Title	松契一般第76号街路事業関係施設工事(その1)（PDF：226KB）松契一般第76号街路事業関係施設工事(その1)（PDF：226KB） 43 1 2 3 4 5 6 7 建設部担当課長名8(1)(2)(3)(4)(5)ア松契一般第 76 号令和 6 年...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	千葉県松戸市
Published Date	17.05.2024
Deadline Date	18.08.2024
Overview	松契一般第76号街路事業関係施設工事(その1)（PDF：226KB）松契一般第76号街路事業関係施設工事(その1)（PDF：226KB） 43 1 2 3 4 5 6 7 建設部担当課長名8(1)(2)(3)(4)(5)ア松契一般第 76 号令和 6 年... 千葉県松戸市入札情報は以下の通りです。件名松契一般第76号街路事業関係施設工事(その1)（PDF：226KB）公示日または更新日 2024 年 5 月 17 日組織千葉県松戸市取得日 2024 年 5 月 17 日 20:06:33 松契一般第76号設計図書（PDF：2,071KB）公告内容 43 1 2 3 4 5 6 7 建設部担当課長名8(1)(2)(3)(4)(5)ア松契一般第 76 号令和 6 年 5 月 17 日松戸市建設工事制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。最低制限価格設定あり(税抜き) ※算定方法「23 最低制限価格算定方法」参照のこと (松戸市建設工事最低制限価格取扱要綱)工事期間契約締結日の翌日から令和6年11月29日まで工事概要土工・・・一式予定価格金２，１３０，０００円(税抜き)※本工事は、「松戸市建設工事週休2日制適用工事試行実施要領」に基づく週休2日制適用工事である。原則として土日祝日は作業を休止すること。発注方式は「発注者指定方式」とする。その他詳細事項については「松戸市建設工事週休2日制適用工事試行実施要領」を参照すること。記工事名称街路事業関係施設工事(その１)工事場所松戸市河原塚地先技術者は次に掲げる要件を満たし配置できること。他の工事で専任の技術者(主任技術者又は監理技術者)になっていないこと。 ※建設業法第２６条及び同法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条の規定に基づき技術者を配置すること。工事担当部課道路建設課宇野学建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。松戸市内に本店を有すること。連絡先 047-366-7373入札参加資格要件入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載されている者のうち、本工事の公告の日から落札者決定日までの間、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。令和６・７年度土木一式工事の格付けがB・Cランクであること。イウ(6)(7)(8)(9)アイウエオカキ(10)アイウ9(1)(2)(3) 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)提出書類電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する本工事は、「松戸市建設工事の現場代理人及び主任(監理)技術者の配置に関する事務取扱要領」に基づき、他の本市発注工事で現場代理人１人につき３件までの兼任対象工事とする。令和6年5月23日午前１１時まで申請方法雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務申請に関する事項入札参加を希望する者は、次のとおり申込みをすること。申請期間令和6年5月17日午前８時３０分から社会保険等の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本工事の入札前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者現場代理人の兼任を認める工事について実績要件なし本工事場所の近接地域(最近部がおおむね１００ｍ以内)で本市発注の本工事と同種の工事を請け負っていないこと(申請締切日の前日までに近接工事の検査が完了していること)。警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申込時点で松戸市に技術者登録をしていること。直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者アイウエオカキク1011(1)(2)競争参加資格確認通知電子入札システムにより令和6年5月28日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。契約条項等を示す場所契約書案及び設計図書等を示す場所松戸市ホームページ設計図書等を示す期間配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証施工実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、工事内容の記載部分)その他入札参加資格要件で必要と認める書類経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内に発行された以下の納税証明書の写しを提出すること。・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和５年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和５年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 ※ ただし、当該年度分を完納していることが確認できる納税証明書の場合には、発行日を問わない。なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙)連合等不正行為に伴う誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和６年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 ※ 特例監理技術者等の配置に係る取扱基準に基づき、特例監理技術者を配置する場合は、特例監理技術者の兼任届(様式1号)を提出すること。 ※ 特例監理技術者等の配置に係る取扱基準に基づき、特例監理技術者を配置する場合は、特例監理技術者及び監理技術者補佐と、もう一方の工事の監理技術者補佐のものを提出すること。 (3)(4)アイウ12(1) 令和6年6月5日令和6年6月10日(2)(3)13(1)(2)(3)(4)※14 令和6年6月11日松戸市役所新館９階入札室15 工事費内訳書は、「松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」によるものとする。松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領第５条の規定により入札が無効となる場合があるので留意すること。開札日時場所 14時00分開札立会人添付書類工事費内訳書(第２号様式) 設計図書の本工事費内訳書もしくは設計書に表示された項目(本工事内訳書Ｐ-１からＰ-２まで)と同一の内容で「レベル２」又は「科目別内訳」までを記載すること。工事費内訳書の提出本工事の入札参加を希望する者は、入札金額の内訳を記載した工事費内訳書を提出しなければならない。また、再度入札を行う場合も、再度入札の金額に応じた工事費内訳書を添付すること。工事費内訳書は、電子入札システムにより提出することとし、ファイル容量は３．０ＭＢ以内に収めるものとする。工事費内訳書の提出について不明な点がある場合は、質疑提出期間内に松戸市財務部契約課まで問い合わせること。期間午前８時３０分から午後３時まで方法電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。令和6年5月29日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。令和6年5月23日午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市財務部契約課設計図書等の入手方法松戸市ホームページからダウンロードすること。設計図書等に関する質疑方法質疑提出期間令和6年5月17日午前８時３０分から設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。