Title	土木第11号俵橋南３号道路改良工事（交付金）土木第11号俵橋南３号道路改良工事（交付金）入札の公告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６並びに中標津町財務規則(昭和41年規則第１号。以下「財務規...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	北海道中標津町
Published Date	23.04.2024
Deadline Date	24.07.2024
Overview	土木第11号俵橋南３号道路改良工事（交付金）土木第11号俵橋南３号道路改良工事（交付金）入札の公告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６並びに中標津町財務規則(昭和41年規則第１号。以下「財務規... 北海道中標津町入札情報は以下の通りです。件名土木第11号俵橋南３号道路改良工事（交付金）種別工事公示日または更新日 2024 年 4 月 23 日組織北海道中標津町取得日 2024 年 4 月 23 日 20:23:36 公告内容入札の公告地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６並びに中標津町財務規則(昭和41年規則第１号。以下「財務規則」という。)第100条及び第101条の規定に基づき、条件付一般競争入札について次のとおり公告する。令和６年４月23日中標津町長西村穣１入札に付する事項(1) 工事番号土木第11号(2) 工事名俵橋南３号道路改良工事(交付金)(3) 工事場所中標津町(4) 工期契約締結日の翌日(22の(5)を参照。)から令和６年９月17日まで(5) 工事概要改良工 L=80.0m W=5.5m 排水工一式(6) 分別解体等の実施の義務付けこの工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第９条に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事であるため、契約に当たり再資源化等に要する費用、解体工事に要する費用、分別解体等の方法、再資源化等をするための施設の名称及び所在地を契約書に記載する必要があることから、特記仕様書に記載された特定建設資材廃棄物、搬出数量等を参考に再資源化等に要する費用及び解体工事に要する費用を含めて見積もった上で、入札を行うこと。２入札に参加する者に必要な資格入札参加希望者は単体企業又は経常建設共同企業体であって、単体企業にあっては(1)の要件を、経常建設共同企業体にあっては(2)の要件をすべて満たしていること。(1) 単体企業の要件ア政令第167条の４の規定に該当しない者であること。イ発注工事に対応する建設業法(昭和24年法律第100号)における建設工事の種類ごとに定める許可を有すること。ウ中標津町における土木工事の競争入札参加資格がＤ等級以上に格付されていること。エ中標津町の競争入札参加資格者指名停止事務処理要領(平成20年要領第４号)の規定に基づく指名停止を受けていない者(指名停止を受けている場合においては、入札参加資格審査申請書等の提出期間中にその停止の期間が経過している者を含む。)であること。オ会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の中標津町競争入札参加資格の再審査結果を有していること。カ過去10年間(平成26年度以降)に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請として施工し、完成引渡した実績を有すること。なお、共同企業体として施工した実績は、当該共同企業体の構成員としての出資比率が20パーセント以上の場合のものに限るものとする。キ中標津町内に主たる営業所(建設業許可申請書別表又は別紙二(２)(建設業法施行規則(昭和24年建設省令第14号)別記様式第一号別表又は別紙二(２))の「主たる営業所」の欄に記載されているものをいう。)を有する者であること。ク次の要件を満たす者を工事に専任で配置すること。ただし、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)の配置を行う場合は、専任を要しない。なお、工事１件の請負代金額が、建設業法施行令(昭和３１年政令第２７３号)第２７条第１項に定める金額に満たない場合は技術者の専任は要しないものとする。 (ｱ) 建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有していること。 (ｲ) 入札参加資格審査申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあること。ただし、合併又は営業譲渡等があった場合は、この限りではない。ケ特例監理技術者の配置を行う場合は、次の要件を全て満たしていること。 (ｱ) 建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を工事に専任で配置すること。 (ｲ) 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。 (ｳ) 監理技術者補佐は、入札参加資格審査申請書等の提出日以前に３か月以上の雇用関係にあること。ただし、合併又は事業譲渡等があった場合は、この限りではない。 (ｴ) 同一の特例監理技術者を配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。)については、これら複数の工事を一の工事とみなす。 (ｵ) 特例監理技術者が兼務できる工事は根室振興局管内の工事でなければならない。 (ｶ) 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 (ｷ) 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (ｸ) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。コ現場代理人を工事現場に専任で配置できること。サ建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業者であること。シ本工事に係る設計業務等の受託者ではないこと、又は当該受託者と資本関係若しくは人的関係がないこと。ス入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当する者の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。なお、資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。また、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得第４条第２項に該当しない。(ｱ) 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第87号)による改正前の商法(明治32年法律第48号。以下「旧商法」という。)第211条の２第１項及び第３項の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社(以下「更生会社等」という。)である場合を除く。ａ親会社(旧商法第211条の２第１項及び第３項の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合ｂ親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ａについては、会社の一方が更生会社等である場合を除く。ａ一方の会社の代表権を有する取締役(代表取締役)、取締役(社外取締役及び委員会設置会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第12号に規定する委員会設置会社をいう。)の取締役を除く。)及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役(以下「取締役」という。)が、他方の会社の取締役を兼ねている場合ｂ一方の会社の取締役が、他方の会社の会社更生法第67条第１項又は民事再生法第64条第２項の規定により選任された管財人を兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合セ入札日の年度の前年度及び前々年度の中標津町請負工事施工成績評定要領(平成19年要領第５号)に規定する建設工事の評定の結果、対象工事等に対応する業種の評定点の平均点が65点以上の者。
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