市営幸が丘住宅下水道接続配管工事（令和6年10月29日公告） 市営幸が丘住宅下水道接続配管工事（令和6年10月29日公告） 1 2 3 45 6 7(1)(2)(3)※(4)※(5)※(6)※(7)(8)①②③(9) 年平均完成工事高 当該受託者の発行済株式総数... 広島県尾道市   入札情報は以下の通りです。 件名 市営幸が丘住宅下水道接続配管工事（令和6年10月29日公告） 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 29 日 組織 広島県尾道市 取得日 2024 年 10 月 29 日 19:27:53 設計図書等 [その他のファイル／3.15MB] 公告内容 1 2 3 45 6 7(1)(2)(3)※(4)※(5)※(6)※(7)(8)①②③(9) 年平均完成工事高 当該受託者の発行済株式総数の過半数を有する。 当該受託者の出資総額の過半数を有する。 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている。 右欄に掲げる事項のほか、別紙「尾道市条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１(4)、６の要件を満たすこと。 設計業務等の受託者との関係右欄に掲げる本件工事に係る設計業務等の受託者以外であって、かつ、当該受託者と資本及び人事面において次に掲げる関係にある者でないこと。 前各号のほか、別紙「尾道市条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１(2)の要件をすべて満たすこと。 令和５・６年度尾道市建設工事入札参加資格審査申請時の総合評定値通知書の年平均完成工事高(消費税及び地方消費税相当額を除く。)※必要(株)睦設計 建設業法第３条第１項の営業所の所在地土木工事４７０点以上 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第１５条の許可(特定建設業許可)の要否 尾道市内に本店を有する者 請負金額が500万円以上の土木一式工事の元請施工実績を有する者次に該当する技術者を配置できる者１，０００万円以上右欄に掲げる事項のほか、別紙「尾道市条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」１(3)の要件を満たすこと。 令和５・６年度入札参加資格認定通知書における客観点数(入札参加資格者名簿における総合評点)入札公告 なお、本件は、広島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続きについては、尾道市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)の適用があります。 ただし、電子要領で定める手続きを経て書面参加を行うこととした者は、書面による入札を行うことができます。 工事名なお、(2)から(7)までの要件は、それぞれ特記してある場合を除き、上記６の建設工事についてのものとする。 入札に参加する者に必要な資格施工延長(開削) L=57.2ⅿ 管布設工(VUφ300) L=54ⅿ 舗装復旧工 A=130㎡ ﾌﾟﾚｷｬｽﾄU型側溝 L=45ⅿ施工延長(管きょ更生工) L=43.7ⅿ 反転・形成(φ350) L=41.1ⅿ市営幸が丘住宅下水道接続配管工事予定価格工事場所事後公表(契約締結後公表する。)工期(予定)建設工事の種類尾道市長 平 谷 祐 宏 次のとおり条件付一般競争入札(事後審査型)を行いますので、尾道市契約規則(昭和３９年規則第２８号)第２６条に基づき公告します。 令和６年１０月２９日契約締結日の翌日から令和７年３月３１日まで令和５・６年度尾道市建設工事入札参加資格者として認定されている業種不要工事概要尾道市美ノ郷町三成 地内 客観点数土木一式工事建設業の許可を受けた営業所等の所在地次に掲げる要件を全て満たしていること。 元請施工実績 配置技術者に係る要件 当該工事に必要な主任技術者又は監理技術者としての資格を有する者条件付一般競争入札(事後審査型)8(1) 設計図書は、次のとおり配布する。 ① ② ③ ④(2)① ②9① ②10 開札①②11 資格要件確認書類の提出 資格要件確認書類提出依頼書又は電話連絡等により資格要件確認書類の提出を求められた者は、次のとおり提出すること。 ① ②③12 提出書類① 1部② 1部③ 1部④ 1部1314151617 配布方法 設計図書９②に同じ 質問方法 開札場所資格要件確認書類 技術者の資格・工事経験調書に記載された必要書類を添付のこと。 建設工事施工実績証明書 工事内訳書の提出について 提出場所 前払金あり(請負金額の４０％以内とする。) 落札者の決定方法令和６年１０月２９日 午前９時以降 尾道市ホームページに掲載する。 設計図書にはパスワードを設定している。 その他 提出期間 資格要件確認書類によって資格要件を満たしていることが確認できない者は落札者としない。 ⇒その他入札・契約に関する情報(建設工事等)⇒資格要件確認関係書式(条件付一般競争入札・事後審査型)誓約書資格要件確認書類提出書提出書類等入手先(http://www.city.onomichi.hiroshima.jp/)資格要件確認書類提出依頼書又は電話連絡等を受けた日から、指定された提出期限の日時まで(休日を除く。)トップページ⇒分類でさがす⇒ビジネス・産業⇒建設工事等(入札･契約･検査) 回答方法 設計図書にかかる質問・回答 パスワード 回答方法９②に同じ 入札場所 開札日時 提出方法 入札の際に工事費内訳書を添付すること。提出された内訳書に不備がある場合は入札を無効とすることがある。 前各項に掲げるもののほか、別紙「尾道市条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」による。 問い合わせ先 尾道市役所建設部契約課(尾道市久保一丁目１５番１号 電話 ０８４８－３８－９２８２) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１０第２項の規定を適用する(「最低制限価格制度」の対象工事である。)。 中間前払金あり(請負金額の２０％以内とする。)持参又は電子入札システムを利用して提出 パスワード 照会方法照会回答書にパスワードを記載し、照会元アドレスへ返信する。 ※必ず返信を希望するアドレスにより照会すること。 ※パスワードの照会をしない者は、設計図書を受領・閲覧していないものとみなす。 ※資格要件確認書類は電子入札システムで提出すること。システム障害等により、やむを得ず書面で提出する場合 は、「媒体提出通知書」を印刷し、書類に添付すること。 尾道市役所(尾道市久保一丁目１５番１号)３階 契約課 (書面参加の場合) 入札 支払条件８(1)③に同じ 配布場所指定様式(ファイル形式を変更しないこと)で電子メールにより提出。 送信後、１時間程度経過しても返信が届かない場合は契約課まで電話連絡すること。 提出期限： 令和６年１１月６日 午後４時まで(必着) メール ： nyuusatsu@city.onomichi.hiroshima.jp 電 話 ： 0848-38-9282 http://www.city.onomichi.hiroshima.jp/《トップページ⇒分類でさがす⇒ビジネス・産業⇒建設工事等(入札･契約･検査)》技術者の資格・工事経験調書令和６年１１月８日までに、ホームページ及び契約課において閲覧に供する。 令和６年１１月１４日 午前９時３０分 入札期間令和６年１１月１２日午前９時から令和６年１１月１３日午後４時まで(電子入札システムを利用) ※ 令和６年１１月１２日午後５時から令和６年１１月１３日午前９時までを除く。 尾道市条件付一般競争入札(事後審査型)公告共通事項１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項⑴ 入札に参加する者に必要な資格に係るすべての要件は、特別の定めがある場合を除き、開札日において満たしていなければならない。⑵ 入札に参加する者(特定建設工事共同企業体を対象に入札を行う場合は、入札に参加する特定建設工事共同企業体の構成員)は、次の要件をすべて満たしていなければならない。ア この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、本市の指名除外措置を受けていないこと。イ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、建設業法(昭和２４年法律第１００号)第２８条第３項又は第５項の規定による営業停止処分を受けていないこと。ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づいて更生手続開始の申立てがなされている者及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づいて再生手続開始の申立てがなされている者である場合にあっては、手続開始の決定がされていること。エ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定による入札参加制限を受けていないこと。オ この公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、尾道市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱(平成２１年９月１日施行)別表第１の１から５までのいずれにも該当しないこと。⑶ 元請施工実績とは、平成２１年４月１日以降完了検査が終了している国、地方公共団体及び当該工事の発注当時において効力を有していた法人税法別表１に掲げる公共法人(地方公共団体を除く。)発注の工事をいうものとする。なお、「民間工事可」と記載されている場合の元請施工実績は、平成２１年４月１日以降完了検査が終了している工事をいうものとする。⑷ 配置技術者の施工実績を問う場合においては、⑶の規定を準用するものとする。なお、監理技術者補佐として全ての期間従事した経験は、配置技術者の施工実績として認める。⑸ 入札に参加する者に必要な資格において建設業法第１５条の許可(特定建設業許可)が否とされている工事であっても、下請代金の額によっては、建設業法第３条第１項の規定により特定建設業許可が必要となる場合がある。この場合には、建設業法第２６条の規定により主任技術者にかえて監理技術者を配置しなければならない。⑹ 特定建設工事共同企業体の構成員としての施工実績を用いる場合は、２０％以上の出資比率のものに限る。また、この場合、「請負金額、規模、その他入札参加資格に定めたもの(数値等)」は、全体の規模に出資比率を乗じたものを施工実績としてみなす。⑺ 工事成績評定点を問う場合においては、公告で指定する年度に完成検査を行った同種工事における、尾道市工事成績評定要領に基づく工事成績評定点(以下「評定点」という。)を対象とし、平均点とは、評定点の合計を、その件数で除したものとする。なお、特定建設工事共同企業体の構成員としての評定点は対象としない。２ 入札方法等⑴ 入札参加者は、電子入札システムを利用して入札書を提出する。ただし、尾道市電子入札実施要領(平成２０年４月１日施行)で定める手続きを経て書面参加を行うこととした者は、書面による入札を行うことができる。⑵ ⑴の書面による入札を行う者は、指定した入札期間内に３桁のくじ番号を記載(くじ番号の記載のない場合は「００１」と記載されたものとする。)した入札書を作成の上、次の事項を記載した封筒に封入して、持参により提出すること。ア 提出者の商号又は名称イ 入札書が在中している旨ウ 当該入札等に係る建設工事等の名称及び開札日⑶ 電報又は郵送による入札は、認めない。⑷ 次に掲げる場合は、その者の入札を無効とする。ア 公告に定める入札に参加する者に必要な資格のない者が入札を行ったとき。イ 入札に際しての注意事項に違反した入札を行ったとき。ウ 設計図書を受領していない者が入札を行ったとき。エ 尾道市契約規則(昭和３９年規則第２８号)第３２条第１項各号のいずれかに該当する場合⑸ 開札の結果、最低価格入札者を落札候補者として選定した後、落札者の決定を保留し、開札手続きを終了するものとする。その場合において、最低価格入札者が二人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじを実施し、一人の落札候補者を選定するものとする。⑹ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定により最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)、又は、資格要件の確認の結果、入札を無効と決定された者を除いた入札者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定により最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)は、尾道市契約規則第３３条の規定に基づき再度入札を行うものとする。⑺ 入札の回数は２回を限度とし、原則として１日で行うものとする。ただし、入札参加資格の審査において入札を無効と決定されたことにより再度入札を行うこととなった場合はこの限りでない。３ 入札保証金免除する。４ 工事費内訳書の提出⑴ 入札参加者は、入札の際に工事費内訳書を提出しなければならない(提出しない者は、当該入札を無効とする。)。⑵ 工事費内訳書の記載内容及び様式は別に指定する。⑶ 入札参加者は、その提出した入札書又は工事費内訳書を書き換え又は撤回することができない。５ 資格要件確認書類の提出⑴ 開札手続きの終了後、落札候補者に対し、資格要件確認書類の提出を求めるものとする。⑵ 当該書類の提出を求められた落札候補者は、入札公告に定める提出書類を指定する期限までに提出しなければならない。⑶ 資格要件確認書類の提出を求められた者が次の各号に該当する場合には、その者は資格要件を満たしていないものとみなす。この場合においては、当該入札参加者に対し指名除外措置を行うことがある。ア 市長が定める期限までに全ての資格要件確認書類の提出をしない場合イ 資格要件の確認のために契約担当課長が行った指示に従わない場合ウ 提出した資格要件確認書類によって資格要件を満たしていることが確認できない場合エ 提出した資格要件確認書類に虚偽の記載があった場合⑷ 提出された資格要件確認書類は、これを提出者に無断で使用しない。⑸ 入札を無効とする旨の通知を市長から受けた者は、その理由の説明を求めることができる。 ６ 技術者の取扱い⑴ 資格要件で技術者を「専任で配置できる者」とある場合においては、次の要件を満たすこと。ア 建設業法施行令第２７条第２項が適用される工事を除き、他の工事の主任技術者等として配置されていないこと。イ 建設業法施行令第２７条第２項が適用される工事にあっては、兼務する工事件数が本件工事を含めて２件以内であること。ただし、災害復旧工事を含む場合は、兼務する工事件数が本件工事を含めて３件以内であること。ウ 主任技術者等として管理する工事の施工場所(本件工事を除く。)は、全て尾道市内であること。(災害復旧工事は尾道市内要件を求めない。)エ 監理技術者に関し、監理技術者補佐を置く場合は、当該監理技術者の兼務する工事件数が本件工事を含めて２件以内であること。なお、監理技術者補佐の要件は、主任技術者要件を満たす者のうち、監理技術者の職務に係る基礎的な知識及び能力を有する者であること。(建設業法施行令第２８条、２９条関係)⑵ 資格要件で技術者を「専任で配置できる者」とない場合は、次のとおりとする。ア 請負金額５００万円(税込み。以下請負金額について同じ。)未満(建築一式工事は１，５００万円未満)の工事のみに配置する場合は、兼務できる件数に制限はないものとする。イ 本件工事又は現に技術者として従事中の工事のいずれかが請負金額５００万円以上４，０００万円未満(建築一式工事は請負金額１，５００万円以上８，０００万円未満)の工事である場合は、兼務できる件数は本件工事を含め５件までとする。(災害復旧工事は件数に含まない)ウ 営業所の専任技術者を兼務する場合は、金額にかかわらず兼務できる件数は４件までとする。(災害復旧工事は件数に含まない)⑶ 資格要件で「監理技術者の資格を有する者」とある場合は、監理技術者資格者証を有する者でなければならない。