Title	芝山国有林数量調査業務請負芝山国有林数量調査業務請負令和6年6月6日分任支出負担行為担当官岡山森林管理署長山﨑準次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。入札公告入札公告(PDF : 111KB) 添付資...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	林野庁近畿中国森林管理局岡山森林管理署岡山県津山市
Published Date	06.06.2024
Deadline Date	07.09.2024
Overview	芝山国有林数量調査業務請負芝山国有林数量調査業務請負令和6年6月6日分任支出負担行為担当官岡山森林管理署長山﨑準次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。入札公告入札公告(PDF : 111KB) 添付資... 林野庁近畿中国森林管理局岡山森林管理署岡山県津山市入札情報は以下の通りです。件名芝山国有林数量調査業務請負公示日または更新日 2024 年 6 月 6 日組織林野庁取得日 2024 年 6 月 6 日 20:08:01 入札公告(PDF : 111KB)入札説明書(PDF : 154KB)閲覧図書(PDF : 9,290KB) 公告内容令和6年6月6日分任支出負担行為担当官岡山森林管理署長山﨑準次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。入札公告入札公告(PDF : 111KB) 添付資料入札説明書(PDF : 154KB) 閲覧図書(PDF : 9,290KB) 競争参加資格確認申請書(WORD : 27KB) 入札書(WORD : 22KB) お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月６日分任支出負担行為担当官岡山森林管理署長山﨑準１一般競争に付する事項(１) 請負業務の名称芝山国有林数量調査業務請負(２) 請負業務の内容毎木検知業務請負に関する仕様書による(３) 履行期間契約締結の日の翌日から令和６年11月29日まで(４) 履行場所及び数量履行場所予定数量(㎥)岡山県真庭郡新庄村芝山国有林の中間土場１,０８０計１,０８０※ 予定数量は見込みのため、増減する場合があります。２競争参加資格本業務の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等(その他)」の資格を有し、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄいずれかの等級に格付けされた者であること。(４) 令和4・5・6年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において「中国」を選択している者であること。(５) 素材検知及び数量調査業務請負を実行することを目的として組織された団体又は販売委託業務選定市場名簿に登録された問屋業者等又は、過去に本競争入札に付する業務と同種の業務である素材検知及び数量調査を実施した実績(自社で生産した素材検知及び数量調査(以下「素材検知」という)業務を含む)を有する者であること。(６) 素材検知業務に関する2年以上の経験及び素材検知業務に関する技術を持つと認められる者を有する者であること。(７) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８) 競争に付する物件(上記１(4))について、次のいずれかに該当しない者。ア当該物件について、伐出の請負契約を締結した者。イ当該素材の委託販売を受託する者。ウ当該素材を買受する者。３契約条項を示す場所(１) 場所〒708-0006 岡山県津山市小田中228-1岡山森林管理署総務グループ TEL：050-3160-6135(２) 日時令和６年６月６日から令和６年６月25日までの9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第 1条第1項に掲げる行政機関の休日を除く。)４競争入札に参加する者に必要な資格等の業務実績証明等書類(１) 令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し。(２) 令和６年度国有林野の産物販売委託市場の選定通知書の写し又は履歴事項全部証明書の写し等。(３) 業務実績証明等ア業務実績書イ本入札に付する業務と同種の契約書の写し等。ウ 2年以上の経験を有し、検知業務に関する技術を持つ者の職務経歴書等。５競争入札に参加する者に必要な資格等の提出場所、提出期限(１) 場所〒708-0006 岡山県津山市小田中228-1岡山森林管理署総務グループTEL：050-3160-6135ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nyusatsu_okayama@maff.go.jp(２) 日時令和６年６月20日 17時00分本入札に付する業務と同種の業務実績証明書類を分任支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。なお、審査の結果、競争参加の資格が無い場合については、入札日の前日までにその旨を連絡する。６入札方法入札書には見積もった契約金額の110分の100に相当する総額を記載すること。なお、内訳書を添付することとし、内訳書には１㎥当たりの単価を記載するとともに、記載した単価に上記の予定数量を乗じて算出した金額及びその合計額を記載すること。ただし、単価、金額は円止めとし、入札書の総額と一致させること。落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。７入札・開札の日時、場所及び提出方法等(１) 場所岡山森林管理署会議室(２) 日時令和６年６月26日 11時00分(３) 提出方法入札書は持参し提出すること。ただし、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る)により提出する場合は、令和６年６月 25 日17時00分までに必着とする。なお、再入札を執行する場合は、郵便により提出した者は入札に参加できないものとする。(４)委任状競争入札の執行に当たって、委任状がある場合は委任状を持参し入札前に提出すること。８その他(１) 入札保証金及び契約保証金免除する。(２) 入札の無効入札説明書及び注意書による。(３) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(４) 契約書作成の要否要(５) 本公告に記載のない事項は入札説明書による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページの「発注者綱紀対策」をご覧ください。入札説明書岡山森林管理署の芝山国有林数量調査業務請負に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１競争入札に付する事項入札公告等のとおり。２競争参加者に必要な資格本業務の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等(その他)」の資格を有し、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄいずれかの等級に格付けされた者であること。(４) 令和4・5・6年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において「中国」を選択している者であること。(５) 素材検知及び数量調査業務請負を実行することを目的として組織された団体等又は販売委託業務選定市場名簿に登録された問屋業者等又は、過去に本競争入札に付する業務と同種の業務を実施した実績(自社で生産した素材検知及び数量調査(以下「素材検知」という)業務を含む)を有する者であること。(６) 素材検知業務に関する２年以上の経験及び素材検知業務に関する技術を持つと認められる者を有する者であること。(７) 契約担当官等からの「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８) 競争に付する物件(上記１(４))について、次の各号に該当しない者。ア当該物件について、伐出の請負契約を締結した者。イ当該素材の委託販売を受託する者。ウ当該素材を買受する者。(９) 物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止期間中でないこと。(10) 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けている事を証明した者であること。(11) 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。(12) 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。(13) 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。