令和6年5月17日午前８時３０分から入札参加申請期限日午前１１時まで16(1)(2)171819(1)(2)20(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9) 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札明らかに連合であると認められる入札入札の無効松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札指定した入札書以外の入札入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、内訳書の提出がない等「松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」別表に該当する入札契約保証金について契約を締結するときは、契約金額(税込み)の１００分の１０以上(低入札価格調査を受けた者と契約を締結するときは、契約金額(税込み)の１００分の３０以上)の額の契約保証金を納めなければならない。ただし、松戸市財務規則第１４３条第３項各号の規定により契約保証金を免除することができる。入札の中止入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。入札保証金について入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、入札保証金を納めなければならない。ただし、公告日前日から過去１０年以内において同種の公共工事を元請として施工した実績を有する場合は入札保証金を免除とする。この場合、実績を確認できる書類を申込書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 (10)21(1)(2)(3)(4)22(1)(2)23(1)(2)(3)(4)242526 落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。建設業者の社会保険等未加入対策について落札者は、本工事の施工において、社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の未加入建設業者との一次下請契約を締結することは、原則認めないものとする。詳細については下記を参照すること。 (http://www.city.matsudo.chiba.jp/jigyosya/nyuusatu_keiyaku/index.html)現場管理費に１００分の９０を乗じて得た額一般管理費に１００分の６８を乗じて得た額落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。)をもって落札金額とします。契約締結時期資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、当該契約の事業を担当する課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。再苦情の申し立てをする場合においては、「松戸市入札及び契約の過程並びに指名停止の措置に係る苦情処理手続要領」により苦情を申し立てすることができる。直接工事費に１００分の９７を乗じて得た額共通仮設費に１００分の９０を乗じて得た額落札者の決定本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで再提出することができる。入札参加資格がない場合についてその他入札に関する条件に違反した入札最低制限価格算定方法最低制限価格は、次の各号に掲げる額の合計金額(当該合計額が予定価格(税抜き)に１００分の９２を乗じて得た額を超える場合にあっては当該１００分の９２を乗じて得た額とし、当該合計額が予定価格(税抜き)に１００分の７５を乗じて得た額に満たない場合にあっては当該１００分の７５を乗じて得た額とする。)とする。なお、当該合計額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 27(1)(2)(3)アイウエ28 既に行われた当該建設工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。部分払により経費の支払いを受けていないこと。入札に係る問い合わせ先松戸市財務部契約課電話０４７－３６６－１１５１支払条件請負代金の支払いは、工事目的物の引渡し後、支払うものとする。前払金は、申し出により契約金額の１０分の４以内で支払う。ただし、請負金額が５００万円以上の場合に限る。前払金を受け、下記要件を満たす場合は中間前払金を請求することが出来る。中間前払金の金額は、契約金額の１０分の２に相当する額の範囲内とし、前払金と中間前払金の合計額は、契約金額の１０分の６を超えることができない。工期が２分の１を経過していること。工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている作業が行われていること。建設部道路建設課部長審議監課長補佐班班設計者設計審査事業年度令和 6 年度工事場所松戸市河原塚地先工事名街路事業関係施設工事(その１)工事設計書所属部課名工事価格円請負工事費計円松戸市設計説明土工一式附帯工一式松戸市費目工種種別細別単位数量単価金額摘要本工事内訳書土工式 1 第 1 号内訳書参照附帯工式 1第 2 号内訳書参照仮設工式 1 第 3 号内訳書参照直接工事費計技術管理費式 1第 4 号内訳書参照共通仮設費式 1共通仮設費計式 1純工事費式 1現場管理費式 1工事原価式 1一般管理費等式 1P-1費目工種種別細別単位数量単価金額摘要本工事内訳書頁 2工事価格式 1消費税及び地方消費税相当額式 1工事費計式 1P-2名称規格単位数量単価金額摘要第 1 土工 1式号内訳書舗装版破砕積込(小規模土工)m2 5 第 1 号単価表参照殻運搬 Asm3 0.25 第 2 号単価表参照11.4kmＡＳ廃材処分費東葛飾ｔ 0.59床掘りm3 25 第 3 号単価表参照積込(ルーズ)m3 12 第 4 号単価表参照土砂等運搬m3 12 第 5 号単価表参照8.5km建設発生土処理費m3 12特別調査タンパ締固めm3 0.72 第 6 号単価表参照計P-3名称規格単位数量単価金額摘要第 2 附帯工 1式号内訳書大型土のう工耐候性大型土嚢袋3年対応型袋 32 第 7 号単価表参照計P-4名称規格単位数量単価金額摘要第 3 仮設工 1式号内訳書交通誘導警備員Ｂ人日 2 第 8 号単価表参照計P-5名称規格単位数量単価金額摘要第 4 技術管理費 1式号内訳書地質分析(溶出試験) 環境が定める土壌環境基準28項目式 1 第 9 号単価表参照計P-6名称規格単位構成比東京単価積算単価摘要当り第 1 舗装版破砕積込(小規模土工) 1 m2 号単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％K小型バックホウ(クローラ)［標準］排出ガス対策型(第2次基準) 山積0.13m3％K1労務構成比％R運転手(特殊)％R1材料構成比％Z軽油％Z11 m2 当りSCB210720J01 費用の内訳 = 1 全ての費用P-7名称規格単位構成比東京単価積算単価摘要当り第 2 殻運搬 As 1 m3 号単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kダンプトラック［オンロード・ディーゼル］２ｔ積級ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含％K1労務構成比％R運転手(一般)％R1材料構成比％Z軽油％Z11 m3 当りSCB227010J01 殻発生作業 = 3 舗装版破砕 J02 積込工法区分 = 4 機械積込(小規模土工)J03 DID区間の有無 = 2 有り J10 運搬距離(km)(DID区間有) = 12 15.0km以下J13 費用の内訳 = 1 全ての費用P-8名称規格単位構成比東京単価積算単価摘要当り第 3 床掘り 1 m3 号単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kバックホウ(クローラ)［後方超小旋回型］排ガス型(第２次) 山積０．２８ｍ３％K1労務構成比％R運転手(特殊)％R1普通作業員％R2材料構成比％Z軽油％Z11 m3 当りSCB210030J01 土質 = 1 土砂 J02 施工方法 = 5 上記以外(小規模)J05 費用の内訳 = 1 全ての費用P-9名称規格単位構成比東京単価積算単価摘要当り第 4 積込(ルーズ) 1 m3 号単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％K小型バックホウ(クローラ)［標準］排出ガス対策型(第2次基準) 山積0.13m3％K1労務構成比％R運転手(特殊)％R1材料構成比％Z軽油％Z11 m3 当りSCB210020J01 土質 = 1 土砂 J02 作業内容 = 5 小規模(標準以外)P-10名称規格単位構成比東京単価積算単価摘要当り第 5 土砂等運搬 1 m3 号単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kダンプトラック［オンロード・ディーゼル］２ｔ積級ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含％K1労務構成比％R運転手(一般)％R1材料構成比％Z軽油％Z11 m3 当りSCB210110J01 土砂等発生現場 = 2 小規模 J02 積込機種･規格 = 6 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.13m3(平積0.1m3)J03 土質 = 1 土砂(岩塊･玉石混り土含む) J04 