Title	省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務入札公告・調達番号「81626」・調達件名「省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務」このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	長野県長野市
Published Date	20.06.2024
Deadline Date	21.09.2024
Overview	省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務入札公告・調達番号「81626」・調達件名「省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務」このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。... 長野県長野市入札情報は以下の通りです。件名省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務公示日または更新日 2024 年 6 月 20 日組織長野県長野市取得日 2024 年 6 月 20 日 19:17:07 01_R6入札説明書.pdf05_R6業務仕様書.pdf 公告内容入札公告・調達番号「81626」・調達件名「省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務」このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ検索アクセスメニュー検索閉じる閉じるキーワードから探す検索の使い方よく検索されるキーワード目的から探す相談窓口入札・調達県政に参加申請・手続き条例・県報組織・機関閉じる閉じる防災・安全暮らし・環境健康・医療・福祉教育・子育て仕事・産業・観光社会基盤県政情報・統計ホーム県政情報・統計入札・調達物品・委託等調達情報【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告ここから本文です。入札公告公告開始日令和6年6月20日発注番号 81626 発注件名省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務予算執行者長野県知事契約種類委託契約契約種別総価契約履行期間契約締結の日から令和７年３月21日履行場所環境部環境政策課ゼロカーボン推進室契約方法一般競争入札入札・開札の日時令和6年7月5日午後2:00 入札・開札の場所長野県庁入札室説明書等入札説明書による契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり）本件発注に係る照会先〒380-8570長野県長野市大字南長野字幅下692-2長野県環境部環境政策課ゼロカーボン推進室電話番号026-235-7022 参加資格次のいずれにも該当する者であること。１地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項又は財務規則（昭和 42年長野県規則第２号）第120条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。２長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号）の「その他の契約」の等級区分がAに区分されている者であること。３長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成 23年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。４長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年３月18日付け22建政技第337号）に基づく入札参加停止措置を受けている期間中の者でないこと。５長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。６過去５年以内に同種又は類似業務（自治体と連携したキャッシュレス決済ポイントの交付を行う事業等）の実績を有すること。説明会開催しない技術資料等の提出内容提出を求めないその他１入札参加希望者に求められる事項この入札に参加を希望する者は、令和６年７月１日(月)午後５時までに一般競争入札申込書及び当該申込書記載の添付書類を環境政策課ゼロカーボン推進室に提出してください。この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、令和６年７月４日( 木)午後５時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してください。２仕様書等に対する質問・回答仕様書等について質問がある場合は、令和６年６月20日(木)から令和６年６月26日 (水)午後５時までに質問書を環境政策課ゼロカーボン推進室に提出してください。質問書に対する回答は、令和６年６月27日(木)を最終回答期限とし、長野県公式ホームページ（一般競争入札業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧）に回答書を掲載します。なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してください。３入札保証金地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の７第１項に規定する入札保証金を入札書提出時までに納付してください。ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号）第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は同規則第127条各号のいずれかに該当する場合は、納付する必要はありません。なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金額を徴収するものとします。４入札書・入札方法入札書は、添付ファイル06の入札書様式を使用し、入札説明書７(1)アの各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。入札金額は、業務の実施に係る一切の諸経費を含め見積り、省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務仕様書に定めるポイント等の原資相当額385,994,000円とポイント等の交付に係る手数料28,588,182円を加算した額を記載してください。なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額からポイント原資相当額385,994,000円を除いた金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額にポイント原資相当額385,994,000円を加算した額もって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、ポイント原資相当額を除き見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。また、入札書に記載された金額からポイント原資相当額385,994,000円を除いた金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。５入札の無効入札説明書11の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とします。６郵送入札の可否入札説明書７の(2)のとおり、入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。７開札時の立ち会い開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。８落札者の決定方法有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。９県の歳出予算において、この事業の契約に係る予算が計上されない場合には、この事業を実施しないことがあります。10 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。仕様書発注案件は、別表のとおり。仕様の詳細は添付のとおり。別表件名数量備考省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務 1式ポイント等の原資相当額（非課税分）省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務 1式ポイント等の交付に係る手数料（課税分）省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務 1式業務の実施に係る一切の諸経費（課税分）添付ファイル等入札書様式入札書添付ファイル 01_R6入札説明書.pdf 02_別紙様式.doc 03_R6質問書.docx 04_R6委託契約書（案）.pdf 05_R6業務仕様書.pdf 06_入札書様式.xlsx ページの先頭へ戻る入札・調達長野県の契約に関する条例公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価公共工事検査競争入札参加資格（建設工事等）物品・委託等調達情報製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要競争入札参加資格（製造・買入れ・その他）一般競争入札への参加手続について公募型見積合わせへの参加手続について製造の請負、物件の買入れの関係様式等令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表）このサイトの考え方ウェブアクセシビリティ方針個人情報についてサイトマップリンク集リンクについて県庁フロア・アクセス案内お問い合わせページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. - 1 -入札説明書この入札説明書は、本件調達に係る一般競争入札の公告(以下「入札公告」という。)のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。なお、県の歳出予算において、この事業の契約に係る予算が計上されない場合には、この事業を実施しないことがあります。