ない事由により、(a)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(1)に問い合わせること。受付期間は、本日より令和６年５月１５日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１２時００分及び１３時００分から１７時００分まで(最終日は１６時００分)の間とする。(3) 申請書及び資料等の提出期限上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。令和６年５月１６日１４時００分まで(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。 )により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。(4) 入札書の提出期限(a) 電子調達システムにより入札する場合は、令和６年５月２９日０時００分から下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和６年６月５日１６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。(b) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない(郵送又は託送等ほかによる提出は認めない。)。(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システムヘルプデスクTEL 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(6) 開札日時及び場所令和６年６月６日１３時３０分３．(1)に集合すること。４．その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除。(3) 入札参加者に要求される事項開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。(4) 競争参加資格の確認本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、２．(4)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)から(3)及び(5)から(11)に掲げる事項を満たしている時は、開札時において、２．(4)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札時において２．(4)に掲げる事項を満たしていなければならない。(5) 入札の無効２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(6) 入札方法本案件は一定期間において必要数量を入札の時点において決定することができないため、単価契約による予定項目と総価契約による確定項目の組み合わせによるものとし、入札者は、予定項目の契約希望単価(円単位までとする。) に予定数量を乗じた総価額と確定項目の金額を加え見積もるものとする。入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。(7) 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札価格であり、総合評価による評価値の最も高い者を落札者とする。但し、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。(8) 契約書作成の要否要(9) その他詳細入札説明書による。【入札公告別紙】競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官東京航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。１．人員の確保について空港ごとに、次に掲げる有効な技能証明を有する人員をそれぞれ確保していること。・国土交通省空港保安防災教育訓練センターにおける以下のいずれかの訓練を受講している者。１)空港消火救難業務従事者(Ⅱ)訓練の認定証の交付を受けた者２)空港消火救難業務従事者(Ⅰ)訓練の認定証の交付を受けた後、空港消防業務経験を３年以上有している者３)空港消火救難業務従事者(Ⅰ)訓練の認定証の交付を受けた者２．業務に対する認識について空港消防及び空港救急医療を適正かつ円滑に行う方針が記載され、確実な業務の履行が見込まれること。３．管理体制について業務関係者の業務管理体制及び責任の所在が明確になっていること。
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