DID区間の有無 = 2 有りJ16 運搬距離(km)(DID区間有) = 11 11.0km以下P-11名称規格単位構成比東京単価積算単価摘要当り第 6 タンパ締固め 1 m3 号単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kタンパ及びランマ質量６０～８０ｋｇ％K1労務構成比％R特殊作業員％R1普通作業員％R2材料構成比％Zガソリンレギュラー％Z11 m3 当りSCB210450J01 費用の内訳 = 1 全ての費用P-12名称規格単位数量単価金額摘要当り第 7 大型土のう工耐候性大型土嚢袋3年対応型 10 袋号単価表土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人耐候性大型土嚢袋 3年対応型枚 102024/03/01バックホウ運転日第 10 号単価表参照諸雑費(率＋まるめ)式 1計 10袋当り1袋当りSWB252730J01 作業区分 = 1 製作・設置 J02 袋詰土区分 = 2 流用土J03 設置作業半径 = 1 6m以下P-13名称規格単位数量単価金額摘要当り第 8 交通誘導警備員Ｂ 1 人日号単価表交通誘導警備員Ｂ人諸雑費(まるめ)式 1計 1人日当りSWB010212P-14名称規格単位数量単価金額摘要当り第 9 地質分析(溶出試験) 環境が定める土壌環境基準28項目 1 式号単価表検液調整前処理費地質分析(溶出試験)検体 1カドミウム地質分析(溶出試験)検体 1全シアン地質分析(溶出試験)検体 1有機燐地質分析(溶出試験)検体 1鉛地質分析(溶出試験)検体 1六価クロム地質分析(溶出試験)検体 1ヒ素地質分析(溶出試験)検体 1総水銀地質分析(溶出試験)検体 1アルキル水銀地質分析(溶出試験)検体 1ポリ塩化ビフェニ－ル(ＰＣＢ)地質分析(溶出試験)検体 1ジクロロメタン地質分析(溶出試験・単独)検体 1P-15名称規格単位数量単価金額摘要当り第 9 地質分析(溶出試験) 環境が定める土壌環境基準28項目 1 式号単価表頁 2四塩化炭素地質分析(溶出試験・単独)検体 1クロロエチレン地質分析(溶出試験・単独)検体 1１、２－ジクロロエタン地質分析(溶出試験・単独)検体 1１、１－ジクロロエチレン地質分析(溶出試験・単独)検体 1１、２－ジクロロエチレン地質分析(溶出試験・単独)検体 1１、１、１－トリクロロエタン地質分析(溶出試験・単独)検体 1１、１、２－トリクロロエタン地質分析(溶出試験・単独)検体 1トリクロロエチレン地質分析(溶出試験・単独)検体 1テトラクロロエチレン地質分析(溶出試験・単独)検体 1１、３－ジクロロプロペン地質分析(溶出試験・単独)検体 1チウラム地質分析(溶出試験)検体 1P-16名称規格単位数量単価金額摘要当り第 9 地質分析(溶出試験) 環境が定める土壌環境基準28項目 1 式号単価表頁 3シマジン地質分析(溶出試験)検体 1チオベンカルブ地質分析(溶出試験)検体 1ベンゼン地質分析(溶出試験・単独)検体 1セレン地質分析(溶出試験)検体 1フッ素地質分析(溶出試験)検体 1ホウ素地質分析(溶出試験)検体 1１－４－ジオキサン地質分析(溶出試験)検体 1計 1式当りP-17名称規格単位数量単価金額摘要当り第 10 バックホウ運転 1 日号単価表運転手(特殊)人軽油L 104ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ)[標準･ｸﾚｰﾝ機能付き]山積0.8m3(平積0.6m3)2.9t吊日諸雑費(まるめ)式 1計 1日当りSWK250500J01 作業区分 = 1 製作・設置 J02 設置作業半径 = 1 6m以下P-18 ・単価世代 2024年4月1日【東葛飾】・諸経費工種道路維持工事・施工地域補正共通仮設費：市街地(DID補正)(1)-1 現場管理費：市街地(DID補正)(1)-1 ・週休2日補正 4週8休以上・時間的制約状況なし設計基本情報数量総括表：街路事業関係施設工事(その１)松戸市河原塚地先工種種別細別単位数量土工舗装版破砕積込工小規模 m2 5As殻運搬 m3 0.25As殻処分 t 0.59床掘 m3 25積込 m3 12土砂等運搬 m3 12建設発生土処理 m3 12タンパ締固め m3 0.72附帯工大型土のう工耐候性(3年対応型) 袋 32仮設工交通誘導警備員B 昼間人 2技術管理費地質分析(溶出試験) 28項目式 1契約条件明示及び特記仕様書街路事業関係施設工事(その１)一般事項１－１適用本仕様書は、松戸市が発注する「街路事業関係施設工事」に適用する。本仕様書および図面等の設計図書の定めのない事項については千葉県土木工事共通仕様書に準拠するものとする。１－２目的本工事の目的は、より良い市民生活を目指す本市道路整備事業に基づき、その計画を遂行する為に必要な施設を構築することにある。請負者は、その主旨をよく理解した上で施工にあたらなければならない。１－３週休２日制適用工事１.本工事は、週休２日制適用工事である。２.受注者は、現場閉所による週休２日工事として取り組むこと。なお、予定価格には４週８休達成相当の経費を補正している。３.週休２日制の実施にあたっては、「松戸市建設工事週休２日制適用工事試行実施要領」に基づき行うこと。１－４施工計画書１．請負者は、工事着手前に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督職員に提出しなければならない。請負者は、施工計画書を遵守し工事の施工に当たらなければならない。この場合、請負者は、施工計画書に次の事項について記載しなければならない。また、監督職員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。なお、計画においては、請負者の創意工夫をもって立案し、要求された品質・性能を満足する工事目的物を約束の期日までに発注者に引き渡せるように計画するものとし、設計内容を熟知した上で、疑義がある場合は予め監督職員と協議するものとする。(１)工事概要(２)計画工程表(３)現場組織表(４)指定機械(５)主要機械(６)主要資材(７)施工方法(主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む)(８)施工管理計画(９)安全管理(10)緊急時の体制及び対応(11)交通管理(交通規制を伴う保安体制図を含む)(12)環境対策(13)現場作業環境の整備(14)再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法(15)その他２．請負者は、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を監督職員に提出しなければならない。３．請負者は、施工計画書を提出した際、監督職員が指示した事項について、さらに詳細な施工計画書を提出しなければならない。４．本工事の仮設物については、図面等の設計図書に特別な定めがある場合を除き、請負者において任意に計画できるものとし、その詳細については施工計画書に明示しなければならない。１－５使用材料請負者は、工事着手前に工事目的物を完成するために必要な主要な使用材料について監督職員に提出し承諾を得なければならない。１－６施工管理施工管理は、特に定めがある場合を除き、千葉県土木工事共通仕様書・施工管理基準に基づき行うものとする。１－７工事着手前の確認１．請負者は、工事着手前に現地を十分に踏査し、設計図書と現地が一致しているかを十分に確認し、その結果を監督職員に報告しなければならない。２．請負者は、工事着手に先立ち、関係機関との手続きは勿論、近隣住民等へ周知を徹底し、通行人を含め第三者とのトラブルを回避するよう努めなければならない。なお、交渉や要望を受けた場合には、記録し監督職員に報告すること。３．請負者は、工事の施工に当たり、損傷の受けるおそれのある境界杭または障害となる杭の設置換え、移設及び復元を含めて適切な措置を講じなければならない。４．既設の埋設物については、施工者においても十分調査し、要所においては必要により試験掘りを行い、企業者の立ち会いを求め確認し、書面にてその結果を監督職員に報告すること。また、このことにより設計内容に変更を伴うと思われるときは、速やかに監督職員と協議しなければならない。５．本工事に伴う家屋事前調査については実施していないため、請負者においては必要に応じて、万が一の影響を考慮し工作物等の状況を原則所有者立ち会いまたは了解を得て写真により記録し、施工計画書と共に監督職員に提出するものとする。工事用地、資材及び重機置場として借地した土地の近接家屋についても同様とする。１－８熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事１．本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を試行する対象工事とする。２．受注者は、契約後速やかに、本試行の適用について、監督職員と協議すること。３．工事の実施にあたっては、「松戸市熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行要領」に基づき行うこと。１－９その他１．提出書類の作成方法については、千葉県土木工事書類作成マニュアル(令和2年9月)に準じるものとし、工種に応じた適切な規格、数量等が証明できる資料も作成すること。２. 