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日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 【要求仕様書】日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 .pdf 【公募説明書】日本科学未来館 22kV...
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|---|---|
| Country | |
| Language | Japanese |
| Organization | |
| Published Date | 08.04.2024 |
| Deadline Date | 10.07.2024 |
| Overview | 日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 【要求仕様書】日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 .pdf 【公募説明書】日本科学未来館 22kV... 科学技術振興機構様 入札情報は以下の通りです。 件名 日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 種別 役務 公示日または更新日 2024 年 4 月 8 日 組織 科学技術振興機構様 取得日 2024 年 4 月 9 日 19:34:31 公告内容 日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 【要求仕様書】日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 .pdf 【公募説明書】日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備.pdf 【各種様式】日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備.zip 【本公告に関する問い合わせ先】 東京都江東区青海二丁目３番６号 国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館 経営管理室 経理・契約担当 担当：姉小路 温晶 TEL:03-3570-9217 E-mail:miraikan-keiyaku@jst.go.jp 参加者確認公募に附する事項 公告日 令和６年４月８日(月) 公告の種類 参加者確認公募 公告番号 未来-2024-1 分任契約担当者 日本科学未来館 副館長 伊藤 洋一 契約担当部署 日本科学未来館 調達種別 役務 調達品目 建物管理（ビル管理・清掃等）又は施設の運営管理 １．当該招請の主旨 本業務は、国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館において実施 する22kv受変電設備の点検整備において、既存設備の細密点検並びに部品交換 を遅滞なく実施し、館運営に支障をきたさぬように機能確保並びに法令遵守を 図るものである。 特高受変電設備は、電力会社から22kVの電圧で施設内に供給される電力を、各 設備に必要な200Vや100Vに降圧し安全に配電するための設備であり、施設の機 能を維持するうえで欠くことのできない重要な役割を担っている設備である。 特高受変電設備は、当館に合わせた仕様で、製作・設置されており、機器や部 品の状態を正確に判断するには、機器図面のほか、各種設計管理値等の詳細な データが必要となる。これら資料は特高受変電設備を製作・設置した「特定事 業者」が保有しており、製造機密情報も含まれることから他社に貸与されない ため、他社では個々の機器に対し、正確な判断が出来ないと判断したものであ る。 ｢特定事業者」は、上記制約を回避でき、本業を遂行する事のできる社である。 このことから、当該特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定と しているが、当該特定事業者以外の者で、下記公募要件を満たし、本業務の実 施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公 募を実施するものである。公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる 者がいない場合にあっては、当該特定事業者等との契約手続きに移行する。な お、４．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争 入札方式による公告を行う予定である。 ２．調達概要 業務名 日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 業務内容 当館の受変電設備は、電力会社より22kVスポットネットワーク受電方式で受電 し、ネットワーク変圧器により6.6kVに降圧して、館内各所の負荷設備に電源 供給を行うとともに、配電線の事故時の負荷設備の保護をし、内部事故が波及 事故につながることを防止する設備である。当館も展示ゾーン、研究棟、執務 室等各所への電力供給を行う設備として地下階に保有している。