ただし、監理技術者資格者証と講習修了証を統合していない者については、両方を有する者であること。⑷ 配置予定技術者は、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者でなければならない。なお、恒常的な雇用関係とは、開札日までに引き続き３か月以上の雇用関係にあることをいう。ただし、専任配置が要件とされていない工事(専任の要否については公告個別事項に記載している。)にあっては、恒常的な雇用関係を要しない。⑸ 配置予定技術者は、契約日時点で配置できる技術者を記載するものとする。なお、資格要件確認書類を提出する時に配置予定技術者を特定できない場合には、複数(３人を限度とする。)を記載することができる。⑹ 資格要件確認書類を提出する時において他の工事に従事中である技術者が公告に定める件数(６⑴及び⑵に定める件数)を超えて配置されることとなる場合は、次の場合に限り記載することを認めるものとする。ア 従事中の工事の契約工期の終期が開札日以降の場合であっても、完成検査が開札日の前日までに終了している場合イ 従事中の工事の契約工期の終期が開札日以降の場合であっても、完成検査を契約締結日までに行われることが決定している場合ウ 従事中の工事の契約工期の終期が開札日以降の場合であっても、開札日において完成検査が現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでに行われると見込まれる場合(要議決案件に限る)⑺ ⑹のイ又はウの場合であっても、その工事の完成検査が延期された場合には、配置予定技術者を配置することができないものとして指名除外措置を行うことがある。ただし、複数の配置予定技術者を記載した場合で、記載した他の技術者を配置可能である場合を除く。⑻ 資格要件確認書類の提出期限以降は、真にやむを得ない場合を除き、配置予定技術者の変更・差換え等は認めない。⑼ 落札後、配置予定技術者を配置することができない場合は、指名除外措置を行うことがある。⑽ 工場製作と現場施工を同一工事で行う場合で、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間を区分できる場合には、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間で途中交代するものとして、別の技術者を配置しても差し支えないものとする。その場合、資格要件確認書類のうち「技術者の資格・工事経験調書」は、それぞれの技術者について提出するものとする。なお、技術者を「専任で配置できる者」とある場合においては、現場施工について専任を義務付けるものとし、工場製作については「工場製作においても専任を要する」旨記載がある場合を除き、専任を義務付けない。⑾ 落札後、工事の施工に当たって、資格要件確認書類に記載した配置予定技術者を変更できるのは、病休、死亡又は退職等の極めて特別な場合に限る。⑿ 資格要件で、技術者を「専任で配置できる者」とある場合においては、入札の結果、請負金額が４，０００万円(建築一式工事の場合は８，０００万円)未満となる場合においても、契約工期中は当該技術者を専任で配置しなければならない。７ 現場代理人の取扱い⑴ 現場代理人は入札参加者と直接的な雇用関係にある者でなければならない。⑵ 現場代理人は他の工事の現場代理人及び営業所の専任技術者であってはならない。ただし、監督員と携帯電話等で常に連絡がとれるなど、発注者との連絡体制を確保し、監督員等の求めにより速やかに工事現場に向かう等適切な対応が可能であって、次のアからカのいずれかに該当する場合は、他の工事の現場代理人との兼務を認める。ア 施行場所が尾道市内の請負金額５００万円未満の工事イ 技術者の専任配置を要しない工事で次の①から③の条件をすべて満たす場合において、受注者から書面で申請を行い、発注者の承認を得た場合① 請負金額５００万円以上４，０００万円未満(建築一式工事にあっては８，０００万円未満)の公共工事であること② 兼務する工事件数が本件工事を含めて５件以内であること(災害復旧工事は件数に含まない)③ 兼務する工事が尾道市発注工事以外の公共工事である場合は、当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(広島県発注の災害復旧工事は不要)ウ 技術者の専任配置を必要とする工事(監理技術者が必要な工事は除く)のうち、次の①から③の条件をすべて満たす場合において、受注者から書面で申請を行い、発注者の承認を得た場合① 兼務する工事と密接な関係があり、兼務する全ての工事箇所の間隔が１０㎞程度であること② 兼務する工事件数が本件工事を含めて２件以内であること。 ③ 兼務する工事が尾道市発注工事以外の公共工事である場合は、当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(広島県発注の災害復旧工事は不要)エ 災害復旧工事(技術者等の専任配置を必要とする工事を除く)オ 災害復旧工事(技術者等の専任配置を必要とする工事(監理技術者が必要な工事は除く))のうち、次の①から③の条件をすべて満たす場合において、受注者から書面で申請を行い、発注者の承認を得た場合① 兼務する工事と密接な関係があり、兼務する全ての工事箇所の間隔が１５㎞程度であること② 兼務する工事件数が本件工事を含めて３件以内であること。③ 兼務する工事が尾道市発注工事以外の公共工事である場合は、当該工事の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること(広島県発注の災害復旧工事は不要)カ 次のいずれかに該当する期間① 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間② 建設工事請負契約約款第２０条第１項又は第２項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間③ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間④ 工事現場が完了し、完成届提出後竣工検査までの期間⑤ その他、特に発注者が認めた期間８ 落札者の決定方法⑴ 落札候補者の入札参加資格の審査を行い、その結果、資格要件を満たしていることが確認できるときは、その者を落札者として決定するものとする。⑵ 落札者の決定は、原則として開札時間の早いものから順に行うものとし、その際の配置予定技術者の専任要件は、入札公告における開札日時の早いものを優先することとする。⑶ 落札候補者が資格要件を満たしていることが確認できない場合は、その者の入札を無効とし、入札を無効と決定された者を除いた最低価格入札者から資格要件確認書類を提出させ、同様の審査を落札者が決定するまで行うものとする。⑷ ⑶の場合において、入札を無効と決定された者を除いた最低価格入札者が二人以上あるときは、電子入札システムによる電子くじを実施し、一人の落札候補者を選定するものとする。なお、入札を無効と決定された者を除いた入札者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定により最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の入札がないとき)は、再度入札を行うものとする。⑸ 落札者を決定した場合は、当該入札参加者に対して、その旨を通知するものとする。９ 契約保証金請負代金額の１００分の１０以上を納付しなければならない。ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証保険証券又は公共工事履行保証証券の提出により、契約保証金の納付を免除する。１０ 経営事項審査の総合評定値通知書の写しの提出⑴ 落札者となった者は、契約(要議決案件は仮契約)を締結すべき日に、当該日の１年７か月前以降の日を審査基準日とする経営事項審査の総合評定値通知書の写しを提出しなければならない。⑵ ⑴の経営事項審査の総合評定値通知書の写しの提出を拒否した者については、この工事の請負契約を締結せず、また、指名除外措置の対象とする。⑶ ⑴の経営事項審査の総合評定値通知書の写しの提出をしないまま落札決定の日から７日を経過した場合も、原則として、⑵と同様とする。１１ 社会保険等未加入建設業者との下請契約⑴ 受注者は、原則として次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者等(建設業法第２条第３項に規定する建設業者及び同法第３条第１項ただし書の政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者をいい、当該義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。)を下請契約(同法第２条第４項に規定する下請契約をいう。以下同じ。)の相手方としてはならない。ア 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務イ 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務ウ 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務⑵ ⑴の規定にかかわらず、受注者は、社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情がある場合であって発注者が必要であると認める場合には、当該社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内(原則１か月)に、当該社会保険等未加入建設業者が⑴に掲げる届出の義務を履行した事実を確認することができる書類(以下「確認書類」という。)を発注者に提出しなければならない。⑶ 受注者が⑴の規定に違反していると発注者が認める場合または⑵の前段の規定により発注者が必要であると認めたにもかかわらず、受注者が⑵の後段に規定する期間内(原則１か月)に確認書類を提出しなかった場合には、受注者は、発注者の請求に基づき、次に定める額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ア 社会保険等未加入建設業者が、受注者と直接下請契約を締結する下請負人に該当するとき 受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金の額の１０分の１に相当する額イ 社会保険等未加入建設業者が、アに掲げる下請負人以外の下請負人に該当するとき当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金の額の１００分の５に該当する額⑷ 発注者は、受注者が⑶の違約金を請求する対象となった場合には、契約違反として、受注者に対して指名除外措置及び工事成績評定点の減点を行う。１２ その他⑴ 入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。⑵ 書類の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。⑶ 提出された書類は返却しない。

Municipal Saigaoka Housing Sewerage Connection Piping Work (Announced on October 29, 2024) Municipal Saigaoka Housing Sewerage Connection Piping Work (Announced on October 29, 2024) 1 2 3 45 6 7(1)(2)(3)※(4)※(5)※(6)※(7)(8)①②③(9) Average annual completed construction value Total number of issued shares of the contractor... Onomichi City, Hiroshima Prefecture Bidding information is as follows. Subject Municipal Saiwai-ga-oka Housing Sewerage Connection Piping Construction (Announced October 29, 2024) Type Construction Date of Announcement or Update October 29, 2024 Organization Onomichi City, Hiroshima Prefecture Date of Acquisition October 29, 2024 19:27:53 Design Documents, etc. [Other files/3.15MB] Announcement Contents 1 2 3 45 6 7(1)(2)(3)※(4)※(5)※(6)※(7)(8)①②③(9) Average annual completed construction value Holds a majority of the total issued shares of the trustee. Holds a majority of the total investment amount of the trustee. An officer with representative authority also serves as an officer with representative authority of the trustee. In addition to the matters listed in the right column, the requirements of 1(4) and 6 of the attached "Common Items in the Announcement of Onomichi City Conditional Open Competitive Bidding (Post-Review Type)" must be met. Relationship with the Contractor of Design Work, etc. The person must be other than the contractor of design work, etc. for this construction listed in the right column, and must not have the following relationship with the contractor in terms of capital and personnel. In addition to the items listed above, the requirements of 1(2) of the attached "Common Items in the Announcement of Onomichi City Conditional Open Competitive Bidding (Post-Review Type)" must be met. Average annual completed construction value (excluding consumption tax and local consumption tax equivalent) on the comprehensive evaluation value notice at the time of application for qualification review to participate in Onomichi City construction work bidding in fiscal years 2023 and 2024 *Required Mutsumi Design Co., Ltd. Location of business office under Article 3, Paragraph 1 of the Construction Business Act Civil engineering works 470 points or more Whether or not