施工管理に関しては、十分に工程を管理し定期的にフィードバックするとともに、進捗状況については毎月１回(月末)監督職員に提出しなければならない。特に、工事区間において施工の期間を定められた箇所がある場合には、監督職員と事前に協議し工程を管理すること。３．現場は常に整理整頓に心掛け、施工中は勿論、施工のしていないときにも危険のないようにしておかなければならない。４. 工事施工に伴って通常発生する物件等の毀損の補修費及び騒音、振動、濁水、交通等による事業損失に係る補償費は現場管理費に含むものとする。ただし、臨時にして巨額なものは除く。交通安全管理について１．作業時間について昼間作業を原則とする。２．施工中の交通誘導警備員について必要に応じて配置することとする。３．交通規制が必要となった場合は、周辺工事との調整を図り適切に行わなければならない。規制においては、近隣住民や通過交通(通行人を含む)等への影響を最小限に留めるよう努めること。また、迂回路や迂回先についても常に把握し、周辺工事で通行止め等が行われている場合には、双方で協議して通過交通への説明ができるよう配慮を行うこと。４．施工においては、労働安全衛生法、道路交通法、騒音・振動規制法その他の関係法令を遵守しなければならない。５．本工事で使用する建設機械や資材等の保管方法については、施工計画書に明示しなければならない。補償・事故関係１．請負者は、工事中に事故が発生した場合は、直ちに所要の措置を講ずるとともに、事前に作成した緊急連絡方法により関係機関へ通報(連絡)し、事故発生の原因や経過、被害状況等について監督職員に速やかに報告すること。２．請負者は、工事において家屋その他の工作物等に対して第三者に損害を与えた場合、請負者の責により措置を講じ、その影響が第三者の日常生活上または営業上に著しい支障が生じた際には相手方に補償すること。内容については速やかに監督職員に報告すること。３．請負者は、第三者に補償することになった場合、第三者に対しては連絡先を明確にし、補償が完了するまで誠意をもって応対すること。施工について１．本工事の施工にあたっては隣接地の擁壁撤去工事と施工時期等を調整して行う必要がある。このため、施工時期については監督職員との協議によるものとする。なお、令和6年9月10月を見込んでいる。環境対策について１．請負者は、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達、昭和62年3月30日)、関連法令並びに仕様書の規定を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。２．工事の使用機械は、低騒音型・低振動型及び排出ガス対策型機械を使用するものとし、これによりがたい場合は監督職員の承諾を得なければならない。また、工事施工に伴い、第三者に被害を及ぼすことが懸念される場合は、請負者においても事前に調査するなど適切な措置を講ずること。３．請負者は、環境への影響が予知されまたは発生した場合は、直ちに応急措置を講じ監督職員に報告し、監督職員の指示があればそれに従わなければならない。また、第三者からの環境問題に関する苦情に対しては、誠意をもってその対応にあたり、その交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時監督職員に報告し、指示があればそれに従うものとする。建設副産物について１．共通事項１)国土交通省策定「建設リサイクル推進計画2020～「質」を重視するリサイクルへ～」に基づき、本工事に係る「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)」により作成し、施工計画書に含め各１部提出すること。また、計画の実施状況(実績)については、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を同システムにより作成し、各１部提出するとともに、これらの記録を工事完成後一年間保存しておくこと。◎作成対象工事「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」は請負金額が、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」は最終請負金額が１００万円以上の全ての工事について建設資材の利用、建設副産物の発生・搬出の有無にかかわらず作成する。２)「建設副産物の処理基準及び再生資材の利用基準」に基づき、建設副産物の処理に先立ち、「建設副産物処理承認申請書」を作成し、監督職員の確認を受け、同申請書を１部提出すること。なお、建設廃棄物の処理を委託する場合は、収集運搬又は処分について許可業者と各々建設廃棄物処理契約を締結し、「建設廃棄物処理委託契約書」を監督職員に提示するとともに、同契約書の写しを同申請書に添付すること。建設副産物の処理完了後速やかに、「建設副産物処理調書」を作成し、１部提出するとともに、実際に要した処理費等を証明する資料(受入伝票、写真等)を監督職員に提出し確認を受けること。３)建設廃棄物の処理に当たって、産業廃棄物管理票制度に基づく紙マニフェスト方式による場合は、原則として複写式伝票のD票及びE票の写しを提出すること。また、電子マニフェスト方式による場合は、原則として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき指定された情報処理センターが発行する当該工事のマニフェスト情報を収録した電子媒体又は建設廃棄物の引渡し時、運搬終了時及び処分終了時に登録される情報を印刷したもの(受渡確認票等)を提出すること。２．建設発生土１)指定(Ａ)(工事間流用)の場合本工事により発生する建設発生土のうち、下記に示す建設発生土については、工事間流用を図るものとし、下記指定地に搬出すること。ア搬出先(相手先工事名、場所等) 工事市町地先イ土質及び処理量第種建設発生土ｍ3ウ搬出時期年月～年月なお、搬出手続き等は監督職員の指示によること。２)指定(Ａ)(その他)の場合建設発生土は、鎌ケ谷市初富808地先、三信建設株式会社に搬出するものとする。なお、詳細については監督職員の指示によるものとすること。搬出するにあたり、建設発生土については、平成３年環境庁告示第４６号付表に定める方法により検液を作成し、計量した結果の結果証明書を提出しなければならない。なお、計量する対象は、付表に定める溶出試験２９項目のうち銅を除いた２８項目とする。３)指定(Ｂ)の場合建設発生土は、に搬出するものとする。３．路盤廃材本工事により発生する路盤廃材は、市地先、に運搬し、処理するものとする。４．建設廃棄物本工事により発生する１)アスコン塊は、千葉県柏市風早地先、片道運搬距離11.4㎞の東京石油興業(株)に運搬し、処理するものとする。２)コンクリート塊は、市地先のに運搬し、処理するものとする。３)建設発生木材は、市地先のに運搬し、処理するものとする。４)建設汚泥は、市地先のに運搬し、処理するものとする。なお、運搬に先立ち受け入れ条件等を確認し、監督職員に報告するものとする。工事発注後、事情により上記の指定処理により難い場合は、監督職員と協議するものとする。施工箇所位置図位置図・案内図令和 6 年度位置図・案内図案内図(河原塚)(A1:S=1/1,500 A3:S=1/3,000)(A1:S=1/25,000 A3:S=1/50,000)施工箇所河原塚地先平面図(A1:S=1/100 A3:S=1/200) 土工･･････････ 1式令和 6 年度平面図・参考断面図参考断面図(A1:S=1/20 A3:S=1/40)ABA断面B断面1600600600600隣地隣地大型土嚢大型土嚢大型土嚢工事概要大型土嚢 N＝32床掘り工 25m3工事名称工事場所工程表 ( 参考資料 )自契約締結日の翌日施工者松戸市建設部道路建設課至令和6年11月29日工期街路事業関係施設工事(その１)松戸市河原塚地先片付け・検査準備年月項目9月準備工土工附帯工令和6年7月 8月 10月 11月
NAICS	-
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Chemicals Civil Works Building Environment and Pollution-Recycling Automobiles and Auto Parts Non-Renewable Energy Supply Human Resource-HR Security Services Engineering Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Roads and Highways-Bridge Oil and Gas Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Transportation Environmental Work Printing and Publishing Roadways Machinery and Equipments-M&E Defence and Security Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Petroleum Products Electronics Building Material Construction Materials