この設備は開 館以来１７年が経過しており、部品の摩耗や劣化が進んでいる。これらが故障 要因となって設備全体の稼働が停止する恐れがある。設備の正常稼働と館運営 を維持するために、部品の交換並びに点検を実施する。 履行又は納入期限 令和６年１２月２７日(金) 契約方法 確定契約 主な履行又は納入地域 東京都 ３．調達目的 既存設備の細密点検並びに部品交換を遅滞なく実施し、館運営に支障をきたさ ぬように機能確保並びに法令遵守を図るものである。 ４．公募要件 （１）基本的要件 ①予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該 当しないものであること。 ②当機構から取引停止を受けている期間中でないこと。 （２）技術力に関する要件 ①本業務の全体を統括する担当を配し、知識・経験の保有のみならず、本業務 に関して常に改善意識を持ち、作業体制を構築すること。又、機器の劣化や機 器･部品の保守対応期限の情報を迅速に知らせ、交換及び最新機器への交換等 の提案を積極的にできること。なお、費用･施工期間･規模等、費用対効果の高 い提案をすること。 ②保守サポートの人材がおり、当機構より依頼が入った際には、的確なサポー ト及び未来館にて適切な障害対応ができること。 ③本改修内の機器類の保守業務に対して必要な機器を用意できること。 ④本改修の機器の故障及び劣化の際に、適切な交換機器及び最新機器を適正な 価格で調達できること。 （３）設備・システムに関する要件 ①当機構における実稼働している構成品による検証機器を保持ができること。 ②当機構での確認作業が容易に行うこと。 （４）守秘性に関する要件 ①守秘義務の遵守及び違反した場合の適切な懲罰などについて社則などに明記 していること。 ②業務上知り得た情報については、当機構の許可を受けた場合又は当機構が公 開していることが明らかである場合を除いては、本業務以外の目的で使用して はならない。 （５）業務執行体制に関する要件 ①本業務の実施に必要な組織体制を有していること。 ②日本語での業務遂行に支障のない体制を有していること。 （６）業務実績に関する要件 ①本業務における同種の装置、機器の導入実績を有していること。 （７）業務継続性の確保に関する要件 ①業務継続性の確保のために業務引継が必要な場合は、内容、規模において妥 当なものであることが前提となるため、業務概要、スケジュール、予定工数の 提示ができること。 ②業務引継終了後は、業務継続性を確保しつつ、当機構における運用体制に応 じて柔軟な対応ができること。 （８）その他 本公募に応募し、審査において公募要件を満たすと判断された者は一般競争入 札に必ず参加すること。 ５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間 令和６年４月８日(月) １５時００分 から 令和６年４月３０日(火) １１時００分 まで 場所及び方法 【直接交付を希望する場合の交付窓口】 〒135-0064 東京都江東区青海二丁目3番6号 国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館 経営管理室 担当：姉小路 温晶 TEL：03-3570-9217 E-mail：miraikan-keiyaku@jst.go.jp ※本ページに本件に関する公募説明書が添付されていない場合は直接交付のみとなります。 ６．公募説明会の日時・場所等 実施しない ７．質問書の提出期限・場所 期限 令和６年４月１５日(月) １７時００分 まで 場所 上記５．に同じ ８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限 令和６年４月２２日(月) １１時００分 まで 場所及び方法 上記５．に同じ なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参 加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終 了し特定事業者との契約に移行する。 ９．応募資料 提出期限・場所及び方法 期限 令和６年４月３０日(火) １１時００分 まで 場所及び方法 上記５．に同じ なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の 提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出 は受理しないので注意すること。 １０．その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 （４）令和０４・０５・０６年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。 |
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Japan
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日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 【要求仕様書】日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 .pdf 【公募説明書】日本科学未来館 22kV...