１競争入札に付する事項(1) 委託業務名省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務(2) 業務の概要エネルギー価格の高騰を踏まえた家庭におけるエネルギー費用負担の軽減及び温室効果ガスの削減を目的とした省エネ性能の高い家電製品の購入支援を円滑に実施するため、対象者へのキャッシュレス決済ポイント等の交付、事業に係る県民等への周知などを行う。(3) 仕様等別添仕様書のとおり(4) 履行期間契約を締結した日から令和７年３月21日まで(5) 業務箇所県内全域２入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。)に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。)を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。３一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)及び仕様書(以下これらを「入札公告等」という。)を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。(3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。４入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書(別紙様式１)及び当該申込書記載の添付書類(以下これらを「入札申込書等」という。)を令和６年７月１日(月)午後５時までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。なお、次の「５代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。５代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。- 2 -(1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状(別紙様式２)を提出しなければなりません。ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。(2) 委任状に押印されている代理人使用印鑑と入札書に押印されている印鑑は、同一のものとしてください。(3) (1)の委任状は、代表者又は(1)ただし書の代理人選任届における代理人を委任者としてください。(4) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。６入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。(1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その納付を免除します。ア入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。イ入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。(2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。(3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。(4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)の100分の５に相当する金額以上とします。(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。ア現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。イ入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。ウ保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。(6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。(7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書(別紙様式３)を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を還付します。(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。(9) 入札保証金には、利子を付しません。７入札及び開札- 3 -(1) 入札書ア入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」の本案件の「添付ファイル」欄に掲示した入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。なお、本案件においては「入札書様式」欄に掲示した入札書は使用できません。(ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(下記イ(ｲ)に定める額)(ｷ) 単価(ｸ) 合計額イ作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。(ｲ) 入札金額は、業務の実施に係る一切の諸経費を含め見積り、省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務仕様書に定めるポイント等の原資相当額385,994,000円とポイント等の交付に係る手数料28,588,182円を加算した額を記載してください。なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額からポイント原資相当額385,994,000円を除いた金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額にポイント原資相当額385,994,000円を加算した額もって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、ポイント原資相当額を除き見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。また、入札書に記載された金額からポイント原資相当額385,994,000円を除いた金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。(2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。(3) 入札及び開札における留意事項ア入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。(ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。)(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)- 4 -(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。ウ入札参加者は、その提出した入札書の引替え、変更又は取り消しをすることができません。エ開札とは、入札参加者の立会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。開札は、入札に引き続いて行います。オ入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。カ入札場において、次のいずれかに該当する者は当該入札場から退去していただきます。(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８入札の取り止め等予算執行者は、次のいずれかに該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。(1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。(2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。(3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。ア不備が入札参加資格に関するものでないものイ不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社で一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。(5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。９再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。(1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。(2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者から見積書の徴取を行います。(1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。(2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から- 5 -２回目の見積書の徴取を行います。(3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。11 無効の入札書次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社で一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。(3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。(4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。(5) (4)に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。(6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。また、すべての案件につ- 6 -いて入札経過を県公式ホームページに掲載します。(7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除します。ア落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。イ落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。