20241007_00601 公 告 第 号公告第７ ５ 号令和６年１０月７日入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)を実施します。契約担当官陸上自衛隊幹部候補生学校会計課長 松 岡 史 郎１ 工事概要(1) 工... 防衛省陸上自衛隊幹部候補学校  福岡県久留米市 入札情報は以下の通りです。 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 7 日 組織 防衛省 取得日 2024 年 10 月 7 日 19:24:37 入札説明書仕様書数量計算書 公告内容 公 告 第 号公告第７ ５ 号令和６年１０月７日入 札 公 告次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)を実施します。契約担当官陸上自衛隊幹部候補生学校会計課長 松 岡 史 郎１ 工事概要(1) 工 事 名 １４０号建物建具改修工事(2) 工事場所 福岡県久留米市高良内町２７２８陸上自衛隊前川原駐屯地(幹部候補生学校)(3) 工事内容 本工事は、前川原駐屯地内１４０号建物におけるブラインド２０箇所の撤去及び新設である。(4) 工 期 令和７年２月２８日まで。(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」又は「建具」で級別の格付を受け、九州防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＤ等級以上、又は「建具」に係る等級がＣ等級以上であること。(5) 平成１９年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、「建築一式工事」又は「建具」を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。(6) (5)の施工実績が工事成績評定対象工事の場合は工事成績通知書又は工事成績通知書の評定点合計(以下評定点合計という。)が６５点以上の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に配置できること。ア 「建築一式工事」又は「建具」に係る主任技術者となりうる資格を有する者イ 平成１９年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者(原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験の工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、九州防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。(10) 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県に建築工事業の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。(11) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(12) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。３ 入札手続等(1) 担当部局〒８３９－８５０５ 福岡県久留米市高良内町２７２８陸上自衛隊幹部候補生学校総務部会計課 担当 山田TEL ０９４２－４３－５２１５(内線２１８)FAX ０９４２－４４－２０５８(直通)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和６年１０月７日から令和６年１０月２３日までの毎日(土・日・祝日を除く。)、午前８時２０分から午後５時００分までイ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。(3) 申請書及び資料の提出期限等ア 提出期限 令和６年１０月２３日(水) 午後５時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。(4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和６年１１月１２日(火) 午後５時００分イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。ウ 郵便等により入札に参加する場合は、令和６年１１月１２日(火)午後５時００分までに必着するものとする。(5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和６年１１月１３日(水) 午後１４時３０分イ 場所 第３会議室４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約(２年間)を付したものに限る。)を付すものとする。この場合の保証金額は、請負代金の10分の３以上とする。(4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 落札者の決定方法は、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(6) 配置予定監理技術者の確認については、落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。(7) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (8) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(10) 契約書作成の要否要。(11) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(13) 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書陸上自衛隊幹部候補生学校の１４０号建物建具改修工事に基づく入札等については関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札公告日 令和６年１０月７日２ 契約担当官等陸上自衛隊幹部候補生学校 会計課長 松岡 史郎〒８３９－８５０５ 福岡県久留米市高良内町２７２８３ 工事概要(1) 工事名１４０号建物建具改修工事(2) 工事場所福岡県久留米市高良内町２７２８ 陸上自衛隊前川原駐屯地(3) 工事内容及び工事範囲別冊図面及び仕様書のとおり。(4) 工期令和７年２月２８日まで。(5) その他本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。４ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５年・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「建築一式工事」又は「建具」で級別の格付を受け、九州防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＤ等級以上又は「建具」に係る等級がＣ等級以上であること。(5) 平成１９年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、各種建築工事又は管工事等の実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)。(6) (5)の施工実績が工事成績評定対象工事の場合は工事成績通知書又は工事成績通知書の評定点合計(以下評定点合計という。)が65点以上の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者(個別の工事に応じて、工種別に明示すること。)(7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に配置できること。ア 「建築一式工事」又は「建具」に係る主任技術者となりうる資格を有する者イ 平成１９年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者(原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験の工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。