Tender Details
Title
入札公告 入札公告 1 入札に付する事項委託業務番号委託業務名 測量設計業務委託(道維・災防)委託業務箇所耶麻郡北塩原村大字大塩地内(国道459号)委託業務概要完成期限 ・価格以外の要素と価格を総合的に評価して...
Country
Language
Japanese
Organization
Published Date
27.06.2024
Deadline Date
28.09.2024
Overview
入札公告 入札公告 1 入札に付する事項委託業務番号委託業務名 測量設計業務委託(道維・災防)委託業務箇所耶麻郡北塩原村大字大塩地内(国道459号)委託業務概要完成期限 ・価格以外の要素と価格を総合的に評価して... 福島県   入札情報は以下の通りです。 件名 入札公告 入札区分 条件付一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 6 月 27 日 組織 福島県 取得日 2024 年 6 月 27 日 19:05:14 公告内容 1 入札に付する事項委託業務番号委託業務名 測量設計業務委託(道維・災防)委託業務箇所耶麻郡北塩原村大字大塩地内(国道459号)委託業務概要完成期限 ・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の適用業務である。 なお、当該入札では評価基準価格を設定する。 電子入札 ・電子入札対象業務である。 ・電子入札に参加するには、下記アドレスにより事前登録が必要である。 ・電子入札システム(アドレス)http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-98.html電子閲覧 ・電子閲覧対象業務である。 ・電子閲覧システム(アドレス)http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html資本関係又は該当 資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加することは人的関係 認めない。 鋼管杭打工設計 N=1箇所 現地測量 A=0.006km2該当・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い者であっても必ずしも落札者とならない場合がある。また、低入札価格調査に協力すること。 工期182日間該当なし該当の有無 該当する場合の内容説明最低制限価格 前回公告 なし総合評価方式項目低入札価格調査該当・施行令第167条の10の2第2項の規定に基づく低入札価格調査制度適用業務である。調査基準価格は、契約締結後に公表する。 ■ 新規 □ 再度公告 □ 改めて公告(設計、条件等見直しあり)入 札 公 告令和6年6月27日福島県会津地方振興局長 本田 伸雄24-41350-0145条 件付一般競争 入札を行 うので、地方 自治 法施 行令 (昭 和 22 年政令第 16 号 。以 下「施行令 」 と い う 。) 第 167 条 の 6 第 1 項 及 び 福 島 県 財 務 規 則 ( 昭 和 39 年 福 島 県 規 則 第 17 号 )第 246 条 第 1 項 の 規 定 に よ り 公 告 す る 。 区分・施行令第167条の10第2項に基づき最低制限価格を設定する業務である。契約締結後に公表する。 該当・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法については、入札説明書による。 標準型2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項いる者であること。 発注種別 地域要件 ・県内とは、福島県内に本店を有する者であること。 ・隣接する複数管内とは、左の欄の下段に表示した建設事務所いずれかの管内に本店又は支店・営業所(※)を有する者であること。 ・管内とは、左の欄の下段に表示した建設事務所管内に本店又は支店・営業所(※)を有する者であること。 企業の実績 ・左の欄に表示した登録を受けている者であること。 企業の実績 ・左の欄に表示した業務実績がある者であること。 ・業務実績とは、左の欄に表示した期間に発注者から直接受託した業務(公共工事に関する業務に限る(建築及びこれに付随する電気設備等に関する業務であるときを除く。))を履行した実績をいう。なお、ここでいう公共工事とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者、土地開発公社、地方道路公社、地方住宅供給公社、下水道公社、土地区画整理組合、市街地再開発組合、土地改良区、公立大学法人福島県立医科大学又は公立大学法人会津大学が発注する工事をいう。以下同様とする。 配置予定技術者の実績 ・左の欄に表示した資格を有する者とすること。 ・配置予定技術者とは、左の欄に特に表示がない場合、発注種別が地上測量、航空測量又は調査の場合は主任技術者、土木設計又は建築設計の場合は管理技術者をいう。 配置予定技術者の実績 ・左の欄に表示した業務経験を有する者とすること。 ・配置予定技術者とは、左の欄に特に表示がない場合、発注種別が地上測量、航空測量又は調査の場合は主任技術者、土木設計又は建築設計の場合は管理技術者をいい、業務経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に表示した期間に発注者から直接受託した業務に配置技術者(左の欄に特に表示がない場合、種類を問わない。)として携わった経験をいう。 その他 ・左の欄に表示した要件を満たす者とすること。 入札に参加す る者は、 次に掲げる条 件及 び入 札説 明書 に掲げる条件 をす べて 満たして 土木設計、地上測量過去10年以内、道路地すべり抑止杭設計建設コンサルタント登録規程による「河川、砂防及び海岸・海洋」部門の建設コンサルタント登録(同種・類似・同規模業務の実績)全国(コンサルタント登録規程等による登録)※ 支店・営業所とは、県内に本店を有する者(県内業者)の支店・営業所であって開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に記載された委任先をいう。 (同種又は類似業務の実績)技術士:総合技術監理部門(科目:建設-河川、砂防及び海岸・海洋)、建設部門(科目:河川、砂防及び海岸・海洋)又は地すべり防止工事士・開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿の左の欄の発注種別の全てに登録されている者であること。 (特定資格等)なし過去10年以内、道路地すべり抑止杭設計3 入札参加手続等本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要しない。(電子入札対象業務にあっては、電子入札システムにより開札を行うため、入札参加者は当該システムにて、必ず、入札参加の受付をする必要がある。)設計図書等の質問受付方法、入札書等の提出、落札候補者の公表及び入札結果の公表については、入札説明書による。 設計図書等の閲覧、入札執行などの期間や場所は次に示すとおりとする。 項目 期間又は期日 場所等~電子閲覧システム(アドレス)電子閲覧システムの利用時間は、午前8時から午後10時まで(福島県の休日を定める条例(平成元年福島県条例第7号)第1条第1項に規定する県の休日を除く。)です。 ~喜多方市松山町鳥見山字下天神6番地の3福島県喜多方建設事務所 総務部総務課電話番号 0241-24-5710電子メール kitakata.ken@pref.fukushima.lg.jp※設計図書等の質問における電子メールの件名及びファイル名は、「【設計図書等の質問書】委託業務番号下4桁(会社名)」として提出すること。 福島県会津地方振興局出納室ホームページ入札書等の提出前に、必ずホームページにて、質問回答の有無を確認すること。 入札参加受付 電子入札システムの利用時間は、午前9時から午後5時まで(電子入札) ~(福島県の休日を定める条例(平成元年福島県条例第7号) 第1条第1項に規定する県の休日を除く。)となります。 入札書等の提出 ※入札書等提出期間は2日間とする。 (電子入札)ただし、最終日の受付時間は午後3時までとする。 ※初日の午後5時以降最終日の午前9時前に入札書を提出した場合で、障害等により不着となった場合、辞退したものとみなしますので、システム利用時間内に提出すること。 開札 左記開札後、開札結果を以下の場所で終日公開する。 (電子入札) 会津若松市追手町7番5号福島県会津若松合同庁舎 新館2階 出納室前廊下落札者の決定予定日令和6年8月20日(火)午前10時00分令和6年6月27日(木)午前9時00分午前9時00分~午後3時00分令和6年8月7日(水)令和6年8月2日(金)午後5時00分令和6年7月22日(月)令和6年7月23日(火)設計図書等の閲覧等質問の回答予定設計図書等の質問令和6年7月8日(月)※質問の送付は、原則、電子メールによることとしますが、ファクシミリ送信を希望する場合は、上記電話番号まで連絡すること。 令和6年7月4日(木)午前9時00分~午後5時00分令和6年8月5日(月)令和6年6月27日(木)令和6年8月5日(月) http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-96.html4 入札参加資格要件の審査に関する事項5 入札保証金及び契約保証金入札保証金及び契約保証金については、入札説明書による。 6 入札の無効7 その他その他詳細は、入札説明書による。また、不明な点は次に示すところに照会すること。 