(3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、落札価格(税込み)の100分の10に相当する金額以上とします。(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。(5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。(6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。(7) 契約保証金には、利子を付しません。(8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(休日を含まない。なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。(3) 落札決定と並行して、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行います。落札者は電子契約による契約の締結を希望する場合、希望を回答した日の翌日までに、予算執行者あて電子契約同意書兼メールアドレス確認書を提出するものとします。(4) 紙による契約書の場合、契約書は２通作成し、各自１通を保有するものとします。この場合、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。なお、予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しません。(5) 電子契約を締結する場合、予算執行者は、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約書の内容の確認依頼を行い、落札者は、電子契約サービスで内容を確認して問題がなければ同意を行うものとします。落札者が同意すると、予算執行者あてメールが送信されるので、内容を確認して同意することにより電子契約が確定します。(6) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税に係る課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 - 7 -15 本件調達に関する事項本件調達に関する事項の照会先及び入札申込書等の提出先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名長野県環境部環境政策課ゼロカーボン推進室省エネルギー係(4) 電話番号 026-235-702216 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年長野県規則第２号)の規定によります。別表入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分種類価額ア国債又は地方債債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額 1省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務仕様書長野県環境部環境政策課ゼロカーボン推進室この業務仕様書は、長野県(以下「委託者」という。)が行う省エネ家電切換え緊急支援事業の運営に関する業務(以下「本業務」という)を委託するに当たり、その仕様等に関し必要な事項を定めるものである。１業務名省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務２委託期間契約締結日から令和７年３月21日(金)まで３事業の目的現下のエネルギー価格の高騰を踏まえ、省エネ性能の高い家電製品の購入を支援することにより、家庭におけるエネルギー費用負担の軽減及び温室効果ガスの削減を図る。４業務内容受託者は以下の仕様に基づき本事業に係る業務を行うこととし、詳細については委託者と協議し、調整の上、決定すること。区分仕様事業の概要【名称】信州省エネ家電購入応援キャンペーン(第２弾)【概要】実施期間中、対象店舗において対象製品を購入した者に対し、購入品目等に応じたポイント等を交付【対象者】県内に住所を有する個人【対象製品】統一省エネラベルにおいて一定以上の評価であるエアコン、電気冷蔵庫、電気温水機器、テレビ及びLED照明器具事業の実施期間対象店舗の募集期間、対象製品の購入がポイント等交付の対象となる期間(購入対象期間)及びポイント等交付申請受付期間は、以下を基本とし、委託契約締結後、委託者との協議により決定するものとする。なお、ポイント等交付申請受付期間については、ポイント等の交付状況等により、委託者と受託者の協議により期間を変更する場合がある。(1) 対象店舗の募集期間契約締結日から３週間程度募集期間終了後も随時、追加登録を可能とすること。(2) 購入対象期間令和６年８月中下旬から令和７年１月31日(金)まで2(3) ポイント等交付申請受付期間令和６年８月中下旬から令和７年２月28日(金)まで事務局の設置受託者において事務局を設置し、事業の実施に必要な人員、設備等を配備の上、業務の運営や委託者との連絡調整を行う。・事務局の設置期間は、契約締結日から委託契約終了日までとすること。・事務局は、受注者が確保する場所において設置すること。・事務局に、業務全体を統括するための統括責任者を１名置くこと。・統括責任者は本業務に類似するポイント交付業務を遂行した実績を有する者を置くこと。・統括責任者は、業務執行に必要な要員を確実に手配・確保すること。・統括責任者と別に対象者へのポイント等の交付等の業務を行うスタッフを５名置くこと。なお、スタッフの業務実施期間は購入対象期間の開始日からポイント等交換申請受付期間終了日までとすること。専用サイトの設置及び維持・管理(1) 事業に係る専用サイト(ホームページ)の設置次の内容・機能をもつ専用サイトを設置し、委託契約が終了するまでの間、適切に維持・管理すること。＜専用サイトの内容＞・事業内容の告知・省エネ家電導入のメリットを伝える内容・参加店舗リストの閲覧・検索・対象製品リストの閲覧・検索・キャンペーンへの参加を希望する店舗からの登録申請受付・対象製品購入者からのポイント交付申請受付・申請者に分かりやすく申請方法を伝える内容・質問事項の受付、ＦＡＱ(よくある質問事項)の掲載・委託者が指定する情報へのリンク＜専用サイトの要件＞・長野県公式ホームページウェブアクセシビリティ方針に準拠していること。・利用者が閲覧しやすいものとすること。特に、スマートフォン等の小型の端末で閲覧した場合に適切な表示サイズ、レイアウト等に変更される等、スマートフォンユーザにも配慮したものとすること。・Windows、MacOS、iOS、AndroidのOSに対応する主要なブラウザ(MicrosoftEdge、GoogleChrome、Firefox、Safari等)で閲覧可能であること。・個人情報を取り扱うことから、システムのセキュリティ対策については、最新の情報を基に万全の対策を実施すること。・専用サイトの作成に当たっては、構成・デザイン等の案を委託者に提出の上、委託者と協議して内容を決定すること。3(2) 県管理用画面の設置・随時のポイント交付状況が確認できる管理用画面を用意し、日別、店舗別、品目別、ポイント種類別等の区分ごとに最新のポイント交付件数・額が確認できるようにすること。・県管理用画面は、県担当者以外の者が閲覧できないようにすること。コールセンターの設置キャンペーンに関する各種問い合わせに電話対応するコールセンターを設置すること。(想定対応件数：1,500件/月)なお、コールセンターについての基本的事項は以下のとおりとすること。【コールセンターの開設期間】①店舗向けコールセンター購入対象期間の開始日から令和７年１月31日(金)まで(12月29日から１月３日までの期間を除く。)期間中の毎日(土・日・祝日を含む) 午前10時から午後７時まで②利用者向けコールセンター購入対象期間の開始日から令和７年２月28日(金)まで(12月29日から１月３日までの期間を除く。)期間中の毎日(土・日・祝日を含む) 午前10時から午後７時まで【共通事項】・コールセンターにコールセンター業務全体を統括する責任者を１名置くこと。・責任者とは別に問い合わせに対応するスタッフを以下の人数置くこと。(1)購入対象期間から令和７年１月31日(金)まで：５名(2)令和７年２月１日(土)から令和７年２月28日(金)まで：４名・コールセンターの運営に必要な電話設備等の一切については受託者が用意すること。・頻出する問い合わせ事項についてはＦＡＱとしてまとめ、専用サイト上に掲載すること。・ＦＡＱの内容は、随時更新することとし、内容について事前に委託者の承認を得ること。キャンペーン実施に係印刷物キャンペーンの実施に必要な、チラシ、ポスター及びキャンペーンチケットの作成・配布を行うこと。なお、印刷物の内容及び仕様等については、委託者と協議の上決定すること。【チラシ】・キャンペーンの概要、対象製品、ポイント等額及び交換可能なポイント等の種類等を記載すること。・印刷部数は200,000部とし、仕上がりはＡ４両面、印刷使用はカラー(４色)を基本とすること。【ポスター】・キャンペーンの概要、対象製品、ポイント等額及び交換可能なポイント等の種類等を記載すること。4・印刷部数は15,000部とし、仕上がりはＢ２片面、印刷使用はカラー(４色)を基本とすること。【キャンペーンチケット】・対象製品購入者がポイント等の交付を申請する際に入力が必要となる一意のコード(専用コード)を付すこと。・キャンペーンの概要、申請方法、申請に必要な専用コード、ＱＲ等を印字すること。・チケットは圧着式とし、圧着後のサイズは、80mm×35mm程度を基本とすること。・チケットは通常店用と地域協力店用を作成し、地域協力店用のチケットは、ポイント２倍コースの選択が可能とすること。・印刷部数は通常店用と地域協力店用をあわせて200,000部とし、印刷使用はカラー(４色)を基本とすること。キャンペーン対象店舗の募集及び登録等・店舗からの申請により、キャンペーン対象店舗を登録する。(想定登録店舗数：1,000店)・登録申請は、専用サイトからのオンライン申請を基本とするが、店舗からの個別協議により、やむを得ないと認められる場合には、紙による登録申請も受け付けること。・対象店舗の登録を受けるには、次のA-1からA-5の要件を満たす必要がある。・A-1からA-5の基本要件に加え、B-1からB-3の要件を満たす店舗については、登録申請において「地域協力店」の区分による登録を選択することができる。【基本要件】(A-1) 長野県内に所在する実店舗(営業所等を含む)であること。(EC店舗等は対象外とする。)(A-2) 対象製品に省エネラベルを表示し、顧客に省エネ性能等について適切に案内をすること。(A-3) キャンペーンの実施に必要な手続等を行うこと。(A-4) キャンペーンに関して不正が疑われる状況等を覚知した場合には、速やかに委託者に報告すること。