エ 配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州防衛局長から、工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。 28.3.31)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 上記３(1)に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(10) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。以下同じ。)。なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第６条第２項の規定に抵触するものでない。ア 資本関係以下のいずれかに該当する２者の場合。(ｱ) 子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の規定による子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。 以下同じ。)の関係にある場合(ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する２者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(ｱ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人(以下管財人という。)を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合及び上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(11) 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県及び鹿児島県に建設業法の許可(当該工事に対応する建設業種)に基づく本店、支店及び営業所が所在すること。(12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(13) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。５ 設計業務等の受注者等上記４(9)の「当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のア又はイに該当する者である。(1) 当該受注者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者(2) 建設業者の代表権を有する役員が当該受注者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者６ 担当部局〒８３９－８５０５ 福岡県久留米市高良内町２７２８陸上自衛隊幹部候補生学校総務部会計課 担当 山田TEL ０９４２－４３－５２１５(内線２１８)FAX ０９４２－４４－２０５８(直通)７ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、４(2)の格付を受けていない者も４(1)、(3)及び(5)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは申請書等を提出することができるが、この場合は、開札の時までに４(2)及び(4)に掲げる事項を満たしていなければならないものとし、かつ、開札の時点において上記４(2)及び(4)に掲げる事項を満たし、参加資格があることを確認するものとする。なお、期限までに申請書等を提出しない者及び競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出は、次に示すとおりとする。ア 提出期間令和６年１０月７日から令和６年１０月２３日まで(行政機関の休日を除く)の毎日午前８時２０分から午後５時００分まで。イ 提出方法持参又は郵送等で提出すること。ウ 提出場所上記６に同じ。(2) 申請書は、属紙第１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成する。なお、アの実績及びイの経験については、平成１９年度以降入札公告日までに工事が完成し、引き渡しが済んでいるものに限り記載することとし、「同種の工事の施工実績(属紙第２)」に記載する工事及び「配置予定の技術者(属紙第３)」に記載する工事が、工事成績評定対象工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の写しを添付する。ア 同種の工事の施工実績上記４(5)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を１件記載する。記載様式は属紙第２とし、図面、写真等を引用する場合も含め、Ａ４版１枚に記載する。イ 配置予定の技術者上記４(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を、属紙第３に記載すること。記載する同種の工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格及び同種の工事の経験を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることは差し支えないものとするが、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札への参加はできないものとし、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。また、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。入札書の提出後、落札者決定までの期間(予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)期間を含む。)において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は、直ちにその旨の申し出を行うこと。この場合において、その事実が認められた場合には、当該入札を無効とする。落札後、配置予定の技術者が配置できないことが明らかになった場合は、不正又は不誠実な行為として、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。ウ 工程表アの実績が防衛省の発注した工事以外の者については、工程管理が適切であることを判断できる工程管理の技術的事項に対する所見を属紙第４に記載すること。エ 契約書の写し等施工実績又は経験として記載した工事に係る契約書の写し又は当該同種工事を証明する資料を提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センタ－の「工事実績情報サ－ビス(CORINS)」に登録されている場合は、その写し(詳細を含む。)を添付するものとし、契約書の写しを提出する必要はない(4) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、申請時に提出された返信用封筒により、令和６年１０月３０日(水)までに通知する。(5) 情報保全に係る履行体制についての確認平成２８年４月１日から公告日までの間に、防衛省発注機関が発注した工事を完成(完了)した実績を有している者は別紙様式第１の誓約書を提出し、有していない者は別紙様式第２の誓約書を提出すること。(6) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。 イ 契約担当官等は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に申請者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書等は、返却しない。エ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。オ 申請書等に関する問い合わせ先 上記６に同じ。８ 競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当官等に対して競争参加資格がないと認めた理由について､次に従い説明を求めることができる。