a license (specific construction business license) is required under Article 15 of the Construction Business Act (Act No. 100 of 1949) Must have head office in Onomichi City Must have a track record as a general contractor for civil engineering works with a contract amount of 5 million yen or more Must be able to assign engineers who meet the following criteria 10 million yen or more In addition to the items listed in the right column, the requirements of 1 (3) of the attached "Common Items for the Announcement of Onomichi City Conditional General Competitive Bidding (Post-Review Type)" must be met. Number of objectives in the Notice of Eligibility to Participate in FY2023-2024 (total score in the list of eligible bidders) Bidding announcement This is an electronic bidding project using the Hiroshima Prefecture Electronic Bidding System (hereinafter referred to as the "Electronic Bidding System"), and the bidding procedures are subject to the Onomichi City Electronic Bidding Guidelines (hereinafter referred to as the "Electronic Guidelines"). However, those who have decided to participate in the bidding by writing after going through the procedures set forth in the Electronic Guidelines may submit a written bid. Name of work Note that requirements (2) to (7) apply to the construction work listed above in 6, unless otherwise specified. Qualifications required for those participating in the bidConstruction length (open cut) L=57.2m Pipe laying work (VU φ300) L=54m Pavement restoration work A=130m2 Precast U-shaped gutter L=45mConstruction length (pipe rehabilitation work) L=43.7m Inversion/formation (φ350) L=41.1mMunicipal Saigaoka Housing Sewerage connection piping work Estimated price Construction location Post-facility announcement (to be announced after contract is concluded) Construction period (planned) Type of construction workOnomichi City Mayor Hiratani YukihiroWe will be conducting a conditional open competitive bidding (post-facility review type) as follows, and this is to be announced pursuant to Article 26 of the Onomichi City Contract Regulations (Regulations No. 28 of 1964). From the day after the contract was concluded on October 29, 2024 to March 31, 2025 Certified as a person qualified to participate in Onomichi City construction work bidding in fiscal years 2023 and 2024 Industry Not required Work summary Within the area of ​​Mitsunari, Minosato-cho, Onomichi City Number of clients Civil engineering general works Location of business office licensed for the construction industry Meet all of the following requirements: Prime contractor construction experience Requirements for assigned engineers Persons who are qualified as chief engineers or supervising engineers required for the work Conditional open competitive bidding (post-review type)8(1) Design documents will be distributed as follows. ① ② ③ ④(2)① ②9① ②10 Opening of bids①②11 Submission of qualification confirmation documents Persons who have been requested to submit qualification confirmation documents by a qualification confirmation document submission request form or telephone contact, etc., must submit them as follows. ① ②③12 Documents to be submitted① 1 copy② 1 copy③ 1 copy④ 1 copy1314151617 Distribution method Same as design documents 9② How to ask questions Bid opening location Qualification requirements confirmation documents Please attach the necessary documents listed in the engineer's qualifications and construction experience report. Construction work performance certificate Regarding the submission of the work breakdown Submission location Advance payment required (up to 40% of the contract amount.) Method of determining successful bidder October 29th, 2024, after 9:00 AM The bid will be posted on the Onomichi City website. A password has been set for the design documents. Other Submission period Those who cannot be confirmed as meeting the qualification requirements based on the qualification requirements confirmation documents will not be selected as successful bidders. ⇒Other information regarding bidding and contracts (construction work, etc.) ⇒Forms related to confirmation of qualification requirements (conditional open competitive bidding, post-review type) Letter of Pledge Qualification requirement confirmation document submission form Where to obtain submission documents, etc. (http://www.city.onomichi.hiroshima.jp/) From the date of receipt of the request for submission of qualification requirement confirmation documents or telephone contact, etc., to the specified submission deadline (excluding holidays). Home page ⇒ Search by category ⇒ Business and industry ⇒ Construction work, etc. (bidding, contracts, inspections) Answering method Questions and answers about design documents Password Same as answering method 9② Bidding location Bid opening date and time Submission method Attach a construction cost breakdown when bidding. If there are any defects in the submitted breakdown, the bid may be invalidated. In addition to the items listed in the previous paragraphs, please refer to the attached "Common matters for the announcement of Onomichi City's conditional open competitive bidding (post-review type)". Contact: Onomichi City Hall, Construction Department, Contracts Division (1-15-1 Kubo, Onomichi City, Tel: 0848-38-9282) The provisions of Article 167-10, Paragraph 2 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Law (Cabinet Order No. 16 of 1947) apply (this construction is subject to the "minimum price limit system"). Interim advance payment required (up to 20% of the contract amount). Submit in person or via the electronic bidding system Password Inquiry method: Enter the password in the inquiry response form and reply to the inquiry source address. * Be sure to inquire using the address to which you would like a reply. * Those who do not inquire about the password will be deemed not to have received or viewed the design documents. * Qualification confirmation documents must be submitted via the electronic bidding system. If you are unavoidably required to submit in writing due to a system failure, etc., print out the "Media Submission Notice" and attach it to the documents. Onomichi City Hall (1-15-1 Kubo, Onomichi City), 3rd floor, Contracts Division (in the case of written participation) Bidding Payment Conditions Same as 8 (1) ③ Submit by email using the distribution location designated form (do not change the file format). If you do not receive a reply within about an hour after sending, please call the Contracts Division. Submission deadline: November 6, 2024, 4:00 p.m. (must arrive by this date) Email: nyuusatsu@city.onomichi.hiroshima.jp Phone: 0848-38-9282 http://www.city.onomichi.hiroshima.jpjp/《Homepage ⇒ Search by category ⇒ Business and industry ⇒ Construction work, etc. (bidding, contracts, inspections)》Engineer qualifications and construction experience reportThese will be available for viewing on the website and in the Contracts Division by November 8, 2024. 