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松契一般第76号街路事業関係施設工事(その1)（PDF：226KB）松契一般第76号街路事業関係施設工事(その1)（PDF：226KB） 43 1 2 3 4 5 6 7 建設部担当課長名8(1)(2)(3)(4)(5)ア松契一般第 76 号令和 6 年...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
千葉県松戸市
Published Date
17.05.2024
Deadline Date
18.08.2024
Overview
松契一般第76号街路事業関係施設工事(その1)（PDF：226KB）松契一般第76号街路事業関係施設工事(その1)（PDF：226KB） 43 1 2 3 4 5 6 7 建設部担当課長名8(1)(2)(3)(4)(5)ア松契一般第 76 号令和 6 年... 千葉県松戸市入札情報は以下の通りです。件名松契一般第76号街路事業関係施設工事(その1)（PDF：226KB）公示日または更新日 2024 年 5 月 17 日組織千葉県松戸市取得日 2024 年 5 月 17 日 20:06:33 松契一般第76号設計図書（PDF：2,071KB）公告内容 43 1 2 3 4 5 6 7 建設部担当課長名8(1)(2)(3)(4)(5)ア松契一般第 76 号令和 6 年 5 月 17 日松戸市建設工事制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。最低制限価格設定あり(税抜き) ※算定方法「23 最低制限価格算定方法」参照のこと (松戸市建設工事最低制限価格取扱要綱)工事期間契約締結日の翌日から令和6年11月29日まで工事概要土工・・・一式予定価格金２，１３０，０００円(税抜き)※本工事は、「松戸市建設工事週休2日制適用工事試行実施要領」に基づく週休2日制適用工事である。原則として土日祝日は作業を休止すること。発注方式は「発注者指定方式」とする。その他詳細事項については「松戸市建設工事週休2日制適用工事試行実施要領」を参照すること。記工事名称街路事業関係施設工事(その１)工事場所松戸市河原塚地先技術者は次に掲げる要件を満たし配置できること。他の工事で専任の技術者(主任技術者又は監理技術者)になっていないこと。 ※建設業法第２６条及び同法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条の規定に基づき技術者を配置すること。工事担当部課道路建設課宇野学建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条の特定建設業又は一般建設業の許可を受けていること。松戸市内に本店を有すること。連絡先 047-366-7373入札参加資格要件入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載されている者のうち、本工事の公告の日から落札者決定日までの間、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。令和６・７年度土木一式工事の格付けがB・Cランクであること。イウ(6)(7)(8)(9)アイウエオカキ(10)アイウ9(1)(2)(3) 電子入札システムにより申請すること。 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/)提出書類電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する本工事は、「松戸市建設工事の現場代理人及び主任(監理)技術者の配置に関する事務取扱要領」に基づき、他の本市発注工事で現場代理人１人につき３件までの兼任対象工事とする。令和6年5月23日午前１１時まで申請方法雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務申請に関する事項入札参加を希望する者は、次のとおり申込みをすること。申請期間令和6年5月17日午前８時３０分から社会保険等の届出の義務を履行していない建設業者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本工事の入札前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者現場代理人の兼任を認める工事について実績要件なし本工事場所の近接地域(最近部がおおむね１００ｍ以内)で本市発注の本工事と同種の工事を請け負っていないこと(申請締切日の前日までに近接工事の検査が完了していること)。警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者申込時点で松戸市に技術者登録をしていること。直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者アイウエオカキク1011(1)(2)競争参加資格確認通知電子入札システムにより令和6年5月28日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。契約条項等を示す場所契約書案及び設計図書等を示す場所松戸市ホームページ設計図書等を示す期間配置予定技術者の資格証の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証施工実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、工事内容の記載部分)その他入札参加資格要件で必要と認める書類経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内に発行された以下の納税証明書の写しを提出すること。・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和５年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和５年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。 ※ ただし、当該年度分を完納していることが確認できる納税証明書の場合には、発行日を問わない。なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードすること。松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙)連合等不正行為に伴う誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和６年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。 ※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。 ※ 特例監理技術者等の配置に係る取扱基準に基づき、特例監理技術者を配置する場合は、特例監理技術者の兼任届(様式1号)を提出すること。 ※ 特例監理技術者等の配置に係る取扱基準に基づき、特例監理技術者を配置する場合は、特例監理技術者及び監理技術者補佐と、もう一方の工事の監理技術者補佐のものを提出すること。 (3)(4)アイウ12(1) 令和6年6月5日令和6年6月10日(2)(3)13(1)(2)(3)(4)※14 令和6年6月11日松戸市役所新館９階入札室15 工事費内訳書は、「松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」によるものとする。松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領第５条の規定により入札が無効となる場合があるので留意すること。開札日時場所 14時00分開札立会人添付書類工事費内訳書(第２号様式) 設計図書の本工事費内訳書もしくは設計書に表示された項目(本工事内訳書Ｐ-１からＰ-２まで)と同一の内容で「レベル２」又は「科目別内訳」までを記載すること。工事費内訳書の提出本工事の入札参加を希望する者は、入札金額の内訳を記載した工事費内訳書を提出しなければならない。また、再度入札を行う場合も、再度入札の金額に応じた工事費内訳書を添付すること。工事費内訳書は、電子入札システムにより提出することとし、ファイル容量は３．０ＭＢ以内に収めるものとする。工事費内訳書の提出について不明な点がある場合は、質疑提出期間内に松戸市財務部契約課まで問い合わせること。期間午前８時３０分から午後３時まで方法電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。令和6年5月29日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。令和6年5月23日午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市財務部契約課設計図書等の入手方法松戸市ホームページからダウンロードすること。設計図書等に関する質疑方法質疑提出期間令和6年5月17日午前８時３０分から設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。