ア 提出期限 令和６年１１月７日 午後３時イ 提出場所 上記６に同じ。ウ 提出方法 書面(様式は自由)を持参するものとし、郵送等によるものは受け付けない。(3) 契約担当官等は、説明を求められたときは、令和６年１１月１３日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。９ 入札説明書に対する質問(1) 入札説明書に対して質問がある場合には、次に従い提出すること。ア 提出方法 書面(様式自由とする。)を上記６に持参又は郵送等により提出する。イ 提出期間 令和６年１０月７日から令和６年１０月２３日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時２０分から午後５時００分まで(正午から午後１時までの間を除く。)(2) (1)の質問に対する回答書は、令和６年１０月７日から令和６年１０月２３日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前８時２０分から午後５時００分まで(正午から午後１時までに間を除く。)上記６において閲覧に供する。10 入札方法等(1) 入札書の提出方法等ア 提出期間令和６年１１月１２日(火) 午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 提出場所上記６に同じ。ウ 提出方法入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に入札件名、開札日時及び商号又は名称を表記し、「入札書在中」と朱書きする。 但し、申請する者は前払金保証に関する保証証書を前金払前に提出し許可を受けるものとする。(2) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする。21 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。22 火災保険付保の要否要23 再苦情申立て契約担当官等からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は８(2)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(行政機関の休日を除く。)以内に、書面により、契約担当官等に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。(1) 提出期間：令和６年１０月３０日から令和６年１１月１３日まで(行政機関の休日を除く。)の午前８時２０分から午後５時までに行うこと。(2) 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は上記６に同じ。24 関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。25 その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者は、入札心得書及び契約書案を熟読し、入札心得書を遵守すること。(3) 申請書等に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(4) 落札者は７(1)の資料に記載した配置予定の技術者を、当該工事の現場に配置すること。属 表１ 未提出であると認められる場合(1) 工事費内訳明細書が白紙である場合(2) 工事費内訳明細書に表紙が付いていない場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(1) 数量、単価、金額等の記載が欠けている場合３ 記載すべき事項に誤りがある場合(1) 発注案件名に誤りがある場合(2) 提出業者名に誤りがある場合(3)工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ その他 (1)他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合属紙第１(用紙Ａ４)一 般 競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日契約担当官陸上自衛隊幹部候補生学校会計課長 松 岡 史 郎 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名 印令和６年１０月７日付けで入札公告のありました１４０号建物建具改修工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当する者でないこと、入札説明書４(９)、(１０)の条件を満たすこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札説明書７(3)アに定める同種の工事の施工実績を記載した書面２ 入札説明書７(3)イに定める配置予定の技術者の資格等を記載した書面３ 入札説明書７(3)エに定める契約書の写し(契約書の写しの提出を求める場合のみ)４ 入札説明書７(3)ウに定める工程表を記載した書面(工程表の提出を求める場合のみ)以 上注１) 返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。注２) ４項は提出者のみ記載して下さい。属紙第２(用紙Ａ４)同 種 の 工 事 の 施 工 実 績会社名工事名称等工事名発注機関名工事場所(都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額 (百万円単位で記入する。) 円工期 年 月～ 年 月受注形態 単体／ＪＶ(出資比率)工事概要構造形式規模・寸法使用機材・数量施工条件 (市街地・軟弱地質等)その他CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。３ 記載する工事が、平成１３年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。属紙第３(用紙Ａ４)配 置 予 定 の 技 術 者会社名項 目 主任技術者又は監理技術者氏 名最 終 学 歴 (学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法 令 に よ る資 格 ・ 免 許(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月日、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の取得年月日及び修了証番号を記入する。)工事概要 工事名発注者名工事場所 (都道府県名、市町村名を記入する。)契約金額 (百万円単位で記入する)工期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)工事内容CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無申請時における他工事の従事状況等工事名発注者名工期 年 月～ 年 月従事役職 (現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)本工事と重複する場合の対応措置CORINS登録の有無 有(CORINS登録番号 ) 無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。２ CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。３ 記載する工事が、平成１７年１２月２５日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。属紙第４(用紙Ａ４)工 程 表工事名：会社名：項 目単 位数 量４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20 10 20■工程管理に対する技術的所見 工事名：１４０号建物建具改修工事規 格 単位 数量 備 考1 建具工事(1) 内窓設置 引違窓 単板ガラス 型4ｍｍW4,470×H1,750 主部材硬質塩ビ箇所 20.0 仕様書より 20.002 撤去工事(1) 既設ブラインド撤去 W2,240×H1,760 枚 40.0 仕様書より 40.00(2) 運搬費 ブラインド運搬 式 1.0 仕様書より 1.00数 量 計 算 書計 算 式 項 目建築改修工事