9:30 AM, November 14, 2024Bidding periodFrom 9:00 AM, November 12, 2024 to 4:00 PM, November 13, 2024 (using the electronic bidding system) *Excluding 5:00 PM, November 12, 2024 to 9:00 AM, November 13, 2024.Onomichi City Conditional Open Competitive Bidding (Post-review Type) AnnouncementCommon Items1. Items related to the qualifications required for those who participate in bidding⑴All requirements related to the qualifications required for those who participate in bidding must be met on the day of opening of bids, unless otherwise specified.⑵Those who participate in bidding (in the case of bidding for a specific construction work joint venture, the members of the specific construction work joint venture who participate in the bidding) must meet all of the following requirements. A) The bidder is not subject to the city's exclusion from bidding on any of the days between the date of this public announcement and the date of bid opening. B) The bidder is not subject to a suspension of business pursuant to Article 28, Paragraphs 3 or 5 of the Construction Business Act (Act No. 100 of 1949) on any of the days between the date of this public announcement and the date of bid opening. C) In the case of a party against whom a petition for the commencement of reorganization proceedings has been filed pursuant to the Corporate Reorganization Act (Act No. 154 of 2002) or a party against whom a petition for the commencement of rehabilitation proceedings has been filed pursuant to the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225 of 1999), a decision to commence proceedings has been made. D) The bidder is not subject to restrictions on bid participation pursuant to Article 167-4 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Act (Cabinet Order No. 16 of 1947). E) The bidder does not fall under any of Items 1 to 5 of Appendix 1 of the Guidelines for Measures to Exclude Organized Crime Groups from Contracts Procured by Onomichi City (enforced September 1, 2009) on any of the days between the date of this public announcement and the date of bid opening. ⑶ The construction performance of the prime contractor refers to the construction works ordered by the national government, local governments, and public corporations (excluding local governments) listed in Schedule 1 of the Corporation Tax Law that were in effect at the time of ordering the construction work, for which the completion inspection was completed after April 1, 2009. In addition, in the case where "private construction work is acceptable" is stated, the construction performance of the prime contractor refers to the construction works for which the completion inspection was completed after April 1, 2009. ⑷ When asking about the construction performance of the assigned engineer, the provisions of ⑶ shall apply mutatis mutandis. In addition, experience working as an assistant supervising engineer for the entire period shall be recognized as the construction performance of the assigned engineer. ⑸ Even if the qualification required for those who participate in the bid does not require a license (special construction business license) under Article 15 of the Construction Business Law, a special construction business license may be required depending on the amount of the subcontractor fee, according to the provisions of Article 3, paragraph 1 of the Construction Business Law. In this case, a supervising engineer must be assigned instead of a chief engineer, according to the provisions of Article 26 of the Construction Business Law. ⑹ When using the construction performance record as a member of a specific construction joint venture, it is limited to those with an investment ratio of 20% or more. In addition, in this case, the "contract amount, scale, and other items stipulated in the qualifications for participating in the bid (numerical values, etc.)" shall be deemed to be the construction performance record calculated by multiplying the total scale by the investment ratio. ⑺ When asking about the construction performance rating, the construction performance rating (hereinafter referred to as the "rating score") based on the Onomichi City Construction Performance Rating Guidelines for similar construction works that were inspected for completion in the year specified in the public notice shall be the target, and the average score shall be the total rating score divided by the number of cases. However, the rating score as a member of a specific construction joint venture shall not be included. 2 Bidding method, etc. ⑴ Bidders shall submit bid documents using the electronic bidding system. However, those who have decided to participate in the bid by writing after going through the procedures specified in the Onomichi City Electronic Bidding Implementation Guidelines (effective April 1, 2008) may submit bids by writing. ⑵ A person submitting a written bid under ⑴ must prepare a bid document indicating the three-digit lottery number (if no lottery number is indicated, "001" will be assumed) within the specified bidding period and submit it in an envelope indicating the following information: a) The trade name or name of the person submitting the bid; b) A statement that the bid document is enclosed; c) The name of the construction work, etc. to which the bid relates and the date of bid opening. ⑶ Bids submitted by telegram or mail will not be accepted. ⑷ A person's bid will be invalid in the following cases: a) When a bid is submitted by a person who does not have the necessary qualifications to participate in bidding as set out in the public notice. b) When a bid is submitted in violation of the notes for bidding. c) When a bid is submitted by a person who has not received the design documents. d) When the bid falls under any of the items of Article 32, Paragraph 1 of the Onomichi City Contract Regulations (Regulations No. 28 of 1964). ⑸ After the bids are opened, the lowest bidder will be selected as the successful bidder, and the decision on the successful bidder will be reserved and the bid opening procedure will be terminated. In such a case, if there are two or more lowest bidders, an electronic lottery will be held through the electronic bidding system to select one successful bidder. ⑹ If, as a result of the bid opening, there are no bids within the estimated price limit (if a minimum price limit is set pursuant to Article 167-10, Paragraph 2 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Law, there are no bids at or above the minimum price at a price within the estimated price limit), or if, as a result of the confirmation of qualification requirements, there are no bids within the estimated price limit among the bidders excluding those whose bids are determined to be invalid (if a minimum price limit is set pursuant to Article 167-10, Paragraph 2 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Law, there are no bids at or above the minimum price at a price within the estimated price limit), a new bid will be held in accordance with Article 33 of the Onomichi City Contract Regulations. ⑺ The number of bids will be limited to two, and in principle, will be held within one day. However, this does not apply if a new bid is held due to a bid being determined to be invalid in the review of bidder eligibility. 