(A-5) キャンペーンの実施に関連する法令、条例等(特定家庭用機器再商品化法等)を遵守すること。【地域協力店要件】(B-1) 本店が長野県内に所在すること。(B-2) 顧客の生活環境等に応じた家電製品の選び方等についてアドバイスを行うこと。(B-3) 顧客が、ポイント等の交付申請に当たり環境省の「うちエコ診断(WEB版)」を受診する際、必要に応じてサポートを行うこと。＜対象店舗の登録・公表＞・専用サイトから店舗の申請を受け付け、要件を満たす店舗を対象店舗として登録し、対象店舗のリストを専用サイトへの掲載等により周知すること。5・対象店舗のリストについては、通常店又は地域協力店の区分により分類するほか、市町村単位で整理する等、利用者が閲覧しやすいものとするよう工夫を施すこと。＜対象店舗への印刷物等の送付＞対象店舗の登録後、購入対象期間の開始の１週間前を目途に対象店舗に以下の印刷物等を送付すること。・キャンペーンの趣旨及び内容並びに参加店舗において必要なオペレーションを説明するマニュアル・キャンペーンチケット・キャンペーン用チラシ、ポスター・委託者から受託者にあらかじめ送付するデータにより作製する印刷物＜対象店舗の登録取消し＞次のいずれかに該当する対象店舗があることが判明した場合は、速やかに委託者に報告し、委託者が指示した場合は当該店舗の登録を取り消すものとする。ア法令、条例等に違反している場合イ登録申請において虚偽の内容があることが判明した場合ウその他、対象店舗として不適当と認められる場合対象者へのポイント等交付＜対象製品リストの作成・更新＞・受託者は委託契約締結後速やかに、受託者は、専用サイトに対象製品リストを掲載し、１週間に１回以上の頻度で当該リストを更新すること。・対象製品リストの更新に当たっては、「省エネ型製品情報サイト(https://seihinjyoho.go.jp)」に掲載される製品のうち、別表の「能力・サイズ」及び「統一省エネラベル省エネ性能」の条件に該当する製品を抽出した上、各品目のポイント額を設定すること。＜ポイント等の種類＞・本業務において取り扱うキャッシュレス決済サービスのポイント(以下「ポイント」という。)は次のとおりとする。(想定取扱件数：12,300件)(1)PayPayポイント(2)Pontaポイントコード(3)WAONポイントID(4)Amazonギフト券(5)ポイント＠ギフト(dポイント)(6)nanacoギフト(7)EdyギフトID(8)Apple Gift Card・本業務において取り扱う商品券又は汎用型プリペイドカード(以下「商品券等」という。)は次のとおりとする。(想定取扱件数：5,000件)(1)QUOカード6(2)JCBギフトカード(3)パナソニックの店ギフトチェック(ポイント及び商品券等を総称し、以下「ポイント等」という。)＜ポイント等の交付予定総額＞・ポイント等の交付予定総額は、414,582,182円(消費税相当額及び地方消費税相当額を除く)とし、その内訳は、ポイント等の原資相当額385,994,000円及びポイント等の交付に係る手数料28,588,182円とする。・品目、能力・サイズ及び統一省エネラベル省エネ性能ごとのポイント等額は別表のとおりとする。なお、ポイント２倍コースは「地域協力店」で対象製品を購入した上、環境省の「うちエコ診断(Web版)」を受診した場合のみ適用するものとする。＜ポイント等交付に係る手続について＞・ポイント等の交付申請手続は、原則として、専用サイトからのオンライン申請とすること。・インターネット環境がない等のやむを得ない理由により購入者がオンライン申請を行うことができないと認められる場合に限り、事務局において紙の申請書による交付申請(以下「紙申請」という。)を受け付けるものとする。・申請方法の決定に当たっては、不正な申請を防ぐための措置を講ずるとともに、事業の趣旨を踏まえ、利用する者にとってできる限り簡単かつ分かりやすい方法とすること。(ポイント等交付の流れ)・オンライン申請(想定申請件数：17,000件)① 登録店舗は、対象製品購入者にキャンペーンチケットを交付② 購入者がパソコン、スマートフォン等から専用サイトにアクセスし、必要情報を入力③ 事務局において申請データ等を受信し、内容を審査④ 申請内容が適当と認められる場合は、ポイント等の交換に必要なコード番号等を購入者に電子メール等にて送信(商品券等を選択した場合は郵送)・紙申請(想定申請件数：300件)① 登録店舗は、対象製品購入者にキャンペーンチケットを交付② 購入者は、利用者向けコールセンターに連絡し、紙申請に用いる交付申請用紙の送付を請求③ 事務局は、請求があったときは、オンライン申請ができない理由を確認し、やむを得ないと認められる場合は、当該購入者に交付申請用紙を送付④ 事務局は、購入者から紙申請があったときは、オンライン申請の手順に準じ必要な処理を行うものとする。(購入者が事務局に対し交付申請用紙の送付を請求する際の通信料及び購入者が紙申請をするため交付申請用紙を事務局に送付する際の郵送料は、当該購入者の負担とする。 )【申請時に入力が必要となる項目】7・コース選択通常コース、ポイント２倍コース・申請者情報氏名、住所、電話番号、メールアドレス・購入情報対象製品購入日、購入店舗、購入品目、製品型番、対象製品の購入金額・添付資料対象製品購入に係るレシート画像、保証書画像、うちエコ診断(Web版)受診結果画像(ポイント２倍コース選択時のみ)・その他委託者が設問を指定するアンケートへの回答※購入店舗、購入品目、製品型番はプルダウン等による選択式とすること。＜ポイント等交付申請に係る審査＞受託者は、対象製品購入者からポイント等の交付申請があったときは、キャンペーンチケットによりポイント等交付の対象であることを確認の上、申請データに係る入力内容及び添付書類に基づき、以下の審査を行うこと。・必要書類(添付書類含む。)に不足がないこと。・申請者が長野県民であること。(入力により確認)・購入品が対象製品であり、新品購入であること。(入力、レシート、保証書により確認)・購入日が対象期間内であること。(入力、レシート、保証書により確認)・購入先が対象店舗であること。(入力、レシート、保証書により確認)・ポイント２倍コースを選択している場合は、地域協力店での購入であること。・ポイント２倍コースを選択している場合は、うちエコ診断(Web版)を受診していること。・その他、委託者が必要と認める内容＜ポイント等の交付＞審査の結果、適当と認めるものについては、有効な申請があった日から起算して10日程度以内に申請者に対しポイントの交換に必要となるコード番号等又は商品券等を交付すること。なお、申請内容や添付書類に不備がある等の場合には、申請者に確認の上、入力内容の修正や添付書類の追加提出を受け付ける等の対応を行うものとするが、ポイントの交付が不適と認められる申請については、申請者に対し、ポイント交付が不可の旨及びその理由について、電子メール等により通知すること。返品対応購入者が対象店舗に対してキャンペーン対象製品を返品した場合は、以下の手順により対応するものとする。(想定対応件数：10件)① 対象店舗は、キャンペーンのコールセンター(店舗用)に対象製品の返品があった旨を連絡する。② 事務局は、返品に係る手続を行うために必要となる次号に掲げる書類を事務局に送付するための封筒(以下「返信用封筒」という。)に必要な料金分の切手を貼付したものを当該店舗に送付する。③ 当該店舗は、別に定める返品対応書式に必要事項を記載の上、次に掲げるも8のを添えて、返信用封筒により事務局に送付する。・キャンペーンチケット(紛失の場合を除く。)・対象製品の購入時に対象店舗から発行されたレシート又は領収書・対象製品のメーカー保証書(未発行、紛失等の場合を除く。)④ 事務局は、返品のあった対象製品に係るポイント等の交付手続を行わないよう記録する等の必要な処理を行う。キャンペーンに係る広報専用サイトへのコンテンツ掲載や、メディアを活用した事業周知等、県民及び店舗等へ効果的な広報を行い、事業の認知度向上を図ること。【専用サイトへのコンテンツの掲載】・キャンペーン用チラシ、ポスターのデータを専用サイトへ掲載すること。【新聞広告】・全県に発行される新聞へキャンペーンを周知する広告を１回以上掲載すること。広告はテレビ面へ掲載することとし、５段モノクロを基本とすること。なお、掲載時期や掲載内容は委託者と協議の上決定すること。事業の効果検証事業終了後、以下の事項を含む報告書を委託者に提出すること。・ポイント等交付状況について品目、店舗(規模・業種別)、エリア等で集計したもの・本事業の効果について、ポイント等の交付を受けた者及び対象店舗へのアンケート結果を踏まえ検証した結果(アンケートの内容は委託者と協議して決定すること)実績報告書事業終了後、受託者から委託者へ実績報告書を提出すること。実績報告書の内容及び提出方法等については、委託者と指示に従うこと。５その他留意事項(1) 本業務の目的を充分に理解した上で業務を遂行すること。(2) 本業務の実施に当たっては、委託者と詳細に協議を行い、その承認を受けて業務を行うこと。(3) 委託契約締結後、速やかに業務実施に係るスケジュール及び体制表を作成し、委託者へ提出すること。(4) 委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、協議の上、書面によりこれを定める。(5) 本委託業務の実施に要した経費は、他の事業と経理を区分すること。(6) 受託者は、やむを得ない事情により本仕様書の変更を必要とする場合は、あらかじめ委託者と協議の上、仕様書変更の承認を得ること。(7) その他、本業務の実施に当たり生じた疑義等については、委託者と協議の上、合意した内容に基づき業務を実施すること。9(別表)通常コースポイント２倍コース～2.2kW★３以上旧基準対象製品については★４以上10,000 20,0002.5kW～2.8kW★３以上旧基準対象製品については★４以上15,000 30,0003.6kW～★３以上旧基準対象製品については★４以上20,000 40,00051L～350L★２以上かつ省エネ基準達成率100％以上5,000 10,000351L～450L★３以上かつ省エネ基準達成率100％以上15,000 30,000451L～★４以上かつ省エネ基準達成率100％以上20,000 40,000電気温水機器ー★４以上(寒冷地仕様にあっては★3.5以上)40,000 80,00019V型～ ★3.5以上 5,000 10,00039V型～ ★２以上 10,000 20,000LED照明器具シーリング・ペンダントタイプ★４以上対象外 2,000電気冷蔵庫テレビポイント額(円)品目能力・サイズ統一省エネラベル省エネ性能エアコン
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省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務入札公告・調達番号「81626」・調達件名「省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務」このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