問い合わせ先福島県会津地方振興局出納室電話番号 0242-29-5472電子メール aizu.suito@pref.fukushima.lg.jp※ファクシミリによる問い合わせを希望する場合は、上記電話番号に連絡すること。 提出する書類一覧表 技術提案書 入札書※ 電子入札における留意点(注1) システムの仕様上、添付できるファイルは1つであるため、複数のファイルがある場合には、 圧縮ファイル等により一つのファイルにまとめて添付してください。 (注2) 添付するファイルを間違えた場合、入札を無効とすることがありますので注意してください。 ○(注1)(注2)2の入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び福島県工事等競争入札心得等より通知する。なお、落札候補者の入札参加資格要件の審査、落札者の決定及び入札参落札候補者が 決定した 場合は、開札 後速 やか に当 該落 札候補者に電 話等 確実 な方法に提 出 書 類 入札参加受付時 入 札 書 等 提 出 時において示す入札に関する条件等に違反した入札は、無効とする。 加不適格の通知については、入札説明書による。 システムに入力 - 1 -別記2測量等委託業務総合評価点評価基準(標準型)委託業務番号 24-41350-0145委託業務名 測量設計業務委託(道維・災防)路線・河川・地区名 国道459号委託業務箇所 耶麻郡北塩原村大字大塩地内委託業務概要 別記1総合評価の類型 標準型価格以外の評価項目及び評価基準は以下のとおりとし、加算点の最高点は41.5点とする。評価基準における基準日は開札日を基本とする。《 特記事項 》本業務で固有に定める評価基準の具体的内容は次のとおり。評価基準 左記の具体的内容同種・類似業務 同種業務:道路地すべり抑止杭設計(杭長10m以上)類似業務:地すべり対策工設計(杭長10m以上)ふくしまME資格保有(上位コースの設定)防災コース資格の保有(部門、種別)○:対象土木設計、測量、調査業務の場合上 位 点○技術士:総合技術監理部門(科目:建設-河川、砂防及び海岸・海洋)資格保有期間 18年以上の測量士下 位 点○技術士:建設部門(科目:河川、砂防及び海岸・海洋)技術士補:建設部門(登録した者に限る。)RCCM:河川、砂防及び海岸・海洋部門資格保有期間 8年以上18年未満の測量士〇 地すべり防止工事士地質調査技士建築設計業務の場合一級建築士、二級建築士注)資格保有期間等に応じて配点が変わります。地域要件 全国配置予定技術者の地域精通度の評価対象喜多方建設事務所管内、県内入札参加者の所在地等の評価対象県内同一市町村での業務実績同一市町村:耶麻郡北塩原村消防団への継続加入 上位点 県内下位点 -指定枚数等 様式9号はその1、その2で各1枚(片面)以内(資料添付不可)- 2 -※「消防団への継続加入」(様式第8号)の記載における留意点地域要件が喜多方建設事務所管内又は南会津建設事務所管内である場合で、消防団所在地が北塩原村又は南会津町である場合は、所属する分団名まで記載すること。①企業の技術力に対する評価評価項目 評 価 基 準 配 点 得 点同種・類似業務の実績(業務遂行能力)・過去10年以内に同種業務実績が5件確認できる場合 1.5点・過去10年以内に同種業務実績が1~4件又は類似業務実績が5件確認できる場合 1.0点上記以外 0.0点 /1.5業務成績 過去10年以内(ただし、開札日の属する月の3月前の末日まで)に同種・類似業務において業務評定が80点以上の業務実績がある場合・業務成績が85点以上 1.0点・業務成績が80点以上85点未満 0.5点上記以外 0.0点 /1.0優良委託業務表彰 ・過去10年以内に福島県発注の同種・類似業務において優良委託業務表彰受賞実績がある場合 1.0点上記以外 0.0点 /1.0品質管理能力 ・入札参加者がISO9001の認証を取得している場合0.5点上記以外 0.0点 /0.5ふくしまME資格保有ふくしまME(メンテナンスエキスパート)・特記事項に定めた上位コースの認定を受けた技術者が1名以上いる場合 1.0点・基礎コースの認定を受けた技術者が1名以上いる場合 0.5点上記以外 0.0点 /1.0小 計 /5.0②配置予定技術者の技術力に対する評価a.管理技術者(土木設計業務)又は主任技術者(測量、調査業務)評価項目 評 価 基 準 配 点 得 点資格の保有・上位点の対象として特記事項に定めた資格を有する場合 1.0点/1.0・下位点の対象として特記事項に定めた資格を有する場合 0.6点上記に該当無し 0.0点- 3 -評価項目 評 価 基 準 配 点 得 点技術力の研鑽に関する取組み・配置予定技術者が上記「資格の保有」の資格におけるCPD制度に継続参加中である場合 1.0点/1.0 上記以外 0.0点同種・類似業務の実務実績・過去5年以内に同種業務実績がある場合 1.0点/1.0・過去5年以内に類似業務実績がある場合 0.5点上記以外 0.0点業務成績 ・過去4年以内(ただし、開札日の属する月の3月前の末日まで)に配置技術者として携わった福島県が発注した業務において、技術者評定(技術者に対する評定点。