3. Bid security will be waived. 4. Submission of construction cost breakdown (1) Bidders must submit a construction cost breakdown when bidding (bids made by those who fail to do so will have their bids invalid). (2) The contents and format of the construction cost breakdown will be specified separately. (3) Bidders may not rewrite or revoke their submitted bid document or construction cost breakdown. 5. Submission of qualification confirmation documents (1) After the completion of the bid opening procedure, potential successful bidders will be requested to submit qualification confirmation documents. (2) Potential successful bidders who are requested to submit such documents must submit them by the deadline specified in the bid announcement. (3) If a person who is requested to submit qualification confirmation documents falls under any of the following items, that person will be deemed to not meet the qualification requirements. In such cases, the bidder may be excluded from the nomination list. A) If all qualification confirmation documents are not submitted by the deadline set by the Mayor. B) If instructions given by the Contract Section Chief for confirming the qualifications are not followed. C) If it cannot be confirmed that the qualifications are met based on the submitted qualification confirmation documents. D) If there is any false statement in the submitted qualification confirmation documents. (4) Submitted qualification confirmation documents shall not be used without the permission of the person who submitted them. (5) Anyone who has received notice from the Mayor that their bid is invalid may request an explanation of the reason. 6. Treatment of Engineers (1) If the qualification requirements state that an engineer "can be assigned full-time," the following requirements must be met. AExcept for works to which Article 27, Paragraph 2 of the Enforcement Order of the Construction Business Law applies, the person in question has not been assigned as a chief engineer, etc. for other works. a) For works to which Article 27, Paragraph 2 of the Enforcement Order of the Construction Business Law applies, the number of works to which the person in question is concurrently serving must be no more than two, including this work. However, if disaster recovery works are included, the number of works to which the person in question is concurrently serving must be no more than three, including this work. c) The construction sites (excluding this work) of the works to be managed as a chief engineer, etc. must all be within Onomichi City. (The Onomichi City requirement does not apply to disaster recovery works.) d) In the case where an assistant supervising engineer is appointed in relation to the supervising engineer, the number of works to which the said supervising engineer is concurrently serving must be no more than two, including this work. The requirements for an assistant supervising engineer are that, among those who meet the requirements for a chief engineer, they have the basic knowledge and ability related to the duties of a supervising engineer. (In relation to Articles 28 and 29 of the Enforcement Order of the Construction Business Law) (2) If the qualification requirements do not state that an engineer "can be assigned full-time," the following shall apply. A. If the person is only assigned to construction projects with a contract amount of less than 5 million yen (including tax; the same applies below to contract amounts) (less than 15 million yen for general construction work), there is no limit to the number of projects that the person can concurrently work on. B. If either this construction project or the construction project for which the person is currently working as an engineer has a contract amount of 5 million yen or more but less than 40 million yen (15 million yen or more but less than 80 million yen for general construction work), the number of projects that the person can concurrently work on is up to 5, including this construction project. (Disaster recovery construction projects are not included in the number of projects) C. If the person concurrently works as a full-time engineer at a sales office, the number of projects that the person can concurrently work on is up to 4, regardless of the amount. (Disaster recovery construction projects are not included in the number of projects) 3. If the qualification requirements state that the person is "qualified as a supervising engineer," the person must be a person who has a supervising engineer qualification certificate. However, if the person has not combined the supervising engineer qualification certificate and the course completion certificate, the person must have both. ⑷ The engineers to be assigned must be in a direct and permanent employment relationship with the bidder. A permanent employment relationship means an employment relationship that has continued for at least three months by the date of opening of bids. However, in the case of construction work that does not require full-time assignment (whether full-time assignment is required is specified in the individual items of the announcement), a permanent employment relationship is not required. ⑸ The engineers to be assigned shall be those who can be assigned as of the contract date. If it is not possible to identify the engineers to be assigned at the time of submitting the qualification confirmation documents, multiple people (up to a maximum of three people) may be listed. ⑹ If engineers who are engaged in other construction work at the time of submitting the qualification confirmation documents will be assigned in excess of the number specified in the announcement (the number specified in 6(1) and (2)), it is permitted to list them only in the following cases. A: If the contract period of the work being engaged in is to end on or after the bid opening date, but the completion inspection has been completed by the day before the bid opening date. B: If the contract period of the work being engaged in is to end on or after the bid opening date, but the completion inspection has been determined to be conducted by the contract conclusion date. C: If the contract period of the work being engaged in is to end on or after the bid opening date, but the completion inspection is expected to be conducted by the time the site office is set up, the equipment and materials are brought in, or temporary construction work, etc., begins on the bid opening date (limited to projects requiring a resolution). 7. Even in the case of 6.b or 6.c, if the completion inspection of the work is postponed, the proposed engineer may be excluded from the selection process as it is not possible to assign the engineer. However, this does not apply if multiple proposed engineers are listed and the other proposed engineers can be assigned. 8. After the deadline for submitting the qualification confirmation documents, changes or replacements of proposed engineers will not be permitted, except in truly unavoidable cases. 