(14) 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。３入札及び開札(１) 入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、入札公告等、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、入札公告等に当発注機関において認められていることが記載されているとき又は特例政令第 2条に定める調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければならない。(５) 入札参加者が代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏名及び名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。(６) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「６月 26日開札、芝山国有林数量調査業務請負の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「６月26日開札、芝山国有林数量調査業務請負の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 入札書の入札金額の訂正は認めない。(９) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(11) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(12) 入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して、入札価格を意図的に開示してはならない。(13) 契約担当官等(会計法第29条の3第1項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。(14) 入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(15) 入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、入札参加者を立会わせて行うものとする。この場合において、入札参加者が立会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立会わせてこれを行うものとする。(18) 入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合においては引続き、又は入札執行者が定める日時において入札をする。再度の入札には無効の入札をした者は参加することができない。(21) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれを同意したものとする。４入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(３) 指名を受けた者で、入札を辞退したときは、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。５入札の無効入札書で次の各項のいずれかに該当するものは、これを無効とする。(１) 入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２) 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３) 入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書(４) 入札参加者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札参加者及び代理人の記名を欠く入札書(５) 委任状を持参しない代理人のした入札書(６) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７) 入札金額の記載を訂正した入札書(８) 入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９) 入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10) 明らかに談合によると認められる入札書(11) 同一事項の入札について、入札参加者又はその代理人が２通以上した入札書(12) 入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13) 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14) 入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15) 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16) その他入札に関する条件に違反した入札。６落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、入札を保留し、調査の結果、その者により該当契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。上記の当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の 100 分の 110 に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。７契約書の作成(１) 競争入札を執行し、落札者が決定したときは、落札者として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(定めのない場合は、７日を目安とする)。なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。(２) 契約書を作成する場合において、落札者が隔地にあるときは、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印の上、契約担当官等へ送付し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) 契約担当官等は、落札者が(１)に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。(４) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方(落札者)に送付するものとする。(５) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(６) 契約担当官等が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。８契約条件閲覧図書の契約書(案)のとおり。９入札者に定められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。(２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。１０その他必要な事項(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。(４) 本競争入札に付する業務と同種の業務である素材検知を実施した実績は、様式２により申請すること。(５) 消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。(６) 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。
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芝山国有林数量調査業務請負芝山国有林数量調査業務請負令和6年6月6日分任支出負担行為担当官岡山森林管理署長山﨑準次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。入札公告入札公告(PDF : 111KB) 添付資...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
林野庁近畿中国森林管理局岡山森林管理署岡山県津山市
Published Date
06.06.2024
Deadline Date
07.09.2024
Overview