以下同じ。 )が80点以上であったことがある場合 1.0点/1.0・過去4年以内(ただし、開札日の属する月の3月前の末日まで)に配置技術者として携わった福島県が発注した業務において、技術者評定が75点以上であったことがある場合 0.5点上記以外 0.0点地域精通度 ・過去10年以内に当該業務箇所と同一の建設事務所管内における業務実績がある場合 1.0点/1.0・過去10年以内に県内における業務実績がある場合 0.5点上記以外 0.0点小 計 /5.0b.照査技術者(土木設計業務)又は社内審査員(測量、調査業務)評価項目 評 価 基 準 配 点 得 点資格の保有 ・上位点の対象として特記事項に定めた資格を有する場合 1.0点・下位点の対象として特記事項に定めた資格を有する場合 0.6点上記以外 0.0点 /1.0技術力の研鑽に関する取組み・配置予定技術者が上記「資格の保有」の資格におけるCPD制度に継続参加中である場合 1.0点上記以外 0.0点 /1.0- 4 -同種・類似業務の実務実績・過去5年以内に同種業務実績がある場合 1.0点/1.0・過去5年以内に類似業務実績がある場合 0.5点上記以外 0.0点業務成績 ・過去4年以内(ただし、開札日の属する月の3月前の末日まで)に配置技術者として携わった福島県が発注した業務において、技術者評定が80点以上であったことがある場合 1.0点・過去4年以内(ただし、開札日の属する月の3月前の末日まで)に配置技術者として携わった福島県が発注した業務において、技術者評定が75点以上であったことがある場合 0.5点上記以外 0.0点 /1.0地域精通度 ・過去10年以内に当該業務箇所と同一の建設事務所管内における業務実績がある場合 1.0点・過去10年以内に県内における業務実績がある場合 0.5点上記以外 0.0点 /1.0小 計 /5.0③企業の地域社会に対する貢献度に対する評価a.評価項目と配点評価項目 評 価 基 準 配 点 得 点障がい者雇用の実績・法定義務のある企業にあっては、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく法定雇用義務が達成されている場合、法定義務のない企業にあっては障がい者雇用がある場合 0.5点上記以外 0.0点 /0.5次世代育成支援(働く女性応援)・福島県次世代育成支援企業認証制度「働く女性応援」の認証を取得している場合 0.5点上記以外 0.0点 /0.5次世代育成支援(仕事と生活の調和)・福島県次世代育成支援企業認証制度「仕事と生活の調和」の認証を取得している場合 0.5点上記以外 0.0点 /0.5- 5 -評価項目 評 価 基 準 配 点 得 点健康経営優良事業所・ふくしま健康経営優良事業所に認定されている場合 0.5点上記以外 0.0点 /0.5若手・女性技術者の配置②の配置予定技術者が若手・女性技術者の場合/0.5・40歳未満の男性技術者 0.5点・全ての女性技術者 0.5点上記以外 0.0点同一市町村での業務実績・過去10年以内に当該業務と同一の市町村において、公共工事に関する委託業務実績がある場合 1.0点上記以外 0.0点 /1.0入札参加者の所在地・地域要件が管内である場合、当該業務に関係する土木事務所の管内に本店又は支店・営業所がある場合・地域要件が県内又は隣接する複数管内である場合、当該業務に関係する建設事務所の管内に本店又は支店・営業所がある場合・地域要件を付さない場合、県内に本店がある場合 1.0点上記以外 0.0点 /1.0災害対応実績 ・過去10年以内において、災害復旧工事(災害査定を申請する箇所)に関わる委託業務の履行実績がある場合又は災害時の応援協定を県と締結している場合 1.0点上記以外 0.0点 /1.0ボランティア活動への取組み・過去3年における継続的なボランティア活動の実績がある場合 1.0点上記以外 0.0点 /1.0消防団への継続加入・過去1年以上消防団に継続加入している社員を1名以上継続して雇用している場合【上位点】 1.0点・過去1年以上消防団に継続加入している社員を1名以上継続して雇用している場合【下位点】 0.5点上記以外 0.0点 /1.0小 計 /7.5- 6 -b.地域要件毎の評価対象(○注支店・営業所とは、県内に本店を有する者(県内業者)の支店・営業所であって、開札日時点で有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に記載された委任先をいう。 そのため、「入札参加者の所在地」、「災害対応実績」、「ボランティア活動への取組み」、「消防団への継続加入」については、県外に本店を有する企業は評価の対象とならない。)