9. If the proposed engineer cannot be assigned after the successful bid, the proposed engineer may be excluded from the selection process. ⑽ In the case of factory fabrication and on-site construction in the same work, if the period during which only factory fabrication is performed can be divided into the period during which only factory fabrication is performed and the period during which on-site construction is performed, it is acceptable to assign another engineer to take over during the period during which only factory fabrication is performed and the period during which on-site construction is performed. In such a case, the "Engineer's Qualifications and Construction Experience Report" in the Qualification Requirements Confirmation Document must be submitted for each engineer. In addition, if the document states that an engineer "can be assigned full-time," full-time assignment is required for on-site construction, but full-time assignment is not required for factory fabrication, except in cases where it is stated that "full-time assignment is also required for factory fabrication." ⑾ After the successful bid, the engineer to be assigned as stated in the Qualification Requirements Confirmation Document may only be changed in extremely special cases, such as sick leave, death, or retirement. ⑿ In the case of the qualification requirements, if the engineer "can be assigned full-time," the engineer must be assigned full-time during the contract construction period, even if the contract amount is less than 40 million yen (80 million yen for general construction work) as a result of the bid. 7. Treatment of site representatives⑴ Site representatives must be in a direct employment relationship with the bidder.⑵ Site representatives must not be site representatives for other construction projects or full-time engineers at a business office. However, if the site representative can always be contacted by mobile phone or other means to ensure communication with the client, can respond appropriately by quickly heading to the construction site at the request of the supervisor, and falls under any of the following items (a) to (f), the site representative may serve as a site representative for other construction projects. a) Construction work to be carried out within Onomichi City with a contract amount of less than 5 million yen b) Construction work that does not require the full-time allocation of an engineer, and which meets all of the following conditions ① to ③, if the contractor applies in writing and obtains the client's approval ① It is a public work with a contract amount of 5 million to 40 million yen (less than 80 million yen for general construction work) ② The number of construction projects to be concurrently handled must be 5 or less, including this construction work (disaster recovery work is not included in the number) ③ If the concurrent construction work is a public work other than the construction work ordered by Onomichi City, a copy of a document certifying that the client of that construction work has approved the concurrent work can be submitted (this is not required for disaster recovery work ordered by Hiroshima Prefecture) c) Construction work that requires the full-time allocation of an engineer (excluding construction work that requires a supervising engineer), and which meets all of the following conditions ① to ③, if the contractor applies in writing and obtains the client's approval ① It is closely related to the concurrent construction work, and the distance between all of the construction sites to be concurrently handled is approximately 10 km ② The number of construction projects to be undertaken concurrently must be within two, including this construction project. ③ If the construction project to be undertaken concurrently is a public work other than that ordered by Onomichi City, a copy of a document certifying that the client of that work has approved the concurrent work can be submitted (not required for disaster recovery work ordered by Hiroshima Prefecture) D Disaster recovery work (excluding work requiring the full-time assignment of engineers, etc.) E Disaster recovery work (excluding work requiring the full-time assignment of engineers, etc. (excluding work requiring a supervising engineer)), if all of the following conditions ① to ③ are met, the contractor applies in writing and the client's approval is obtained. ① There is a close relationship with the construction project to be undertaken concurrently, and the distance between all construction sites to be undertaken concurrently must be approximately 15 km. ② The number of construction projects to be undertaken concurrently must be within three, including this construction project. ③ If the construction project to be undertaken concurrently is a public work other than that ordered by Onomichi City, a copy of a document certifying that the client of that work has approved the concurrent work can be submitted (not required for disaster recovery work ordered by Hiroshima Prefecture) K A period that falls under any of the following ①② The period from the conclusion of the contract until the establishment of the site office, the delivery of materials and equipment, or the start of temporary construction, etc. ② The period during which all construction work is temporarily suspended pursuant to the provisions of Article 20, paragraph 1 or paragraph 2 of the Construction Contract Terms and Conditions ③ The period during which only factory manufacturing is being carried out for construction work that includes factory manufacturing of bridges, pumps, gates, elevators, etc. ④ The period from the completion of the construction site and the submission of the completion notification until the completion inspection ⑤ Any other period specifically approved by the client 8. Method of determining the successful bidder ⑴ The bidder's qualifications for participation in the bid will be reviewed, and if it is confirmed that the qualification requirements are met, that person will be selected as the successful bidder. ⑵ In principle, the successful bidder will be selected in order of the earliest bid opening time, and the full-time requirement for the planned engineers will be given priority to the earliest bid opening time in the bid announcement. ⑶ If it is not possible to confirm that a successful bidder meets the qualification requirements, the bid of that person shall be invalidated, and the lowest bidder, excluding the bidder whose bid has been determined to be invalid, shall be required to submit documents verifying the qualification requirements, and a similar examination shall be conducted until a successful bidder is determined. ⑷ In the case of ⑶, if there are two or more lowest bidders, excluding the bidder whose bid has been determined to be invalid, an electronic lottery shall be held using the electronic bidding system to select one successful bidder. If, among the bidders excluding the bidder whose bid has been determined to be invalid, there is no bid within the limit of the estimated price (if a minimum price limit is set pursuant to the provisions of Article 167-10, Paragraph 2 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Law, there