長野県長野市
Published Date
20.06.2024
Deadline Date
21.09.2024
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省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務入札公告・調達番号「81626」・調達件名「省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務」このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。... 長野県長野市入札情報は以下の通りです。件名省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務公示日または更新日 2024 年 6 月 20 日組織長野県長野市取得日 2024 年 6 月 20 日 19:17:07 01_R6入札説明書.pdf05_R6業務仕様書.pdf 公告内容入札公告・調達番号「81626」・調達件名「省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務」このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ検索アクセスメニュー検索閉じる閉じるキーワードから探す検索の使い方よく検索されるキーワード目的から探す相談窓口入札・調達県政に参加申請・手続き条例・県報組織・機関閉じる閉じる防災・安全暮らし・環境健康・医療・福祉教育・子育て仕事・産業・観光社会基盤県政情報・統計ホーム県政情報・統計入札・調達物品・委託等調達情報【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告ここから本文です。入札公告公告開始日令和6年6月20日発注番号 81626 発注件名省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務予算執行者長野県知事契約種類委託契約契約種別総価契約履行期間契約締結の日から令和７年３月21日履行場所環境部環境政策課ゼロカーボン推進室契約方法一般競争入札入札・開札の日時令和6年7月5日午後2:00 入札・開札の場所長野県庁入札室説明書等入札説明書による契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり）本件発注に係る照会先〒380-8570長野県長野市大字南長野字幅下692-2長野県環境部環境政策課ゼロカーボン推進室電話番号026-235-7022 参加資格次のいずれにも該当する者であること。１地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項又は財務規則（昭和 42年長野県規則第２号）第120条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。２長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号）の「その他の契約」の等級区分がAに区分されている者であること。３長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成 23年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。４長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年３月18日付け22建政技第337号）に基づく入札参加停止措置を受けている期間中の者でないこと。５長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。６過去５年以内に同種又は類似業務（自治体と連携したキャッシュレス決済ポイントの交付を行う事業等）の実績を有すること。説明会開催しない技術資料等の提出内容提出を求めないその他１入札参加希望者に求められる事項この入札に参加を希望する者は、令和６年７月１日(月)午後５時までに一般競争入札申込書及び当該申込書記載の添付書類を環境政策課ゼロカーボン推進室に提出してください。この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、令和６年７月４日( 木)午後５時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してください。２仕様書等に対する質問・回答仕様書等について質問がある場合は、令和６年６月20日(木)から令和６年６月26日 (水)午後５時までに質問書を環境政策課ゼロカーボン推進室に提出してください。質問書に対する回答は、令和６年６月27日(木)を最終回答期限とし、長野県公式ホームページ（一般競争入札業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧）に回答書を掲載します。なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してください。３入札保証金地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の７第１項に規定する入札保証金を入札書提出時までに納付してください。ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号）第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は同規則第127条各号のいずれかに該当する場合は、納付する必要はありません。なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金額を徴収するものとします。４入札書・入札方法入札書は、添付ファイル06の入札書様式を使用し、入札説明書７(1)アの各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。入札金額は、業務の実施に係る一切の諸経費を含め見積り、省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務仕様書に定めるポイント等の原資相当額385,994,000円とポイント等の交付に係る手数料28,588,182円を加算した額を記載してください。なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額からポイント原資相当額385,994,000円を除いた金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額にポイント原資相当額385,994,000円を加算した額もって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、ポイント原資相当額を除き見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。また、入札書に記載された金額からポイント原資相当額385,994,000円を除いた金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。５入札の無効入札説明書11の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とします。６郵送入札の可否入札説明書７の(2)のとおり、入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。７開札時の立ち会い開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。８落札者の決定方法有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。９県の歳出予算において、この事業の契約に係る予算が計上されない場合には、この事業を実施しないことがあります。10 その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。仕様書発注案件は、別表のとおり。仕様の詳細は添付のとおり。別表件名数量備考省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務 1式ポイント等の原資相当額（非課税分）省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務 1式ポイント等の交付に係る手数料（課税分）省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務 1式業務の実施に係る一切の諸経費（課税分）添付ファイル等入札書様式入札書添付ファイル 01_R6入札説明書.pdf 02_別紙様式.doc 03_R6質問書.docx 04_R6委託契約書（案）.pdf 05_R6業務仕様書.pdf 06_入札書様式.xlsx ページの先頭へ戻る入札・調達長野県の契約に関する条例公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価公共工事検査競争入札参加資格（建設工事等）物品・委託等調達情報製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要競争入札参加資格（製造・買入れ・その他）一般競争入札への参加手続について公募型見積合わせへの参加手続について製造の請負、物件の買入れの関係様式等令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表）このサイトの考え方ウェブアクセシビリティ方針個人情報についてサイトマップリンク集リンクについて県庁フロア・アクセス案内お問い合わせページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. - 1 -入札説明書この入札説明書は、本件調達に係る一般競争入札の公告(以下「入札公告」という。)のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。なお、県の歳出予算において、この事業の契約に係る予算が計上されない場合には、この事業を実施しないことがあります。１競争入札に付する事項(1) 委託業務名省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務(2) 業務の概要エネルギー価格の高騰を踏まえた家庭におけるエネルギー費用負担の軽減及び温室効果ガスの削減を目的とした省エネ性能の高い家電製品の購入支援を円滑に実施するため、対象者へのキャッシュレス決済ポイント等の交付、事業に係る県民等への周知などを行う。