芝山国有林数量調査業務請負芝山国有林数量調査業務請負令和6年6月6日分任支出負担行為担当官岡山森林管理署長山﨑準次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。入札公告入札公告(PDF : 111KB) 添付資... 林野庁近畿中国森林管理局岡山森林管理署岡山県津山市入札情報は以下の通りです。件名芝山国有林数量調査業務請負公示日または更新日 2024 年 6 月 6 日組織林野庁取得日 2024 年 6 月 6 日 20:08:01 入札公告(PDF : 111KB)入札説明書(PDF : 154KB)閲覧図書(PDF : 9,290KB) 公告内容令和6年6月6日分任支出負担行為担当官岡山森林管理署長山﨑準次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。入札公告入札公告(PDF : 111KB) 添付資料入札説明書(PDF : 154KB) 閲覧図書(PDF : 9,290KB) 競争参加資格確認申請書(WORD : 27KB) 入札書(WORD : 22KB) お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月６日分任支出負担行為担当官岡山森林管理署長山﨑準１一般競争に付する事項(１) 請負業務の名称芝山国有林数量調査業務請負(２) 請負業務の内容毎木検知業務請負に関する仕様書による(３) 履行期間契約締結の日の翌日から令和６年11月29日まで(４) 履行場所及び数量履行場所予定数量(㎥)岡山県真庭郡新庄村芝山国有林の中間土場１,０８０計１,０８０※ 予定数量は見込みのため、増減する場合があります。２競争参加資格本業務の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等(その他)」の資格を有し、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄいずれかの等級に格付けされた者であること。(４) 令和4・5・6年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において「中国」を選択している者であること。(５) 素材検知及び数量調査業務請負を実行することを目的として組織された団体又は販売委託業務選定市場名簿に登録された問屋業者等又は、過去に本競争入札に付する業務と同種の業務である素材検知及び数量調査を実施した実績(自社で生産した素材検知及び数量調査(以下「素材検知」という)業務を含む)を有する者であること。(６) 素材検知業務に関する2年以上の経験及び素材検知業務に関する技術を持つと認められる者を有する者であること。(７) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８) 競争に付する物件(上記１(4))について、次のいずれかに該当しない者。ア当該物件について、伐出の請負契約を締結した者。イ当該素材の委託販売を受託する者。ウ当該素材を買受する者。３契約条項を示す場所(１) 場所〒708-0006 岡山県津山市小田中228-1岡山森林管理署総務グループ TEL：050-3160-6135(２) 日時令和６年６月６日から令和６年６月25日までの9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第 1条第1項に掲げる行政機関の休日を除く。)４競争入札に参加する者に必要な資格等の業務実績証明等書類(１) 令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し。(２) 令和６年度国有林野の産物販売委託市場の選定通知書の写し又は履歴事項全部証明書の写し等。(３) 業務実績証明等ア業務実績書イ本入札に付する業務と同種の契約書の写し等。ウ 2年以上の経験を有し、検知業務に関する技術を持つ者の職務経歴書等。５競争入札に参加する者に必要な資格等の提出場所、提出期限(１) 場所〒708-0006 岡山県津山市小田中228-1岡山森林管理署総務グループTEL：050-3160-6135ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nyusatsu_okayama@maff.go.jp(２) 日時令和６年６月20日 17時00分本入札に付する業務と同種の業務実績証明書類を分任支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させるものとする。なお、審査の結果、競争参加の資格が無い場合については、入札日の前日までにその旨を連絡する。６入札方法入札書には見積もった契約金額の110分の100に相当する総額を記載すること。なお、内訳書を添付することとし、内訳書には１㎥当たりの単価を記載するとともに、記載した単価に上記の予定数量を乗じて算出した金額及びその合計額を記載すること。ただし、単価、金額は円止めとし、入札書の総額と一致させること。落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。７入札・開札の日時、場所及び提出方法等(１) 場所岡山森林管理署会議室(２) 日時令和６年６月26日 11時00分(３) 提出方法入札書は持参し提出すること。ただし、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る)により提出する場合は、令和６年６月 25 日17時00分までに必着とする。なお、再入札を執行する場合は、郵便により提出した者は入札に参加できないものとする。(４)委任状競争入札の執行に当たって、委任状がある場合は委任状を持参し入札前に提出すること。８その他(１) 入札保証金及び契約保証金免除する。(２) 入札の無効入札説明書及び注意書による。(３) 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(４) 契約書作成の要否要(５) 本公告に記載のない事項は入札説明書による。お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページの「発注者綱紀対策」をご覧ください。入札説明書岡山森林管理署の芝山国有林数量調査業務請負に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１競争入札に付する事項入札公告等のとおり。２競争参加者に必要な資格本業務の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とします。(１) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等(その他)」の資格を有し、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄいずれかの等級に格付けされた者であること。(４) 令和4・5・6年度全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において「中国」を選択している者であること。(５) 素材検知及び数量調査業務請負を実行することを目的として組織された団体等又は販売委託業務選定市場名簿に登録された問屋業者等又は、過去に本競争入札に付する業務と同種の業務を実施した実績(自社で生産した素材検知及び数量調査(以下「素材検知」という)業務を含む)を有する者であること。(６) 素材検知業務に関する２年以上の経験及び素材検知業務に関する技術を持つと認められる者を有する者であること。(７) 契約担当官等からの「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(８) 競争に付する物件(上記１(４))について、次の各号に該当しない者。ア当該物件について、伐出の請負契約を締結した者。イ当該素材の委託販売を受託する者。ウ当該素材を買受する者。(９) 物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止期間中でないこと。(10) 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けている事を証明した者であること。(11) 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。(12) 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。(13) 入札公告等において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。(14) 入札公告等においてアフターサービスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。３入札及び開札(１) 入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、入札公告等、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。(２) 入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、入札公告等に当発注機関において認められていることが記載されているとき又は特例政令第 2条に定める調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。(３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。(４) 入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければならない。(５) 入札参加者が代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏名及び名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。(６) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。(７) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「６月 26日開札、芝山国有林数量調査業務請負の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「６月26日開札、芝山国有林数量調査業務請負の入札書在中」と朱書しなければならない。(８) 入札書の入札金額の訂正は認めない。(９) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。(10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(11) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(12) 入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して、入札価格を意図的に開示してはならない。(13) 契約担当官等(会計法第29条の3第1項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。(14) 入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(15) 入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、入札参加者を立会わせて行うものとする。この場合において、入札参加者が立会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立会わせてこれを行うものとする。(18) 入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合においては引続き、又は入札執行者が定める日時において入札をする。再度の入札には無効の入札をした者は参加することができない。(21) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれを同意したものとする。４入札の辞退(１) 指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。(２) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ア入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(３) 指名を受けた者で、入札を辞退したときは、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。５入札の無効入札書で次の各項のいずれかに該当するものは、これを無効とする。(１) 入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２) 指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３) 入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書(４) 入札参加者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札参加者及び代理人の記名を欠く入札書(５) 委任状を持参しない代理人のした入札書(６) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７) 入札金額の記載を訂正した入札書(８) 入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９) 入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10) 明らかに談合によると認められる入札書(11) 同一事項の入札について、入札参加者又はその代理人が２通以上した入札書(12) 入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13) 国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14) 入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15) 暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16) その他入札に関する条件に違反した入札。６落札者の決定(１) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。(３) (２)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(４) 契約担当官等は、予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、入札を保留し、調査の結果、その者により該当契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。上記の当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。(５) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の 100 分の 110 に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。７契約書の作成(１) 競争入札を執行し、落札者が決定したときは、落札者として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(定めのない場合は、７日を目安とする)。なお、落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、その事情に応じて期間を考慮するものとする。)契約書の取りかわしをするものとする。(２) 契約書を作成する場合において、落札者が隔地にあるときは、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印の上、契約担当官等へ送付し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。(３) 契約担当官等は、落札者が(１)に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。(４) (２)の場合において契約担当官等が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方(落札者)に送付するものとする。(５) 契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。(６) 契約担当官等が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。８契約条件閲覧図書の契約書(案)のとおり。９入札者に定められる義務(１) 競争参加者は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。(２) 競争参加者は、入札公告等において求められた調達物品に係る技術仕様適合性の証明並びに必要な設計図、図案及び解説資料について、開札日の前日までに競争参加者の負担において完全な説明をしなければならない。１０その他必要な事項(１) 契約担当官等の官職及び氏名は、入札公告等のとおり。(２) 競争参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該競争参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(３) 本件調達に関しての照会先は、入札公告等に示した入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所と同じとする。(４) 本競争入札に付する業務と同種の業務である素材検知を実施した実績は、様式２により申請すること。(５) 消費税率については、引渡し時点における消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)の施行内容によることとし、必要に応じて、引渡し時点における消費税率を適用して契約を変更するなどの対応を行うこととする。(６) 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。
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