is no bid at or above the minimum price within the limit of the estimated price), a new bid shall be held. ⑸ When a successful bidder has been determined, the bidder shall be notified of this fact. 9. Contract deposit A ​​contract deposit of at least 10% of the contract price shall be paid. However, the provision of securities or a guarantee from a financial institution or a guarantee company may be used in lieu of the payment of the contract bond. In addition, the submission of a performance guarantee insurance policy or a public works performance guarantee policy will exempt the payment of the contract bond. 10. Submission of a copy of the notice of comprehensive evaluation value of the business review (1) The successful bidder must submit a copy of the notice of comprehensive evaluation value of the business review, with the evaluation reference date being a date not less than one year and seven months prior to the date on which the contract (or a provisional contract in the case of a project requiring a resolution) is to be concluded. (2) If a bidder refuses to submit a copy of the notice of comprehensive evaluation value of the business review in (1) above, the contract for the construction work will not be concluded and the bidder will be subject to exclusion from the selection process. (3) In principle, the same shall apply as in (2) above if seven days have passed since the date of the successful bidder's decision without submitting a copy of the notice of comprehensive evaluation value of the business review in (1). 11. Subcontracting contracts with construction businesses that are not covered by social insurance, etc. (1) In principle, the Contractor must not enter into a subcontracting contract (meaning a subcontracting contract as defined in Article 2, Paragraph 4 of the same Act; the same applies below) with a construction business, etc. that has not fulfilled the notification obligations listed below (meaning a construction business as defined in Article 2, Paragraph 3 of the Construction Business Act and a person whose business is to undertake only minor construction work as defined by the Cabinet Order in the proviso to Article 3, Paragraph 1 of the same Act, excluding those who are not subject to the obligations; hereinafter referred to as a "construction business business that is not covered by social insurance, etc."). A. Obligation to notify under Article 48 of the Health Insurance Act (Act No. 70 of 1922) B. Obligation to notify under Article 27 of the Employee's Pension Insurance Act (Act No. 115 of 1954) C. Obligation to notify under Article 7 of the Employment Insurance Act (Act No. 116 of 1974) ⑵ Notwithstanding the provisions of ⑴, the Contractor may, in cases where it would be difficult to carry out the work without concluding a subcontract with a construction company that is not enrolled in social insurance, etc., or in other special circumstances where the Ordering Party deems it necessary, make the said construction company that is not enrolled in social insurance, etc., the counterparty of the subcontract. In this case, the Contractor must submit to the Ordering Party, within the period designated by the Ordering Party (in principle one month), documents that can confirm that the said construction company that is not enrolled in social insurance, etc., has fulfilled the obligation to notify under ⑴ (hereinafter referred to as "Confirmation Documents") (3) In the event that the Client finds that the Contractor is in violation of the provisions of (1) or that the Client finds that the documents are necessary under the provisions of the first paragraph of (2) but fails to submit the documents within the period specified in the second paragraph of (2) (in principle one month), the Contractor shall, at the Client's request, pay the following amounts as penalty within the period specified by the Client: (a) When the non-insured construction company is a subcontractor who directly enters into a subcontract with the Contractor: An amount equivalent to one-tenth of the final contract price of the subcontract concluded by the Contractor with the non-insured construction company (b) When the non-insured construction company is a subcontractor other than those listed in (a): An amount equivalent to five-hundredths of the final contract price of the subcontract concluded by the non-insured construction company with the Client (4) In the event that the Client is subject to a claim for penalty under (3), the Contractor shall be excluded from the Designation List and points shall be deducted from the Construction Performance Evaluation Points for breach of contract. 12. Other (1) The bidder, whether taxable or exempt, shall enter in the bid document an amount equivalent to 1/100 of the estimated desired contract price. (2) The submitter shall bear the costs of preparing and submitting the documents. (3) Submitted documents will not be returned.Contract bond A contract bond of at least 10% of the contract price must be paid. However, the contract bond may be substituted by the provision of securities, etc., or a guarantee from a financial institution or a guarantee company. In addition, the submission of a performance guarantee insurance policy or a public works performance guarantee policy may be used to exempt the contract bond from payment. 10. Submission of a copy of the notice of the overall evaluation value of the business review (1) The successful bidder must submit a copy of the notice of the overall evaluation value of the business review, with the evaluation date being a date not less than one year and seven months prior to the date on which the contract (provisional contract for projects requiring a resolution) is to be concluded. (2) Those who refuse to submit a copy of the notice of the overall evaluation value of the business review in (1) will not be able to conclude a contract for this work, and will be subject to measures to exclude them from being nominated. (3) In principle, the same shall apply as in (2) if seven days have passed since the date of the successful bidder's decision without submitting a copy of the notice of the overall evaluation value of the business review in (1). 