ⅰ)入札参加者の所在地地域要件 評価対象となる入札参加者の所在地(本店・支店・営業所)管 内 土木事務所管内(注1)隣接する複数管内建設事務所管内県 内全 国 県 内(注1)工事箇所がいわき市の場合、建設事務所管内とする。ⅱ)災害対応実績(災害復旧工事に係わる委託業務の履行実績)地域要件評価対象となる入札参加者の所在地(本店・支店・営業所)評価対象となる業務箇所評価対象となる期間と実績件数管 内 土木事務所管内(注1)過去10年以内に1件以上隣接する複数管内建設事務所管内県 内全 国 県 内(災害時の応援協定締結)地域要件評価対象となる入札参加者の所在地(本店・支店・営業所)評価対象となる応援協定の範囲管 内 土木事務所管内(注1)隣接する複数管内建設事務所管内県 内全 国 県 内ⅲ)ボランティア活動への取組み地域要件評価対象となる入札参加者の所在地(本店・支店・営業所)評価対象となるボランティア活動を行った場所評価対象となる期間と実績件数管 内 土木事務所管内(注1)過去3年間以上継続して1件以上隣接する複数管内建設事務所管内県 内全 国 県 内- 7 -ⅳ)消防団への継続加入地域要件評価対象となる加入消防団の所在地評価対象となる期間上位点 下位点管 内土木事務所管内(注1)建設事務所管内(注2)過去1年以上継続雇用している社員が過去1年以上継続して消防団員である隣接する複数管内県 内全 国 県 内 -(注2)工事箇所がいわき市の場合、該当なし。④業務計画の実施方針に対する評価評価項目 評 価 基 準 配 点 得 点業務実施手順 ・業務実施フローが細部にわたりよく検討され、各段階における業務内容及び業務量が十分に確認できる場合1.0点・上記の評価対象に比べてやや内容に不足はあるが、実施工程に問題がないと判断される場合 0.6点上記以外 0.0点 /1.0工程計画の妥当性 ・各段階における業務量に応じて、適切な工程計画であると判断できる場合 1.0点・各工程における業務量の把握が不十分であるが、実施工程上問題がないと判 0.6点上記以外 0.0点 /1.0地域特性等の把握状況・課題となる(課題に関連する)地形、環境、地域特性等の与条件の理解度が高く、課題の解決方法も十分に確認できる場合 3.0点・地形、環境、地域特性等の与条件を理解しており、課題の解決方法について確認できる場合 2.0点・課題の解決方法がやや不十分であるが、地形、環境、地域特性等の与条件を理解している場合 1.2点上記以外 0.0点 /3.0- 8 -評価項目 評 価 基 準 配 点 得 点的確性 ・業務に必要な着眼点、問題点が網羅されており、解決方法が十分にまとまっている場合 3.0点・業務に必要な着眼点、問題点がほぼ網羅されており、解決方法がまとまっている場合 2.0点・業務に必要な着眼点、問題点についての記載があり、解決方法がある程度まとまっており、業務上支障がない場合 1.2点上記以外 0.0点 /3.0実現性 ・企業若しくは配置技術者の同種業務実績において、提案内容を裏付ける内容があることに加え、論理的に裏付けられている場合 3.0点・企業若しくは配置技術者の同種業務実績において提案内容を裏付ける内容がある場合、又は、企業若しくは配置技術者の類似業務実績において、提案内容を裏付ける内容があることに加え、論理的に裏付けられている場合2.0点・企業若しくは配置技術者の類似業務実績において、提案内容を裏付ける内容がある場合 1.2点上記以外 0.0点 /3.0技術基準、資料 ・利用する技術基準、資料が十分かつ適切な場合 1.0点・利用する技術基準に問題がない場合0.6点上記以外 0.0点 /1.0小 計 /12.0⑤品質確保等の確実性評価基準 配点低入札調査基準価格以上で応札した場合 7.0点合計点 小計①~⑤の合計 /41.5
NAICS
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CPVS
-
UNSPSC
-
Regions
APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors
Civil Works Building Environment and Pollution-Recycling Supply Architecture Engineering Roads and Highways-Bridge Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Environmental Work Roadways Electricity Construction Consultancy Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Steel Aviation Electronics Building Material Marine
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