Title	1) 契約第114号（補）禾森ポンプ場建設（電気設備）工事 1) 契約第114号（補）禾森ポンプ場建設（電気設備）工事第１号様式(第５条関係)大垣市告示第 156 号令和6年6月3日大垣市長石田仁仕様書番号工事担当課治水課工事名工事場所...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	岐阜県大垣市
Published Date	03.06.2024
Deadline Date	04.09.2024
Overview	1) 契約第114号（補）禾森ポンプ場建設（電気設備）工事 1) 契約第114号（補）禾森ポンプ場建設（電気設備）工事第１号様式(第５条関係)大垣市告示第 156 号令和6年6月3日大垣市長石田仁仕様書番号工事担当課治水課工事名工事場所... 岐阜県大垣市入札情報は以下の通りです。件名 1) 契約第114号（補）禾森ポンプ場建設（電気設備）工事種別工事公示日または更新日 2024 年 6 月 3 日組織岐阜県大垣市取得日 2024 年 6 月 3 日 19:06:50 公告内容第１号様式(第５条関係)大垣市告示第 156 号令和6年6月3日大垣市長石田仁仕様書番号工事担当課治水課工事名工事場所大垣市築捨町地内工期契約の日からまで予定価格 (消費税及び地方消費税を含む)業種建設業許可電気工事業総合点数 900点以上年平均完成工事高 1億4千万円以上主任技術者または監理技術者その他期間場所特定建設業電気工事令和8年6月1日(月)425,370,000円※総合評定値(客観点数)及び主観点数の合計(7)建設業法(昭和２４年法律第１００号)第８条各号の規定に該当しない者。 (8)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がない者。地域要件ただし、大垣市内において営業年数が5年以上あり、かつ3年以上継続登録していること設計図書等の閲覧公告日から開札日前日の16時まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)総務部契約管財課、大垣市ホームページ、電子入札システム(9)前各号に掲げるもののほか、市長が対象工事ごとに特に必要と認めて定める要件を満たしていると認められる者。共通事項過去15年以内で、元請として官公庁または日本下水道事業団発注の7千万円以上の機械設備が主たる施設の電気設備工事の施工実績(JV含む)がある者。建設業法第26条に定める技術者、かつ3年以上の電気工事の実務経験を有する技術者を配置できる者。施工実績ただし、工事成績評定点が65点未満の場合は、施工実績と認めません。市内に本店を有する者、又は県内に本店を有し市内に支店等を有する者事後審査型条件付き一般競争入札の実施について契約第 114 号(補)禾森ポンプ場建設(電気設備)工事工事概要・受変電設備 1式・運転操作設備 1式・監視制御設備 1式・自家発電設備 1式事後審査型条件付き一般競争入札を次のとおり行うので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告する。入札参加に必要な資格及び条件(1)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (2)本告示日において、大垣市契約規則第２１条第２項の規定に基づき作成した大垣市有資格業者名簿に登録されている者であること。ただし追加登録した者を除く。 (3)大垣市入札参加資格停止等の措置要領の規定による資格停止を入札の公告を行う日から契約日までの間に受けていないこと。 (4)大垣市が行う契約及び交付する補助金等からの暴力団排除に関する措置要綱の規定による資格停止を入札の公告を行う日から契約の日までの間に受けていないこと。 (5)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申し立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)をした者にあっては、同法第１９９条第１項若しくは第２項又は第２００条第１項の規定による更生計画認可(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。)の決定を受けていること。 (6)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項及び第２項の規定による民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第１７４条第１項の規定による再生計画認可の決定を受けていること。 1/2入札方法期間提出書類受付期間提出方法回答期間提出書類記入要領調査基準価格有失格判断基準有入札の辞退議会の議決無現場説明会無日時令和6年6月25日(火)場所大垣市役所 3階入札保証金免除契約保証金大垣市契約規則の規定による前払金有入札書の受付その他(1)この告示に記載していない事項については、地方自治法、同法施行令及び大垣市契約規則等の定めるところによる。 (2)債務負担行為に係る契約(複数年度にわたる契約)の前払金については、当該会計年度の出来高予定額等に基づき算定し、各年度ごとに請求するものとする。 (1)落札候補者の入札参加資格要件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に、当該入札者を落札者とする。 (2)落札候補者は、連絡のあった日から起算して２日以内(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く。)に、次に掲げる書類を総務部契約管財課まで持参すること。ア事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(第３号様式)イ配置予定技術者等の資格及び工事経験(別紙２)(3)落札候補者が入札参加資格を満たしていない場合等は、次候補者を落札候補者とする。入札書受付締切予定日時までに電子入札システムにより辞退届を提出すること。午前9時以降開札(4)低入札工事となった場合、追加技術者を「専任」で配置、契約保証金及び違約金は請負代金の (4)低入札工事となった場合、追加技術者を「専任」で配置、契約保証金及び違約金は請負代金の (4)低入札工事となった場合、追加技術者を「専任」で配置、契約保証金及び違約金は請負代金の (4)低入札工事となった場合、追加技術者を「専任」で配置、契約保証金及び違約金は請負代金の「10分の3」、前払金は請負代金の「10分の2」、中間前払金は請負代金の「10分の1」とする。「10分の3」、前払金は請負代金の「10分の2」、中間前払金は請負代金の「10分の1」とする。「10分の3」、前払金は請負代金の「10分の2」、中間前払金は請負代金の「10分の1」とする。「10分の3」、前払金は請負代金の「10分の2」、中間前払金は請負代金の「10分の1」とする。また、工事完成時に下請代金の支払状況を証する書類を工事担当課へ提出すること。また、工事完成時に下請代金の支払状況を証する書類を工事担当課へ提出すること。また、工事完成時に下請代金の支払状況を証する書類を工事担当課へ提出すること。また、工事完成時に下請代金の支払状況を証する書類を工事担当課へ提出すること。落札者の決定支払条件入札の無効に関する事項(1)大垣市電子入札実施要綱第６条及び大垣市契約規則第１４条に該当する場合は、無効とする。 (2)入札書と工事費内訳書の価格が相違する場合は、無効とする。 (3)失格判断基準を下回った場合は、無効とする。ウ同種工事施工実績(別紙３)(3)予定価格の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札とする。ただし、調査基準価格を下回った場合は、大垣市低入札価格調査制度実施要綱に基づき調査を行う。 (4)落札となるべき同価格の入札をした者が２以上ある場合は、くじによって落札候補者を決定する。令和6年6月12日(水)午後１時から令和6年6月24日(月)午後4時まで入札書、工事費内訳書(電子入札システム・大垣市ホームページに掲載)・落札決定に当たっては、入札された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であると免税業者であるとを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額で入札すること。・予定価格を事前に公表したものにあっては、再度入札を行わない。その他(4)参照参加申請受付令和6年6月3日(月)午後１時から令和6年6月10日(月)正午まで事後審査型条件付き一般競争入札参加申請書(第２号様式)(電子入札システム・大垣市ホームページに掲載)設計図書等に関する質問令和6年6月10日(月)午後１時から令和6年6月12日(水)正午まで電子メール(keiyakuka@city.ogaki.lg.jp)により提出することとし、その旨を電話連絡すること。※件名に仕様書番号、工事名、商号又は名称を明記のこと。後日速やかにその質問者及び入札参加申請者に回答する。入札に関する特記事項電子入札による入札第6会議室2/2
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