11. Subcontracting contracts with construction businesses that are not covered by social insurance, etc. (1) In principle, the Contractor must not enter into a subcontracting contract (meaning a subcontracting contract as defined in Article 2, Paragraph 4 of the same Act; the same applies below) with a construction business, etc. that has not fulfilled the notification obligations listed below (meaning a construction business as defined in Article 2, Paragraph 3 of the Construction Business Act and a person whose business is to undertake only minor construction work as defined by the Cabinet Order in the proviso to Article 3, Paragraph 1 of the same Act, excluding those who are not subject to the obligations; hereinafter referred to as a "construction business business that is not covered by social insurance, etc."). A. Obligation to notify under Article 48 of the Health Insurance Act (Act No. 70 of 1922) B. Obligation to notify under Article 27 of the Employee's Pension Insurance Act (Act No. 115 of 1954) C. Obligation to notify under Article 7 of the Employment Insurance Act (Act No. 116 of 1974) ⑵ Notwithstanding the provisions of ⑴, the Contractor may, in cases where it would be difficult to carry out the work without concluding a subcontract with a construction company that is not enrolled in social insurance, etc., or in other special circumstances where the Ordering Party deems it necessary, make the said construction company that is not enrolled in social insurance, etc., the counterparty of the subcontract. In this case, the Contractor must submit to the Ordering Party, within the period designated by the Ordering Party (in principle one month), documents that can confirm that the said construction company that is not enrolled in social insurance, etc., has fulfilled the obligation to notify under ⑴ (hereinafter referred to as "Confirmation Documents") (3) In the event that the Client finds that the Contractor is in violation of the provisions of (1) or that the Client finds that the documents are necessary under the provisions of the first paragraph of (2) but fails to submit the documents within the period specified in the second paragraph of (2) (in principle one month), the Contractor shall, at the Client's request, pay the following amounts as penalty within the period specified by the Client: (a) When the non-insured construction company is a subcontractor who directly enters into a subcontract with the Contractor: An amount equivalent to one-tenth of the final contract price of the subcontract concluded by the Contractor with the non-insured construction company (b) When the non-insured construction company is a subcontractor other than those listed in (a): An amount equivalent to five-hundredths of the final contract price of the subcontract concluded by the non-insured construction company with the Client (4) In the event that the Client is subject to a claim for penalty under (3), the Contractor shall be excluded from the Designation List and points shall be deducted from the Construction Performance Evaluation Points for breach of contract. 12. Other (1) The bidder, whether taxable or exempt, shall enter in the bid document an amount equivalent to 1/100 of the estimated desired contract price. (2) The submitter shall bear the costs of preparing and submitting the documents. (3) Submitted documents will not be returned.Contract bond A contract bond of at least 10% of the contract price must be paid. However, the contract bond may be substituted by the provision of securities, etc., or a guarantee from a financial institution or a guarantee company. In addition, the submission of a performance guarantee insurance policy or a public works performance guarantee policy may be used to exempt the contract bond from payment. 10. Submission of a copy of the notice of the overall evaluation value of the business review (1) The successful bidder must submit a copy of the notice of the overall evaluation value of the business review, with the evaluation date being a date not less than one year and seven months prior to the date on which the contract (provisional contract for projects requiring a resolution) is to be concluded. (2) Those who refuse to submit a copy of the notice of the overall evaluation value of the business review in (1) will not be able to conclude a contract for this work, and will be subject to measures to exclude them from being nominated. (3) In principle, the same shall apply as in (2) if seven days have passed since the date of the successful bidder's decision without submitting a copy of the notice of the overall evaluation value of the business review in (1). 11. Subcontracting contracts with construction businesses that are not covered by social insurance, etc. (1) In principle, the Contractor must not enter into a subcontracting contract (meaning a subcontracting contract as defined in Article 2, Paragraph 4 of the same Act; the same applies below) with a construction business, etc. that has not fulfilled the notification obligations listed below (meaning a construction business as defined in Article 2, Paragraph 3 of the Construction Business Act and a person whose business is to undertake only minor construction work as defined by the Cabinet Order in the proviso to Article 3, Paragraph 1 of the same Act, excluding those who are not subject to the obligations; hereinafter referred to as a "construction business business that is not covered by social insurance, etc."). A. Obligation to notify under Article 48 of the Health Insurance Act (Act No. 70 of 1922) B. Obligation to notify under Article 27 of the Employee's Pension Insurance Act (Act No. 115 of 1954) C. Obligation to notify under Article 7 of the Employment Insurance Act (Act No. 116 of 1974) ⑵ Notwithstanding the provisions of ⑴, the Contractor may, in cases where it would be difficult to carry out the work without concluding a subcontract with a construction company that is not enrolled in social insurance, etc., or in other special circumstances where the Ordering Party deems it necessary, make the said construction company that is not enrolled in social insurance, etc., the counterparty of the subcontract. In this case, the Contractor must submit to the Ordering Party, within the period designated by the Ordering Party (in principle one month), documents that can confirm that the said construction company that is not enrolled in social insurance, etc., has fulfilled the obligation to notify under ⑴ (hereinafter referred to as "Confirmation Documents") (3) In the event that the Client finds that the Contractor is in violation of the provisions of (1) or that the Client finds that the documents are necessary under the provisions of the first paragraph of (2) but fails to submit the documents within the period specified in the second paragraph of (2) (in principle one month), the Contractor shall, at the Client's request, pay the following amounts as penalty within the period specified by the Client: (a) When the non-insured construction company is a subcontractor who directly enters into a subcontract with the Contractor: An amount equivalent to one-tenth of the final contract price of the subcontract concluded by the Contractor with the non-insured construction company (b) When the non-insured construction company is a subcontractor other than those listed in (a): An amount equivalent to five-hundredths of the final contract price of the subcontract concluded by the non-insured construction company with the Client (4) In the event that the Client is subject to a claim for penalty under (3), the Contractor shall be excluded from the Designation List and points shall be deducted from the Construction Performance Evaluation Points for breach of contract. 12. Other (1) The bidder, whether taxable or exempt, shall enter in the bid document an amount equivalent to 1/100 of the estimated desired contract price. (2) The submitter shall bear the costs of preparing and submitting the documents. (3) Submitted documents will not be returned.