(3) 仕様等別添仕様書のとおり(4) 履行期間契約を締結した日から令和７年３月21日まで(5) 業務箇所県内全域２入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。)に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。)を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。３一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)及び仕様書(以下これらを「入札公告等」という。)を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。(3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。４入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書(別紙様式１)及び当該申込書記載の添付書類(以下これらを「入札申込書等」という。)を令和６年７月１日(月)午後５時までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出してください。なお、次の「５代理人による入札」において委任状が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。５代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。- 2 -(1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状(別紙様式２)を提出しなければなりません。ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。(2) 委任状に押印されている代理人使用印鑑と入札書に押印されている印鑑は、同一のものとしてください。(3) (1)の委任状は、代表者又は(1)ただし書の代理人選任届における代理人を委任者としてください。(4) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。６入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。(1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その納付を免除します。ア入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。イ入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。(2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。(3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、別表に掲げるとおりとします。(4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、見積もった金額(入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額)の100分の５に相当する金額以上とします。(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。ア現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。イ入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。ウ保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。(6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。(7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書(別紙様式３)を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したときは、その日から14日以内に入札保証金を還付します。(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。(9) 入札保証金には、利子を付しません。７入札及び開札- 3 -(1) 入札書ア入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」の本案件の「添付ファイル」欄に掲示した入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。なお、本案件においては「入札書様式」欄に掲示した入札書は使用できません。(ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(下記イ(ｲ)に定める額)(ｷ) 単価(ｸ) 合計額イ作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。(ｲ) 入札金額は、業務の実施に係る一切の諸経費を含め見積り、省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務仕様書に定めるポイント等の原資相当額385,994,000円とポイント等の交付に係る手数料28,588,182円を加算した額を記載してください。なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額からポイント原資相当額385,994,000円を除いた金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額にポイント原資相当額385,994,000円を加算した額もって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、ポイント原資相当額を除き見積もる金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。また、入札書に記載された金額からポイント原資相当額385,994,000円を除いた金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとします。(2) 入札書の提出入札参加者は、公告にある入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。(3) 入札及び開札における留意事項ア入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。(ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。)(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)- 4 -(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。ウ入札参加者は、その提出した入札書の引替え、変更又は取り消しをすることができません。エ開札とは、入札参加者の立会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。開札は、入札に引き続いて行います。オ入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。カ入札場において、次のいずれかに該当する者は当該入札場から退去していただきます。(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８入札の取り止め等予算執行者は、次のいずれかに該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。(1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。(2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。(3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。ア不備が入札参加資格に関するものでないものイ不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社で一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。(5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。９再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。(1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。(2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者から見積書の徴取を行います。(1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。(2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から- 5 -２回目の見積書の徴取を行います。(3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。11 無効の入札書次のいずれかに該当する入札書は、これを無効とします。 (1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件がある場合において、指定した期限までに要件等が認められなかった者の提出した入札書(16) 実質支配会社(親会社と子会社で一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(17) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。(3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。(4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがあります。(5) (4)に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。