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| Country |
| Language |
| Japanese |
| Organization |
| Published Date |
| 08.04.2024 |
| Deadline Date |
| 10.07.2024 |
| Overview |
| 日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 【要求仕様書】日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 .pdf 【公募説明書】日本科学未来館 22kV... 科学技術振興機構様 入札情報は以下の通りです。 件名 日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 種別 役務 公示日または更新日 2024 年 4 月 8 日 組織 科学技術振興機構様 取得日 2024 年 4 月 9 日 19:34:31 公告内容 日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 【要求仕様書】日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 .pdf 【公募説明書】日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備.pdf 【各種様式】日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備.zip 【本公告に関する問い合わせ先】 東京都江東区青海二丁目３番６号 国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館 経営管理室 経理・契約担当 担当：姉小路 温晶 TEL:03-3570-9217 E-mail:miraikan-keiyaku@jst.go.jp 参加者確認公募に附する事項 公告日 令和６年４月８日(月) 公告の種類 参加者確認公募 公告番号 未来-2024-1 分任契約担当者 日本科学未来館 副館長 伊藤 洋一 契約担当部署 日本科学未来館 調達種別 役務 調達品目 建物管理（ビル管理・清掃等）又は施設の運営管理 １．当該招請の主旨 本業務は、国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館において実施 する22kv受変電設備の点検整備において、既存設備の細密点検並びに部品交換 を遅滞なく実施し、館運営に支障をきたさぬように機能確保並びに法令遵守を 図るものである。 特高受変電設備は、電力会社から22kVの電圧で施設内に供給される電力を、各 設備に必要な200Vや100Vに降圧し安全に配電するための設備であり、施設の機 能を維持するうえで欠くことのできない重要な役割を担っている設備である。 特高受変電設備は、当館に合わせた仕様で、製作・設置されており、機器や部 品の状態を正確に判断するには、機器図面のほか、各種設計管理値等の詳細な データが必要となる。これら資料は特高受変電設備を製作・設置した「特定事 業者」が保有しており、製造機密情報も含まれることから他社に貸与されない ため、他社では個々の機器に対し、正確な判断が出来ないと判断したものであ る。 ｢特定事業者」は、上記制約を回避でき、本業を遂行する事のできる社である。 このことから、当該特定事業者を契約の相手方とする契約手続きを行う予定と しているが、当該特定事業者以外の者で、下記公募要件を満たし、本業務の実 施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公 募を実施するものである。公募の結果、４．の公募要件を満たすと認められる 者がいない場合にあっては、当該特定事業者等との契約手続きに移行する。な お、４．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争 入札方式による公告を行う予定である。 ２．調達概要 業務名 日本科学未来館 22kV受変電設備の点検整備 業務内容 当館の受変電設備は、電力会社より22kVスポットネットワーク受電方式で受電 し、ネットワーク変圧器により6.6kVに降圧して、館内各所の負荷設備に電源 供給を行うとともに、配電線の事故時の負荷設備の保護をし、内部事故が波及 事故につながることを防止する設備である。当館も展示ゾーン、研究棟、執務 室等各所への電力供給を行う設備として地下階に保有している。この設備は開 館以来１７年が経過しており、部品の摩耗や劣化が進んでいる。これらが故障 要因となって設備全体の稼働が停止する恐れがある。設備の正常稼働と館運営 を維持するために、部品の交換並びに点検を実施する。 履行又は納入期限 令和６年１２月２７日(金) 契約方法 確定契約 主な履行又は納入地域 東京都 ３．調達目的 既存設備の細密点検並びに部品交換を遅滞なく実施し、館運営に支障をきたさ ぬように機能確保並びに法令遵守を図るものである。 ４．公募要件 （１）基本的要件 ①予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該 当しないものであること。 ②当機構から取引停止を受けている期間中でないこと。 （２）技術力に関する要件 ①本業務の全体を統括する担当を配し、知識・経験の保有のみならず、本業務 に関して常に改善意識を持ち、作業体制を構築すること。又、機器の劣化や機 器･部品の保守対応期限の情報を迅速に知らせ、交換及び最新機器への交換等 の提案を積極的にできること。なお、費用･施工期間･規模等、費用対効果の高 い提案をすること。 ②保守サポートの人材がおり、当機構より依頼が入った際には、的確なサポー ト及び未来館にて適切な障害対応ができること。 ③本改修内の機器類の保守業務に対して必要な機器を用意できること。 ④本改修の機器の故障及び劣化の際に、適切な交換機器及び最新機器を適正な 価格で調達できること。 （３）設備・システムに関する要件 ①当機構における実稼働している構成品による検証機器を保持ができること。 ②当機構での確認作業が容易に行うこと。 （４）守秘性に関する要件 ①守秘義務の遵守及び違反した場合の適切な懲罰などについて社則などに明記 していること。 ②業務上知り得た情報については、当機構の許可を受けた場合又は当機構が公 開していることが明らかである場合を除いては、本業務以外の目的で使用して はならない。 （５）業務執行体制に関する要件 ①本業務の実施に必要な組織体制を有していること。 ②日本語での業務遂行に支障のない体制を有していること。 （６）業務実績に関する要件 ①本業務における同種の装置、機器の導入実績を有していること。 （７）業務継続性の確保に関する要件 ①業務継続性の確保のために業務引継が必要な場合は、内容、規模において妥 当なものであることが前提となるため、業務概要、スケジュール、予定工数の 提示ができること。 ②業務引継終了後は、業務継続性を確保しつつ、当機構における運用体制に応 じて柔軟な対応ができること。 （８）その他 本公募に応募し、審査において公募要件を満たすと判断された者は一般競争入 札に必ず参加すること。 ５．公募説明書等の交付期間・場所及び方法 交付期間 令和６年４月８日(月) １５時００分 から 令和６年４月３０日(火) １１時００分 まで 場所及び方法 【直接交付を希望する場合の交付窓口】 〒135-0064 東京都江東区青海二丁目3番6号 国立研究開発法人科学技術振興機構 日本科学未来館 経営管理室 担当：姉小路 温晶 TEL：03-3570-9217 E-mail：miraikan-keiyaku@jst.go.jp ※本ページに本件に関する公募説明書が添付されていない場合は直接交付のみとなります。 ６．公募説明会の日時・場所等 実施しない ７．質問書の提出期限・場所 期限 令和６年４月１５日(月) １７時００分 まで 場所 上記５．に同じ ８．参加意思確認書 提出期限・場所及び方法 期限 令和６年４月２２日(月) １１時００分 まで 場所及び方法 上記５．に同じ なお、上記期限までにいずれの者からも応募がなかった場合又は提出された参 加意思確認書の全てが無効なものであった場合、本公募は当該期限をもって終 了し特定事業者との契約に移行する。 ９．応募資料 提出期限・場所及び方法 期限 令和６年４月３０日(火) １１時００分 まで 場所及び方法 上記５．に同じ なお、応募資料を提出できるのは、上記８．の期限までに参加意思確認書の 提出を行い受理された応募者のみとする。それ以外の者による応募資料の提出 は受理しないので注意すること。 １０．その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）関連情報を入手するための照会窓口 上記５．に同じ。 （３）上記８．及び９．の手続きを経た有効な応募資料について審査した結果、 公募要件を満たす応募者がある場合、その他機構が必要と認める場合は、 一般競争入札に移行するものとし、その公告予定については、後日応募者 全員に通知する。 （４）令和０４・０５・０６年度の全省庁統一資格において「役務の提供等」 の競争参加資格（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２ ２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）を有し ていない者も８．により参加意思確認書を提出することができるが、本件 が一般競争入札による公告を行うこととなった場合には、当該公告で示す 日時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。 （５）情報提供にかかる協力依頼および当該情報の公表：本件について、当機 構と一定の関係を有する者と契約する場合には、当機構からの契約者への 再就職状況および当機構と契約者との間の取引の状況等について情報提供 を求めることがあるので協力すること。 また、提供を受けた情報の一部については当機構のホームページにて掲載 を行うことがある。 ※「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日 閣議決定）に基づく措置。 ※情報提供を求める項目、公表項目及び公表基準等についての詳細は https://choutatsu.jst.go.jp/html/announce/keiyakujoho/ jimuminaoshi.htmlに記載。 （６）その他詳細は公募説明書による。 |
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| APEC Countries Asia Eastern Asia |
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| Civil Works Building Supply Security Services Bridges and Tunnels Roads and Highways-Bridge Telecommunications Law and Legal Defence and Security Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Building Material Marine |
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