令和6年5月17日午前８時３０分から入札参加申請期限日午前１１時まで16(1)(2)171819(1)(2)20(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9) 電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札明らかに連合であると認められる入札入札の無効松戸市財務規則第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札指定した入札書以外の入札入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、内訳書の提出がない等「松戸市発注工事の入札における工事費内訳書取扱要領」別表に該当する入札契約保証金について契約を締結するときは、契約金額(税込み)の１００分の１０以上(低入札価格調査を受けた者と契約を締結するときは、契約金額(税込み)の１００分の３０以上)の額の契約保証金を納めなければならない。ただし、松戸市財務規則第１４３条第３項各号の規定により契約保証金を免除することができる。入札の中止入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。電子入札システムの障害等について電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。入札保証金について入札に参加しようとする者は、松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１２９条の規定に基づき、入札保証金を納めなければならない。ただし、公告日前日から過去１０年以内において同種の公共工事を元請として施工した実績を有する場合は入札保証金を免除とする。この場合、実績を確認できる書類を申込書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。 (10)21(1)(2)(3)(4)22(1)(2)23(1)(2)(3)(4)242526 落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。建設業者の社会保険等未加入対策について落札者は、本工事の施工において、社会保険等(健康保険、厚生年金保険、雇用保険)の未加入建設業者との一次下請契約を締結することは、原則認めないものとする。詳細については下記を参照すること。 (http://www.city.matsudo.chiba.jp/jigyosya/nyuusatu_keiyaku/index.html)現場管理費に１００分の９０を乗じて得た額一般管理費に１００分の６８を乗じて得た額落札価格の決定入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。)をもって落札金額とします。契約締結時期資格審査の結果、入札参加資格がないと認められた者は、当該契約の事業を担当する課へその詳細な理由を求めることができる。その説明を求める場合は、資格審査結果通知を受けた日の翌日から3日以内に、その内容を書面により提出することができる。再苦情の申し立てをする場合においては、「松戸市入札及び契約の過程並びに指名停止の措置に係る苦情処理手続要領」により苦情を申し立てすることができる。直接工事費に１００分の９７を乗じて得た額共通仮設費に１００分の９０を乗じて得た額落札者の決定本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで再提出することができる。入札参加資格がない場合についてその他入札に関する条件に違反した入札最低制限価格算定方法最低制限価格は、次の各号に掲げる額の合計金額(当該合計額が予定価格(税抜き)に１００分の９２を乗じて得た額を超える場合にあっては当該１００分の９２を乗じて得た額とし、当該合計額が予定価格(税抜き)に１００分の７５を乗じて得た額に満たない場合にあっては当該１００分の７５を乗じて得た額とする。)とする。なお、当該合計額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。 27(1)(2)(3)アイウエ28 既に行われた当該建設工事に係る作業に要する経費が契約金額の２分の１以上の額に相当するものであること。部分払により経費の支払いを受けていないこと。入札に係る問い合わせ先松戸市財務部契約課電話０４７－３６６－１１５１支払条件請負代金の支払いは、工事目的物の引渡し後、支払うものとする。前払金は、申し出により契約金額の１０分の４以内で支払う。ただし、請負金額が５００万円以上の場合に限る。前払金を受け、下記要件を満たす場合は中間前払金を請求することが出来る。中間前払金の金額は、契約金額の１０分の２に相当する額の範囲内とし、前払金と中間前払金の合計額は、契約金額の１０分の６を超えることができない。工期が２分の１を経過していること。工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている作業が行われていること。建設部道路建設課部長審議監課長補佐班班設計者設計審査事業年度令和 6 年度工事場所松戸市河原塚地先工事名街路事業関係施設工事(その１)工事設計書所属部課名工事価格円請負工事費計円松戸市設計説明土工一式附帯工一式松戸市費目工種種別細別単位数量単価金額摘要本工事内訳書土工式 1 第 1 号内訳書参照附帯工式 1第 2 号内訳書参照仮設工式 1 第 3 号内訳書参照直接工事費計技術管理費式 1第 4 号内訳書参照共通仮設費式 1共通仮設費計式 1純工事費式 1現場管理費式 1工事原価式 1一般管理費等式 1P-1費目工種種別細別単位数量単価金額摘要本工事内訳書頁 2工事価格式 1消費税及び地方消費税相当額式 1工事費計式 1P-2名称規格単位数量単価金額摘要第 1 土工 1式号内訳書舗装版破砕積込(小規模土工)m2 5 第 1 号単価表参照殻運搬 Asm3 0.25 第 2 号単価表参照11.4kmＡＳ廃材処分費東葛飾ｔ 0.59床掘りm3 25 第 3 号単価表参照積込(ルーズ)m3 12 第 4 号単価表参照土砂等運搬m3 12 第 5 号単価表参照8.5km建設発生土処理費m3 12特別調査タンパ締固めm3 0.72 第 6 号単価表参照計P-3名称規格単位数量単価金額摘要第 2 附帯工 1式号内訳書大型土のう工耐候性大型土嚢袋3年対応型袋 32 第 7 号単価表参照計P-4名称規格単位数量単価金額摘要第 3 仮設工 1式号内訳書交通誘導警備員Ｂ人日 2 第 8 号単価表参照計P-5名称規格単位数量単価金額摘要第 4 技術管理費 1式号内訳書地質分析(溶出試験) 環境が定める土壌環境基準28項目式 1 第 9 号単価表参照計P-6名称規格単位構成比東京単価積算単価摘要当り第 1 舗装版破砕積込(小規模土工) 1 m2 号単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％K小型バックホウ(クローラ)［標準］排出ガス対策型(第2次基準) 山積0.13m3％K1労務構成比％R運転手(特殊)％R1材料構成比％Z軽油％Z11 m2 当りSCB210720J01 費用の内訳 = 1 全ての費用P-7名称規格単位構成比東京単価積算単価摘要当り第 2 殻運搬 As 1 m3 号単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kダンプトラック［オンロード・ディーゼル］２ｔ積級ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含％K1労務構成比％R運転手(一般)％R1材料構成比％Z軽油％Z11 m3 当りSCB227010J01 殻発生作業 = 3 舗装版破砕 J02 積込工法区分 = 4 機械積込(小規模土工)J03 DID区間の有無 = 2 有り J10 運搬距離(km)(DID区間有) = 12 15.0km以下J13 費用の内訳 = 1 全ての費用P-8名称規格単位構成比東京単価積算単価摘要当り第 3 床掘り 1 m3 号単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kバックホウ(クローラ)［後方超小旋回型］排ガス型(第２次) 山積０．