(6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。また、すべての案件につ- 6 -いて入札経過を県公式ホームページに掲載します。(7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の納付を免除します。ア落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。イ落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。(3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、落札価格(税込み)の100分の10に相当する金額以上とします。(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。(5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。(6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。(7) 契約保証金には、利子を付しません。(8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(休日を含まない。なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。(3) 落札決定と並行して、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行います。落札者は電子契約による契約の締結を希望する場合、希望を回答した日の翌日までに、予算執行者あて電子契約同意書兼メールアドレス確認書を提出するものとします。(4) 紙による契約書の場合、契約書は２通作成し、各自１通を保有するものとします。この場合、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。なお、予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しません。(5) 電子契約を締結する場合、予算執行者は、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約書の内容の確認依頼を行い、落札者は、電子契約サービスで内容を確認して問題がなければ同意を行うものとします。落札者が同意すると、予算執行者あてメールが送信されるので、内容を確認して同意することにより電子契約が確定します。(6) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税に係る課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。 - 7 -15 本件調達に関する事項本件調達に関する事項の照会先及び入札申込書等の提出先(1) 郵便番号 380-8570(2) 所在地長野市大字南長野字幅下692-2(3) 機関名長野県環境部環境政策課ゼロカーボン推進室省エネルギー係(4) 電話番号 026-235-702216 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年長野県規則第２号)の規定によります。別表入札保証金又は契約保証金に代わる担保区分種類価額ア国債又は地方債債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額 1省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務仕様書長野県環境部環境政策課ゼロカーボン推進室この業務仕様書は、長野県(以下「委託者」という。)が行う省エネ家電切換え緊急支援事業の運営に関する業務(以下「本業務」という)を委託するに当たり、その仕様等に関し必要な事項を定めるものである。１業務名省エネ家電切換え緊急支援事業運営業務２委託期間契約締結日から令和７年３月21日(金)まで３事業の目的現下のエネルギー価格の高騰を踏まえ、省エネ性能の高い家電製品の購入を支援することにより、家庭におけるエネルギー費用負担の軽減及び温室効果ガスの削減を図る。４業務内容受託者は以下の仕様に基づき本事業に係る業務を行うこととし、詳細については委託者と協議し、調整の上、決定すること。区分仕様事業の概要【名称】信州省エネ家電購入応援キャンペーン(第２弾)【概要】実施期間中、対象店舗において対象製品を購入した者に対し、購入品目等に応じたポイント等を交付【対象者】県内に住所を有する個人【対象製品】統一省エネラベルにおいて一定以上の評価であるエアコン、電気冷蔵庫、電気温水機器、テレビ及びLED照明器具事業の実施期間対象店舗の募集期間、対象製品の購入がポイント等交付の対象となる期間(購入対象期間)及びポイント等交付申請受付期間は、以下を基本とし、委託契約締結後、委託者との協議により決定するものとする。なお、ポイント等交付申請受付期間については、ポイント等の交付状況等により、委託者と受託者の協議により期間を変更する場合がある。(1) 対象店舗の募集期間契約締結日から３週間程度募集期間終了後も随時、追加登録を可能とすること。(2) 購入対象期間令和６年８月中下旬から令和７年１月31日(金)まで2(3) ポイント等交付申請受付期間令和６年８月中下旬から令和７年２月28日(金)まで事務局の設置受託者において事務局を設置し、事業の実施に必要な人員、設備等を配備の上、業務の運営や委託者との連絡調整を行う。・事務局の設置期間は、契約締結日から委託契約終了日までとすること。・事務局は、受注者が確保する場所において設置すること。・事務局に、業務全体を統括するための統括責任者を１名置くこと。・統括責任者は本業務に類似するポイント交付業務を遂行した実績を有する者を置くこと。・統括責任者は、業務執行に必要な要員を確実に手配・確保すること。・統括責任者と別に対象者へのポイント等の交付等の業務を行うスタッフを５名置くこと。なお、スタッフの業務実施期間は購入対象期間の開始日からポイント等交換申請受付期間終了日までとすること。専用サイトの設置及び維持・管理(1) 事業に係る専用サイト(ホームページ)の設置次の内容・機能をもつ専用サイトを設置し、委託契約が終了するまでの間、適切に維持・管理すること。＜専用サイトの内容＞・事業内容の告知・省エネ家電導入のメリットを伝える内容・参加店舗リストの閲覧・検索・対象製品リストの閲覧・検索・キャンペーンへの参加を希望する店舗からの登録申請受付・対象製品購入者からのポイント交付申請受付・申請者に分かりやすく申請方法を伝える内容・質問事項の受付、ＦＡＱ(よくある質問事項)の掲載・委託者が指定する情報へのリンク＜専用サイトの要件＞・長野県公式ホームページウェブアクセシビリティ方針に準拠していること。・利用者が閲覧しやすいものとすること。特に、スマートフォン等の小型の端末で閲覧した場合に適切な表示サイズ、レイアウト等に変更される等、スマートフォンユーザにも配慮したものとすること。・Windows、MacOS、iOS、AndroidのOSに対応する主要なブラウザ(MicrosoftEdge、GoogleChrome、Firefox、Safari等)で閲覧可能であること。・個人情報を取り扱うことから、システムのセキュリティ対策については、最新の情報を基に万全の対策を実施すること。・専用サイトの作成に当たっては、構成・デザイン等の案を委託者に提出の上、委託者と協議して内容を決定すること。3(2) 県管理用画面の設置・随時のポイント交付状況が確認できる管理用画面を用意し、日別、店舗別、品目別、ポイント種類別等の区分ごとに最新のポイント交付件数・額が確認できるようにすること。・県管理用画面は、県担当者以外の者が閲覧できないようにすること。コールセンターの設置キャンペーンに関する各種問い合わせに電話対応するコールセンターを設置すること。(想定対応件数：1,500件/月)なお、コールセンターについての基本的事項は以下のとおりとすること。【コールセンターの開設期間】①店舗向けコールセンター購入対象期間の開始日から令和７年１月31日(金)まで(12月29日から１月３日までの期間を除く。)期間中の毎日(土・日・祝日を含む) 午前10時から午後７時まで②利用者向けコールセンター購入対象期間の開始日から令和７年２月28日(金)まで(12月29日から１月３日までの期間を除く。)期間中の毎日(土・日・祝日を含む) 午前10時から午後７時まで【共通事項】・コールセンターにコールセンター業務全体を統括する責任者を１名置くこと。・責任者とは別に問い合わせに対応するスタッフを以下の人数置くこと。(1)購入対象期間から令和７年１月31日(金)まで：５名(2)令和７年２月１日(土)から令和７年２月28日(金)まで：４名・コールセンターの運営に必要な電話設備等の一切については受託者が用意すること。・頻出する問い合わせ事項についてはＦＡＱとしてまとめ、専用サイト上に掲載すること。・ＦＡＱの内容は、随時更新することとし、内容について事前に委託者の承認を得ること。キャンペーン実施に係印刷物キャンペーンの実施に必要な、チラシ、ポスター及びキャンペーンチケットの作成・配布を行うこと。なお、印刷物の内容及び仕様等については、委託者と協議の上決定すること。【チラシ】・キャンペーンの概要、対象製品、ポイント等額及び交換可能なポイント等の種類等を記載すること。・印刷部数は200,000部とし、仕上がりはＡ４両面、印刷使用はカラー(４色)を基本とすること。【ポスター】・キャンペーンの概要、対象製品、ポイント等額及び交換可能なポイント等の種類等を記載すること。4・印刷部数は15,000部とし、仕上がりはＢ２片面、印刷使用はカラー(４色)を基本とすること。【キャンペーンチケット】・対象製品購入者がポイント等の交付を申請する際に入力が必要となる一意のコード(専用コード)を付すこと。・キャンペーンの概要、申請方法、申請に必要な専用コード、ＱＲ等を印字すること。・チケットは圧着式とし、圧着後のサイズは、80mm×35mm程度を基本とすること。・チケットは通常店用と地域協力店用を作成し、地域協力店用のチケットは、ポイント２倍コースの選択が可能とすること。・印刷部数は通常店用と地域協力店用をあわせて200,000部とし、印刷使用はカラー(４色)を基本とすること。キャンペーン対象店舗の募集及び登録等・店舗からの申請により、キャンペーン対象店舗を登録する。(想定登録店舗数：1,000店)・登録申請は、専用サイトからのオンライン申請を基本とするが、店舗からの個別協議により、やむを得ないと認められる場合には、紙による登録申請も受け付けること。・対象店舗の登録を受けるには、次のA-1からA-5の要件を満たす必要がある。・A-1からA-5の基本要件に加え、B-1からB-3の要件を満たす店舗については、登録申請において「地域協力店」の区分による登録を選択することができる。【基本要件】(A-1) 長野県内に所在する実店舗(営業所等を含む)であること。