船外機維持整備に係る教育役務 船外機維持整備に係る教育役務 支担官第５２２号令和６年１０月８日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条... 防衛省自衛隊  東京都新宿区 入札情報は以下の通りです。 件名 船外機維持整備に係る教育役務 種別 役務 公示日または更新日 2024 年 10 月 8 日 組織 東京都新宿区 取得日 2024 年 10 月 8 日 19:55:52 公告内容 支担官第５２２号令和６年１０月８日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期限X-178 船外機維持整備に係る教育役務 仕様書のとおり 仕様書のとおり 令和７年２月１１日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和６年１０月３１日(木)１１：００４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。(４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(６)適合条件を満たすことを証明する書類を期日までに提出し承認を得た者であること。(別紙参照)６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、代金の精算に関する特約条項11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。(２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。(３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(４)この一般競争に参加を希望するものは、適合条件を満たすことを証明する書類を令和６年１０月２４日(木)１２：００までに提出しなければならない。(５)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和６年１０月２９日(火)までに、下記担当者必着分を有効とする。(６)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(７)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 森田 電話 03-3268-3111 内線20823別紙適合条件１ 条件契約相手方は、次の条件を満たしていること。ア トンガ王国に対して船外機維持整備を実施した経験を有する従業員を雇用していること。イ 小型船舶操縦士免許(１・２級)取得のための講習を実施していること。ウ 船外機維持整備に係る体系的な教育を実施していること２ 提出書類１の条件を満たすことが客観的に示されているもの(形式は任意とし、提出書類には、会社名等を表示したうえで綴るものとする。)。なお、提出書類に関する問い合わせは、提出期限前日の１７時１５分までとする。また、提出した証明書等について、官側が説明を求めたときはこれに応じなければならない。提出された証明書等を審査の結果、当該案件を履行できると認められた者に限り入札の対象とする。３ 提出部数１部４ 提出期限令和６年１０月２４日(木) １２００１ 総 則１．１ 適用範囲この仕様書は、「船外機維持整備に係る教育役務」について適用する。１．２ 引用文書等この仕様書に引用する以下の文書は、この仕様書に規定する範囲内において、仕様書の一部をなすものであり、契約時における最新版を適用するものとする。ア 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成１２年５月３１日法律第百号)イ 環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和５年１２月２２日変更閣議決定)２ 役務に関する事項２．１ 目 的本役務は、防衛省が実施するトンガ海軍に対する能力構築支援事業(船外機維持整備)の一部について、部外の船外機維持整備に知見のある契約相手方に委託し、トンガ海軍の船外機維持整備能力の向上及び事業の質的向上を図ることを目的とする。２．２ 期 間令和７年１月２０日(月)～同年２月１日(土)２．３ 実施場所契約相手方の手配する教育関連施設２．４ 役務内容別紙のとおり２．５ 契約相手方の条件ア トンガ王国に対して船外機維持整備を実施した経験を有する従業員を雇用していること。イ 小型船舶操縦士免許(１・２級)取得のための講習を実施していること。ウ 船外機維持整備に係る体系的な教育を実施していること。仕 様 書件名船外機維持整備に係る教育役務作 成 年 月 日令和６年９月２６日防衛政策局インド太平洋地域参事官付３ 情報保全契約相手方は、この業務の履行にあたり知り得た事項について守秘義務を負い、その効力は契約終了後も継続する。 ４ その他４．１ 貸付品契約相手方は、役務の実施に必要な官側の保有する資料等について、官側と細部を協議のうえ、無償で借受け又は閲覧することができる。４．２ 官側における支援契約相手方は、役務の実施にあたり官側の支援を必要とする場合には、官側と調整のうえ、無償で支援を受けることができる。４．３ 労働災害労働災害は、原則として契約相手方の負担とする。４．４ 損害賠償トンガ海軍の教育対象者に貸与した施設、機材等の亡失又は損傷が、当該教育対象者の重大な過失又は悪意により生じた場合は、官側が契約相手方に対し賠償する。４．５ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律等の遵守調達物品が、特定調達品目(環境物品等の調達の推進に関する基本方針)の基準を満たすものであること。ただし、基本方針の改定があった場合には、これに従うものとする。４．６ 監督・検査契約相手方は、本事業実施間、防衛省防衛政策局インド太平洋地域参事官付支出負担行為担当官補助者による監督・検査を受けるものとする。４．７ その他留意事項この仕様書に疑義が生じた場合、支出負担行為担当官等と協議するものとする。以 上別 紙１．全般事項２．具体的な業務2.1 官側との打ち合わせ2.2 実施期間と教育対象者2.3 教育施設及び機材等の準備2.4 教育者の選任(1)船外機・エンジンの構造、作動原理や保守整備に関する専門知識と技術を有するとともに、これらに関する基礎的な講義や実技を含めた教育が実施できること。 (3)2.2に示す事業実施期間に対応が可能であること。 (4)対象者の能力を評価することができること。 2.5 役務内容(1)「トンガ海軍に対して、トンガ海軍が保有する２ストロークエンジン及び４ストロークエンジン船外機の予防的整備手法や取扱、簡易な修理技術研修を実施し、維持整備要領にかかる教官としての知識と技術を習得させる」ことを目的とした、実技を含めた研修の企画立案。研修には下記を含むものとし、具体的な研修の内容とスケジュールについては、事前に紙面にて官側に提案し、その承認を得るものとする。なお、対象者が実際の業務で整備する船外機は、トンガ王国の寄港・環境下で使用されていることを踏まえて研修内容を構築するものとする。 ・２ストローク／４ストロークエンジン船外機の構造等の説明(座学) ・ロワーユニットのオーバーホール ・油圧操舵機のオーバーホール ・FRP修繕 ・メンテナンスログブックの作成及び運用方法のレクチャー業務内容トンガに対する能力構築支援業務等のため、「２．具体的な業務」に示す業務を実施すること。 契約相手方は、令和７年１月１０日(金)までに２回を基準として、官側と打合せを実施し支援業務全般に係る調整を実施すること。契約相手方の打合せ参加者には、トンガ海軍に対する能力構築支援事業(以下、本事業という)において教育を担当する者(以下、教育者とする)を最低１名参加させること。なお、打合せの実施形式は、対面もしくはオンライン形式とする。 契約相手方は、以下の項目を踏まえて教育者を選任すること。 教育者は、以下の業務に従事すること。 期間：令和７年１月２０日(月)～同年２月１日(土) を基準とし、日曜日は休養日とする。 なお、1日の授業時間は09：00～１７：１５(うち昼休憩1時間)、授業1コマ1時間、授業間に適宜の休憩時間をはさむことを基準とする。 対象：トンガ海軍における船外機整備担当者3名(以下、対象者という)とする。なお、当該対象者は、船外機整備に関する基礎的な知識と技術を有するが、体系的な教育は受けたことはない。 契約相手方は、本事業を実施するために必要な施設や機材を準備し、対象者に使用させること。対象者が本事業に参加するにあたり必要となる工具・部品等(消耗品含む)については、契約相手側にて準備すること。使用する船外機については、Mercury製もしくはYAMAHA製または上記2社と互換性がある製品であること。 (2)2.2に示す事業実施期間中の、契約相手方の施設における、上記(1)で企画立案した研修の実施(3)対象者の能力評価の実施。評価方法及び評価基準については、事前に紙面にて官側に提案し、その承認を得るものとする。 (4)報告書の作成(事業終了後１０営業日以内、下記の内容を含むものとする) ・対象者に対して実施した研修及び能力評価の内容の説明 ・対象者の船外機の維持整備能力の評価(上記(３)の評価結果を含む) ・上記評価を踏まえた、今後の対象者に対する船外機の維持整備に関する教育として組み込むべき内容・プログラムの提案。 なお、報告書提出後であっても、合理的範囲内において、当該報告書に関する官側からの質問・問合せに対応するも のとする。 2.6 教育資料の作成2.7 使用言語2.8 昼食の手配(1)食事の手配日は2.2に示す事業実施期間中かつ休養日以外を基準とするが、スケジュールの変更等で別途食事が必要となった場合は官側と調整のうえ用意すること。 (2)上限1,500円の料理・飲料を提供すること(各１人あたり、税サービス料込)。 (3)食事は弁当とし、食事場所については契約相手方の施設内とすること。 (4)宗教上の制限や健康状態等に配慮した、適切な食事を提供すること。 3．留意事項等(1)不測事態が発生した場合に備え、業務時間外、休日、早朝深夜等においても連絡・対応がとれるよう、緊急連絡先を官側と共有すること。 (2)本事業が我が国とトンガとの国家間事業であることを念頭に置き、人員の選定、各手配を行うこと。 (3)研究期間中、事故・疾病その他事象で生じた被害については、官側による責を除き契約相手方が対応すること。 以 上 2.2に示す事業実施期間中、契約相手方は、下記を踏まえて対象者３名に対して、昼食を提供すること。 契約相手方は、研修で講義資料等を使用する場合、事前に官側の承認を受けるものとする。なお、契約相手方が作成する資料は日本語訳で良いものとするが、翻訳が必要な場合、資料の提出形式や時期については、官側と相談することとする。 本事業においては、官側にて翻訳者及び通訳者を手配するため、契約相手方は、研修を日本語で実施することができる。但し、当該翻訳者及び通訳者は必ずしも船外機整備に関する専門家ではないことを踏まえ、可能な範囲において平易な言葉での対応に努めることとする。 別紙第２(税別)番号 業 務 名 上限数量 備考1 昼食(1/20-2/1分) 1名分 1,500 ３６食単価及び数量の精算精算品目一覧表上限単価(単位：円)