２８ｍ３％K1労務構成比％R運転手(特殊)％R1普通作業員％R2材料構成比％Z軽油％Z11 m3 当りSCB210030J01 土質 = 1 土砂 J02 施工方法 = 5 上記以外(小規模)J05 費用の内訳 = 1 全ての費用P-9名称規格単位構成比東京単価積算単価摘要当り第 4 積込(ルーズ) 1 m3 号単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％K小型バックホウ(クローラ)［標準］排出ガス対策型(第2次基準) 山積0.13m3％K1労務構成比％R運転手(特殊)％R1材料構成比％Z軽油％Z11 m3 当りSCB210020J01 土質 = 1 土砂 J02 作業内容 = 5 小規模(標準以外)P-10名称規格単位構成比東京単価積算単価摘要当り第 5 土砂等運搬 1 m3 号単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kダンプトラック［オンロード・ディーゼル］２ｔ積級ﾀｲﾔ損耗費及び補修費(良好)含％K1労務構成比％R運転手(一般)％R1材料構成比％Z軽油％Z11 m3 当りSCB210110J01 土砂等発生現場 = 2 小規模 J02 積込機種･規格 = 6 ﾊﾞｯｸﾎｳ山積0.13m3(平積0.1m3)J03 土質 = 1 土砂(岩塊･玉石混り土含む) J04 DID区間の有無 = 2 有りJ16 運搬距離(km)(DID区間有) = 11 11.0km以下P-11名称規格単位構成比東京単価積算単価摘要当り第 6 タンパ締固め 1 m3 号単価表※施工パッケージ単価標準単価P機械構成比％Kタンパ及びランマ質量６０～８０ｋｇ％K1労務構成比％R特殊作業員％R1普通作業員％R2材料構成比％Zガソリンレギュラー％Z11 m3 当りSCB210450J01 費用の内訳 = 1 全ての費用P-12名称規格単位数量単価金額摘要当り第 7 大型土のう工耐候性大型土嚢袋3年対応型 10 袋号単価表土木一般世話役人特殊作業員人普通作業員人耐候性大型土嚢袋 3年対応型枚 102024/03/01バックホウ運転日第 10 号単価表参照諸雑費(率＋まるめ)式 1計 10袋当り1袋当りSWB252730J01 作業区分 = 1 製作・設置 J02 袋詰土区分 = 2 流用土J03 設置作業半径 = 1 6m以下P-13名称規格単位数量単価金額摘要当り第 8 交通誘導警備員Ｂ 1 人日号単価表交通誘導警備員Ｂ人諸雑費(まるめ)式 1計 1人日当りSWB010212P-14名称規格単位数量単価金額摘要当り第 9 地質分析(溶出試験) 環境が定める土壌環境基準28項目 1 式号単価表検液調整前処理費地質分析(溶出試験)検体 1カドミウム地質分析(溶出試験)検体 1全シアン地質分析(溶出試験)検体 1有機燐地質分析(溶出試験)検体 1鉛地質分析(溶出試験)検体 1六価クロム地質分析(溶出試験)検体 1ヒ素地質分析(溶出試験)検体 1総水銀地質分析(溶出試験)検体 1アルキル水銀地質分析(溶出試験)検体 1ポリ塩化ビフェニ－ル(ＰＣＢ)地質分析(溶出試験)検体 1ジクロロメタン地質分析(溶出試験・単独)検体 1P-15名称規格単位数量単価金額摘要当り第 9 地質分析(溶出試験) 環境が定める土壌環境基準28項目 1 式号単価表頁 2四塩化炭素地質分析(溶出試験・単独)検体 1クロロエチレン地質分析(溶出試験・単独)検体 1１、２－ジクロロエタン地質分析(溶出試験・単独)検体 1１、１－ジクロロエチレン地質分析(溶出試験・単独)検体 1１、２－ジクロロエチレン地質分析(溶出試験・単独)検体 1１、１、１－トリクロロエタン地質分析(溶出試験・単独)検体 1１、１、２－トリクロロエタン地質分析(溶出試験・単独)検体 1トリクロロエチレン地質分析(溶出試験・単独)検体 1テトラクロロエチレン地質分析(溶出試験・単独)検体 1１、３－ジクロロプロペン地質分析(溶出試験・単独)検体 1チウラム地質分析(溶出試験)検体 1P-16名称規格単位数量単価金額摘要当り第 9 地質分析(溶出試験) 環境が定める土壌環境基準28項目 1 式号単価表頁 3シマジン地質分析(溶出試験)検体 1チオベンカルブ地質分析(溶出試験)検体 1ベンゼン地質分析(溶出試験・単独)検体 1セレン地質分析(溶出試験)検体 1フッ素地質分析(溶出試験)検体 1ホウ素地質分析(溶出試験)検体 1１－４－ジオキサン地質分析(溶出試験)検体 1計 1式当りP-17名称規格単位数量単価金額摘要当り第 10 バックホウ運転 1 日号単価表運転手(特殊)人軽油L 104ﾊﾞｯｸﾎｳ(ｸﾛｰﾗ)[標準･ｸﾚｰﾝ機能付き]山積0.8m3(平積0.6m3)2.9t吊日諸雑費(まるめ)式 1計 1日当りSWK250500J01 作業区分 = 1 製作・設置 J02 設置作業半径 = 1 6m以下P-18 ・単価世代 2024年4月1日【東葛飾】・諸経費工種道路維持工事・施工地域補正共通仮設費：市街地(DID補正)(1)-1 現場管理費：市街地(DID補正)(1)-1 ・週休2日補正 4週8休以上・時間的制約状況なし設計基本情報数量総括表：街路事業関係施設工事(その１)松戸市河原塚地先工種種別細別単位数量土工舗装版破砕積込工小規模 m2 5As殻運搬 m3 0.25As殻処分 t 0.59床掘 m3 25積込 m3 12土砂等運搬 m3 12建設発生土処理 m3 12タンパ締固め m3 0.72附帯工大型土のう工耐候性(3年対応型) 袋 32仮設工交通誘導警備員B 昼間人 2技術管理費地質分析(溶出試験) 28項目式 1契約条件明示及び特記仕様書街路事業関係施設工事(その１)一般事項１－１適用本仕様書は、松戸市が発注する「街路事業関係施設工事」に適用する。本仕様書および図面等の設計図書の定めのない事項については千葉県土木工事共通仕様書に準拠するものとする。１－２目的本工事の目的は、より良い市民生活を目指す本市道路整備事業に基づき、その計画を遂行する為に必要な施設を構築することにある。請負者は、その主旨をよく理解した上で施工にあたらなければならない。１－３週休２日制適用工事１.本工事は、週休２日制適用工事である。２.受注者は、現場閉所による週休２日工事として取り組むこと。なお、予定価格には４週８休達成相当の経費を補正している。３.週休２日制の実施にあたっては、「松戸市建設工事週休２日制適用工事試行実施要領」に基づき行うこと。１－４施工計画書１．請負者は、工事着手前に工事目的物を完成するために必要な手順や工法等についての施工計画書を監督職員に提出しなければならない。請負者は、施工計画書を遵守し工事の施工に当たらなければならない。この場合、請負者は、施工計画書に次の事項について記載しなければならない。また、監督職員がその他の項目について補足を求めた場合には、追記するものとする。なお、計画においては、請負者の創意工夫をもって立案し、要求された品質・性能を満足する工事目的物を約束の期日までに発注者に引き渡せるように計画するものとし、設計内容を熟知した上で、疑義がある場合は予め監督職員と協議するものとする。(１)工事概要(２)計画工程表(３)現場組織表(４)指定機械(５)主要機械(６)主要資材(７)施工方法(主要機械、仮設備計画、工事用地等を含む)(８)施工管理計画(９)安全管理(10)緊急時の体制及び対応(11)交通管理(交通規制を伴う保安体制図を含む)(12)環境対策(13)現場作業環境の整備(14)再生資源の利用の促進と建設副産物の適正処理方法(15)その他２．請負者は、施工計画書の内容に重要な変更が生じた場合には、その都度当該工事に着手する前に変更に関する事項について、変更施工計画書を監督職員に提出しなければならない。３．請負者は、施工計画書を提出した際、監督職員が指示した事項について、さらに詳細な施工計画書を提出しなければならない。４．本工事の仮設物については、図面等の設計図書に特別な定めがある場合を除き、請負者において任意に計画できるものとし、その詳細については施工計画書に明示しなければならない。１－５使用材料請負者は、工事着手前に工事目的物を完成するために必要な主要な使用材料について監督職員に提出し承諾を得なければならない。１－６施工管理施工管理は、特に定めがある場合を除き、千葉県土木工事共通仕様書・施工管理基準に基づき行うものとする。１－７工事着手前の確認１．請負者は、工事着手前に現地を十分に踏査し、設計図書と現地が一致しているかを十分に確認し、その結果を監督職員に報告しなければならない。２．請負者は、工事着手に先立ち、関係機関との手続きは勿論、近隣住民等へ周知を徹底し、通行人を含め第三者とのトラブルを回避するよう努めなければならない。なお、交渉や要望を受けた場合には、記録し監督職員に報告すること。３．請負者は、工事の施工に当たり、損傷の受けるおそれのある境界杭または障害となる杭の設置換え、移設及び復元を含めて適切な措置を講じなければならない。４．既設の埋設物については、施工者においても十分調査し、要所においては必要により試験掘りを行い、企業者の立ち会いを求め確認し、書面にてその結果を監督職員に報告すること。また、このことにより設計内容に変更を伴うと思われるときは、速やかに監督職員と協議しなければならない。５．本工事に伴う家屋事前調査については実施していないため、請負者においては必要に応じて、万が一の影響を考慮し工作物等の状況を原則所有者立ち会いまたは了解を得て写真により記録し、施工計画書と共に監督職員に提出するものとする。工事用地、資材及び重機置場として借地した土地の近接家屋についても同様とする。１－８熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事１．本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を試行する対象工事とする。２．受注者は、契約後速やかに、本試行の適用について、監督職員と協議すること。３．工事の実施にあたっては、「松戸市熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行要領」に基づき行うこと。１－９その他１．提出書類の作成方法については、千葉県土木工事書類作成マニュアル(令和2年9月)に準じるものとし、工種に応じた適切な規格、数量等が証明できる資料も作成すること。２. 施工管理に関しては、十分に工程を管理し定期的にフィードバックするとともに、進捗状況については毎月１回(月末)監督職員に提出しなければならない。