(EC店舗等は対象外とする。)(A-2) 対象製品に省エネラベルを表示し、顧客に省エネ性能等について適切に案内をすること。(A-3) キャンペーンの実施に必要な手続等を行うこと。(A-4) キャンペーンに関して不正が疑われる状況等を覚知した場合には、速やかに委託者に報告すること。(A-5) キャンペーンの実施に関連する法令、条例等(特定家庭用機器再商品化法等)を遵守すること。【地域協力店要件】(B-1) 本店が長野県内に所在すること。(B-2) 顧客の生活環境等に応じた家電製品の選び方等についてアドバイスを行うこと。(B-3) 顧客が、ポイント等の交付申請に当たり環境省の「うちエコ診断(WEB版)」を受診する際、必要に応じてサポートを行うこと。＜対象店舗の登録・公表＞・専用サイトから店舗の申請を受け付け、要件を満たす店舗を対象店舗として登録し、対象店舗のリストを専用サイトへの掲載等により周知すること。5・対象店舗のリストについては、通常店又は地域協力店の区分により分類するほか、市町村単位で整理する等、利用者が閲覧しやすいものとするよう工夫を施すこと。＜対象店舗への印刷物等の送付＞対象店舗の登録後、購入対象期間の開始の１週間前を目途に対象店舗に以下の印刷物等を送付すること。・キャンペーンの趣旨及び内容並びに参加店舗において必要なオペレーションを説明するマニュアル・キャンペーンチケット・キャンペーン用チラシ、ポスター・委託者から受託者にあらかじめ送付するデータにより作製する印刷物＜対象店舗の登録取消し＞次のいずれかに該当する対象店舗があることが判明した場合は、速やかに委託者に報告し、委託者が指示した場合は当該店舗の登録を取り消すものとする。ア法令、条例等に違反している場合イ登録申請において虚偽の内容があることが判明した場合ウその他、対象店舗として不適当と認められる場合対象者へのポイント等交付＜対象製品リストの作成・更新＞・受託者は委託契約締結後速やかに、受託者は、専用サイトに対象製品リストを掲載し、１週間に１回以上の頻度で当該リストを更新すること。・対象製品リストの更新に当たっては、「省エネ型製品情報サイト(https://seihinjyoho.go.jp)」に掲載される製品のうち、別表の「能力・サイズ」及び「統一省エネラベル省エネ性能」の条件に該当する製品を抽出した上、各品目のポイント額を設定すること。＜ポイント等の種類＞・本業務において取り扱うキャッシュレス決済サービスのポイント(以下「ポイント」という。)は次のとおりとする。(想定取扱件数：12,300件)(1)PayPayポイント(2)Pontaポイントコード(3)WAONポイントID(4)Amazonギフト券(5)ポイント＠ギフト(dポイント)(6)nanacoギフト(7)EdyギフトID(8)Apple Gift Card・本業務において取り扱う商品券又は汎用型プリペイドカード(以下「商品券等」という。)は次のとおりとする。(想定取扱件数：5,000件)(1)QUOカード6(2)JCBギフトカード(3)パナソニックの店ギフトチェック(ポイント及び商品券等を総称し、以下「ポイント等」という。)＜ポイント等の交付予定総額＞・ポイント等の交付予定総額は、414,582,182円(消費税相当額及び地方消費税相当額を除く)とし、その内訳は、ポイント等の原資相当額385,994,000円及びポイント等の交付に係る手数料28,588,182円とする。・品目、能力・サイズ及び統一省エネラベル省エネ性能ごとのポイント等額は別表のとおりとする。なお、ポイント２倍コースは「地域協力店」で対象製品を購入した上、環境省の「うちエコ診断(Web版)」を受診した場合のみ適用するものとする。＜ポイント等交付に係る手続について＞・ポイント等の交付申請手続は、原則として、専用サイトからのオンライン申請とすること。・インターネット環境がない等のやむを得ない理由により購入者がオンライン申請を行うことができないと認められる場合に限り、事務局において紙の申請書による交付申請(以下「紙申請」という。)を受け付けるものとする。・申請方法の決定に当たっては、不正な申請を防ぐための措置を講ずるとともに、事業の趣旨を踏まえ、利用する者にとってできる限り簡単かつ分かりやすい方法とすること。(ポイント等交付の流れ)・オンライン申請(想定申請件数：17,000件)① 登録店舗は、対象製品購入者にキャンペーンチケットを交付② 購入者がパソコン、スマートフォン等から専用サイトにアクセスし、必要情報を入力③ 事務局において申請データ等を受信し、内容を審査④ 申請内容が適当と認められる場合は、ポイント等の交換に必要なコード番号等を購入者に電子メール等にて送信(商品券等を選択した場合は郵送)・紙申請(想定申請件数：300件)① 登録店舗は、対象製品購入者にキャンペーンチケットを交付② 購入者は、利用者向けコールセンターに連絡し、紙申請に用いる交付申請用紙の送付を請求③ 事務局は、請求があったときは、オンライン申請ができない理由を確認し、やむを得ないと認められる場合は、当該購入者に交付申請用紙を送付④ 事務局は、購入者から紙申請があったときは、オンライン申請の手順に準じ必要な処理を行うものとする。(購入者が事務局に対し交付申請用紙の送付を請求する際の通信料及び購入者が紙申請をするため交付申請用紙を事務局に送付する際の郵送料は、当該購入者の負担とする。 )【申請時に入力が必要となる項目】7・コース選択通常コース、ポイント２倍コース・申請者情報氏名、住所、電話番号、メールアドレス・購入情報対象製品購入日、購入店舗、購入品目、製品型番、対象製品の購入金額・添付資料対象製品購入に係るレシート画像、保証書画像、うちエコ診断(Web版)受診結果画像(ポイント２倍コース選択時のみ)・その他委託者が設問を指定するアンケートへの回答※購入店舗、購入品目、製品型番はプルダウン等による選択式とすること。＜ポイント等交付申請に係る審査＞受託者は、対象製品購入者からポイント等の交付申請があったときは、キャンペーンチケットによりポイント等交付の対象であることを確認の上、申請データに係る入力内容及び添付書類に基づき、以下の審査を行うこと。・必要書類(添付書類含む。)に不足がないこと。・申請者が長野県民であること。(入力により確認)・購入品が対象製品であり、新品購入であること。(入力、レシート、保証書により確認)・購入日が対象期間内であること。(入力、レシート、保証書により確認)・購入先が対象店舗であること。(入力、レシート、保証書により確認)・ポイント２倍コースを選択している場合は、地域協力店での購入であること。・ポイント２倍コースを選択している場合は、うちエコ診断(Web版)を受診していること。・その他、委託者が必要と認める内容＜ポイント等の交付＞審査の結果、適当と認めるものについては、有効な申請があった日から起算して10日程度以内に申請者に対しポイントの交換に必要となるコード番号等又は商品券等を交付すること。なお、申請内容や添付書類に不備がある等の場合には、申請者に確認の上、入力内容の修正や添付書類の追加提出を受け付ける等の対応を行うものとするが、ポイントの交付が不適と認められる申請については、申請者に対し、ポイント交付が不可の旨及びその理由について、電子メール等により通知すること。返品対応購入者が対象店舗に対してキャンペーン対象製品を返品した場合は、以下の手順により対応するものとする。(想定対応件数：10件)① 対象店舗は、キャンペーンのコールセンター(店舗用)に対象製品の返品があった旨を連絡する。② 事務局は、返品に係る手続を行うために必要となる次号に掲げる書類を事務局に送付するための封筒(以下「返信用封筒」という。)に必要な料金分の切手を貼付したものを当該店舗に送付する。③ 当該店舗は、別に定める返品対応書式に必要事項を記載の上、次に掲げるも8のを添えて、返信用封筒により事務局に送付する。・キャンペーンチケット(紛失の場合を除く。)・対象製品の購入時に対象店舗から発行されたレシート又は領収書・対象製品のメーカー保証書(未発行、紛失等の場合を除く。)④ 事務局は、返品のあった対象製品に係るポイント等の交付手続を行わないよう記録する等の必要な処理を行う。キャンペーンに係る広報専用サイトへのコンテンツ掲載や、メディアを活用した事業周知等、県民及び店舗等へ効果的な広報を行い、事業の認知度向上を図ること。【専用サイトへのコンテンツの掲載】・キャンペーン用チラシ、ポスターのデータを専用サイトへ掲載すること。【新聞広告】・全県に発行される新聞へキャンペーンを周知する広告を１回以上掲載すること。広告はテレビ面へ掲載することとし、５段モノクロを基本とすること。なお、掲載時期や掲載内容は委託者と協議の上決定すること。事業の効果検証事業終了後、以下の事項を含む報告書を委託者に提出すること。・ポイント等交付状況について品目、店舗(規模・業種別)、エリア等で集計したもの・本事業の効果について、ポイント等の交付を受けた者及び対象店舗へのアンケート結果を踏まえ検証した結果(アンケートの内容は委託者と協議して決定すること)実績報告書事業終了後、受託者から委託者へ実績報告書を提出すること。実績報告書の内容及び提出方法等については、委託者と指示に従うこと。５その他留意事項(1) 本業務の目的を充分に理解した上で業務を遂行すること。(2) 本業務の実施に当たっては、委託者と詳細に協議を行い、その承認を受けて業務を行うこと。(3) 委託契約締結後、速やかに業務実施に係るスケジュール及び体制表を作成し、委託者へ提出すること。(4) 委託料又は履行期間を変更する必要があるときは、協議の上、書面によりこれを定める。(5) 本委託業務の実施に要した経費は、他の事業と経理を区分すること。(6) 受託者は、やむを得ない事情により本仕様書の変更を必要とする場合は、あらかじめ委託者と協議の上、仕様書変更の承認を得ること。(7) その他、本業務の実施に当たり生じた疑義等については、委託者と協議の上、合意した内容に基づき業務を実施すること。9(別表)通常コースポイント２倍コース～2.2kW★３以上旧基準対象製品については★４以上10,000 20,0002.5kW～2.8kW★３以上旧基準対象製品については★４以上15,000 30,0003.6kW～★３以上旧基準対象製品については★４以上20,000 40,00051L～350L★２以上かつ省エネ基準達成率100％以上5,000 10,000351L～450L★３以上かつ省エネ基準達成率100％以上15,000 30,000451L～★４以上かつ省エネ基準達成率100％以上20,000 40,000電気温水機器ー★４以上(寒冷地仕様にあっては★3.5以上)40,000 80,00019V型～ ★3.5以上 5,000 10,00039V型～ ★２以上 10,000 20,000LED照明器具シーリング・ペンダントタイプ★４以上対象外 2,000電気冷蔵庫テレビポイント額(円)品目能力・サイズ統一省エネラベル省エネ性能エアコン
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