特に、工事区間において施工の期間を定められた箇所がある場合には、監督職員と事前に協議し工程を管理すること。３．現場は常に整理整頓に心掛け、施工中は勿論、施工のしていないときにも危険のないようにしておかなければならない。４. 工事施工に伴って通常発生する物件等の毀損の補修費及び騒音、振動、濁水、交通等による事業損失に係る補償費は現場管理費に含むものとする。ただし、臨時にして巨額なものは除く。交通安全管理について１．作業時間について昼間作業を原則とする。２．施工中の交通誘導警備員について必要に応じて配置することとする。３．交通規制が必要となった場合は、周辺工事との調整を図り適切に行わなければならない。規制においては、近隣住民や通過交通(通行人を含む)等への影響を最小限に留めるよう努めること。また、迂回路や迂回先についても常に把握し、周辺工事で通行止め等が行われている場合には、双方で協議して通過交通への説明ができるよう配慮を行うこと。４．施工においては、労働安全衛生法、道路交通法、騒音・振動規制法その他の関係法令を遵守しなければならない。５．本工事で使用する建設機械や資材等の保管方法については、施工計画書に明示しなければならない。補償・事故関係１．請負者は、工事中に事故が発生した場合は、直ちに所要の措置を講ずるとともに、事前に作成した緊急連絡方法により関係機関へ通報(連絡)し、事故発生の原因や経過、被害状況等について監督職員に速やかに報告すること。２．請負者は、工事において家屋その他の工作物等に対して第三者に損害を与えた場合、請負者の責により措置を講じ、その影響が第三者の日常生活上または営業上に著しい支障が生じた際には相手方に補償すること。内容については速やかに監督職員に報告すること。３．請負者は、第三者に補償することになった場合、第三者に対しては連絡先を明確にし、補償が完了するまで誠意をもって応対すること。施工について１．本工事の施工にあたっては隣接地の擁壁撤去工事と施工時期等を調整して行う必要がある。このため、施工時期については監督職員との協議によるものとする。なお、令和6年9月10月を見込んでいる。環境対策について１．請負者は、建設工事に伴う騒音振動対策技術指針(建設大臣官房技術審議官通達、昭和62年3月30日)、関連法令並びに仕様書の規定を遵守の上、騒音、振動、大気汚染、水質汚濁等の問題については、施工計画及び工事の実施の各段階において十分に検討し、周辺地域の環境保全に努めなければならない。２．工事の使用機械は、低騒音型・低振動型及び排出ガス対策型機械を使用するものとし、これによりがたい場合は監督職員の承諾を得なければならない。また、工事施工に伴い、第三者に被害を及ぼすことが懸念される場合は、請負者においても事前に調査するなど適切な措置を講ずること。３．請負者は、環境への影響が予知されまたは発生した場合は、直ちに応急措置を講じ監督職員に報告し、監督職員の指示があればそれに従わなければならない。また、第三者からの環境問題に関する苦情に対しては、誠意をもってその対応にあたり、その交渉等の内容は、後日紛争とならないよう文書で確認する等明確にしておくとともに、状況を随時監督職員に報告し、指示があればそれに従うものとする。建設副産物について１．共通事項１)国土交通省策定「建設リサイクル推進計画2020～「質」を重視するリサイクルへ～」に基づき、本工事に係る「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」を「建設副産物情報交換システム(ＣＯＢＲＩＳ)」により作成し、施工計画書に含め各１部提出すること。また、計画の実施状況(実績)については、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」を同システムにより作成し、各１部提出するとともに、これらの記録を工事完成後一年間保存しておくこと。◎作成対象工事「再生資源利用計画書」及び「再生資源利用促進計画書」は請負金額が、「再生資源利用実施書」及び「再生資源利用促進実施書」並びに「建設副産物情報交換システム工事登録証明書」は最終請負金額が１００万円以上の全ての工事について建設資材の利用、建設副産物の発生・搬出の有無にかかわらず作成する。２)「建設副産物の処理基準及び再生資材の利用基準」に基づき、建設副産物の処理に先立ち、「建設副産物処理承認申請書」を作成し、監督職員の確認を受け、同申請書を１部提出すること。なお、建設廃棄物の処理を委託する場合は、収集運搬又は処分について許可業者と各々建設廃棄物処理契約を締結し、「建設廃棄物処理委託契約書」を監督職員に提示するとともに、同契約書の写しを同申請書に添付すること。建設副産物の処理完了後速やかに、「建設副産物処理調書」を作成し、１部提出するとともに、実際に要した処理費等を証明する資料(受入伝票、写真等)を監督職員に提出し確認を受けること。３)建設廃棄物の処理に当たって、産業廃棄物管理票制度に基づく紙マニフェスト方式による場合は、原則として複写式伝票のD票及びE票の写しを提出すること。また、電子マニフェスト方式による場合は、原則として廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき指定された情報処理センターが発行する当該工事のマニフェスト情報を収録した電子媒体又は建設廃棄物の引渡し時、運搬終了時及び処分終了時に登録される情報を印刷したもの(受渡確認票等)を提出すること。２．建設発生土１)指定(Ａ)(工事間流用)の場合本工事により発生する建設発生土のうち、下記に示す建設発生土については、工事間流用を図るものとし、下記指定地に搬出すること。ア搬出先(相手先工事名、場所等) 工事市町地先イ土質及び処理量第種建設発生土ｍ3ウ搬出時期年月～年月なお、搬出手続き等は監督職員の指示によること。２)指定(Ａ)(その他)の場合建設発生土は、鎌ケ谷市初富808地先、三信建設株式会社に搬出するものとする。なお、詳細については監督職員の指示によるものとすること。搬出するにあたり、建設発生土については、平成３年環境庁告示第４６号付表に定める方法により検液を作成し、計量した結果の結果証明書を提出しなければならない。なお、計量する対象は、付表に定める溶出試験２９項目のうち銅を除いた２８項目とする。３)指定(Ｂ)の場合建設発生土は、に搬出するものとする。３．路盤廃材本工事により発生する路盤廃材は、市地先、に運搬し、処理するものとする。４．建設廃棄物本工事により発生する１)アスコン塊は、千葉県柏市風早地先、片道運搬距離11.4㎞の東京石油興業(株)に運搬し、処理するものとする。２)コンクリート塊は、市地先のに運搬し、処理するものとする。３)建設発生木材は、市地先のに運搬し、処理するものとする。４)建設汚泥は、市地先のに運搬し、処理するものとする。なお、運搬に先立ち受け入れ条件等を確認し、監督職員に報告するものとする。工事発注後、事情により上記の指定処理により難い場合は、監督職員と協議するものとする。施工箇所位置図位置図・案内図令和 6 年度位置図・案内図案内図(河原塚)(A1:S=1/1,500 A3:S=1/3,000)(A1:S=1/25,000 A3:S=1/50,000)施工箇所河原塚地先平面図(A1:S=1/100 A3:S=1/200) 土工･･････････ 1式令和 6 年度平面図・参考断面図参考断面図(A1:S=1/20 A3:S=1/40)ABA断面B断面1600600600600隣地隣地大型土嚢大型土嚢大型土嚢工事概要大型土嚢 N＝32床掘り工 25m3工事名称工事場所工程表 ( 参考資料 )自契約締結日の翌日施工者松戸市建設部道路建設課至令和6年11月29日工期街路事業関係施設工事(その１)松戸市河原塚地先片付け・検査準備年月項目9月準備工土工附帯工令和6年7月 8月 10月 11月
NAICS
-
CPVS
-
UNSPSC
-
Regions
APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors
Chemicals Civil Works Building Environment and Pollution-Recycling Automobiles and Auto Parts Non-Renewable Energy Supply Human Resource-HR Security Services Engineering Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Roads and Highways-Bridge Oil and Gas Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Transportation Environmental Work Printing and Publishing Roadways Machinery and Equipments-M&E Defence and Security Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Petroleum Products Electronics Building Material Construction Materials
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