Title	教職員人事・定数管理システム開発運用業務委託教職員人事・定数管理システム開発運用業務委託特定役務の調達について、次のとおり総合評価落札方式一般競争入札を行いますので、公告します。なお、この公告による調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	奈良県
Published Date	02.04.2024
Deadline Date	03.07.2024
Overview	教職員人事・定数管理システム開発運用業務委託教職員人事・定数管理システム開発運用業務委託特定役務の調達について、次のとおり総合評価落札方式一般競争入札を行いますので、公告します。なお、この公告による調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調... 奈良県入札情報は以下の通りです。件名教職員人事・定数管理システム開発運用業務委託種別役務公示日または更新日 2024 年 4 月 2 日組織奈良県取得日 2024 年 4 月 2 日 19:33:40 ●● 公告内容特定役務の調達について、次のとおり総合評価落札方式一般競争入札を行いますので、公告します。なお、この公告による調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)第４条に規定する特定調達契約に係るものです。また、この公告による調達は、予定価格の事前公表を行うものです。令和６年４月２日奈良県知事山下真第１競争入札に付する調達の内容１入札物件名教職員人事・定数管理システム開発運用業務委託２委託内容(１) 教職員人事・定数管理システムの開発(２) 教職員人事・定数管理システムの運用・保守３委託期間契約日から令和１３年３月３１日まで４履行場所奈良市登大路町３０奈良県教育委員会事務局教職員課ほか５入札方法(１) 入札は、総合評価落札方式一般競争入札で行います。入札者は、総合評価のための提案書(以下「提案書」といいます。)及び入札書を別途指定する日までに提出してください。必要書類の種類、部数等については、入札説明書によります。(２) 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。第２競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(１)から(５)までのいずれにも該当する単体企業又は特定業務共同企業体(以下「共同企業体」といいます。)が、この入札に参加することができます。(１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること(共同企業体の場合にあっては、共同企業体を構成する事業者(以下「共同企業体構成員」といいます。)のいずれもが同条の規定に該当しない者であること。)。(２) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、次の要件を満たすものであること。ア単体企業で参加する場合営業種目Ｑ２電算業務に登録している者であること。イ共同企業体で参加する場合(ア) 営業種目Ｑ２電算業務に登録している者で構成される共同企業体(分担履行型)であること。(イ) 共同企業体協定書を締結していること。(ウ) 共同企業体の代表構成員は、役割分担業務数が最大となる構成員であること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に入札参加資格審査の申請を行ってください。〒６３０－８５０１奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係(奈良県庁主棟１階)電話番号０７４２－２７－８９０８(ダイヤルイン)(３) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること(共同企業体の場合にあっては、共同企業体構成員のいずれもが当該者であること。)。(４) 過去５年間に国又は地方公共団体とこの公告に示した調達役務と同種と認める契約を２回以上締結し、これらを誠実に履行した者であること。第３契約条項を示す場所等１契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問合せ先〒６３０－８５０１奈良市登大路町３０奈良県教育委員会事務局教職員課給与係電話番号０７４２－２７－９８４３(ダイヤルイン)２入札説明書の交付方法等(１) 交付方法ア１に示す場所においての交付イ奈良県総務部デジタル戦略課のホームページからのダウンロードhttps://www.pref.nara.jp/10452.htm(２) 交付期間令和６年４月２日(火)から同月１５日(月)まで((１)のアに示す方法による場合は、日曜日及び土曜日を除く日の９時から１７時まで(正午から１３時を除きます。)とします。)３入札説明会の開催(１) 日時令和６年４月３日(水)１４時～(２) 場所奈良市登大路町３０奈良県庁東棟２階教育委員室４提案書の提出令和６年５月１０日(金)１７時までに１に示す場所に提出してください。５入開札の場所等(１) 日時令和６年６月７日(金)１５時(２) 場所奈良市登大路町３０奈良県庁東棟２階教育委員室６郵便による入札入札書は、郵便で差し出すことができます。この場合は、書留郵便とし、封筒の表面に「教職員人事・定数管理システム開発運用業務委託に係る入札書」と朱書して、令和６年６月６日(木)１７時までに１に示す場所に到着するようにしてください。第４その他１契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。２入札保証金入札者は、入札金額の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を入札の際に納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号。以下「契約規則」といいます。)第４条第１項ただし書の規定に該当する場合は、免除します。３契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、契約規則第１９条第１項ただし書の規定に該当する場合は、免除します。４入札者に要求される事項(１) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、令和６年４月１６日(火)１７時までに第２の要件に示す要件を満たしているかの確認を受ける必要があります。第３の１に示す場所に、入札説明書に示す競争入札参加資格確認申請書等を提出し、参加資格があることの確認を受けなければなりません。(２) (１)の書類を提出しない者又は競争入札の参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができません。(３) 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。(４) 入札者は、その提出した提案書及び入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。５入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、契約規則第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。６契約書作成の要否要します。７落札者の決定方法予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格をもって有効な入札をした者(別記落札者決定基準の失格基準に該当する者を除きます。)であって、別記落札者決定基準に定める評価方法により算出された技術点及び価格点を合計した総合点が最も高い者を落札者とします。なお、総合点の最も高い者が２者以上ある場合において、入札者それぞれの技術点及び価格点が異なるときは、当該入札者のうち技術点が最も高い者を落札者とし、入札者それぞれの技術点及び価格点が同じときは、当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとします。８調達手続の停止等この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は解除する場合があります。９手続における交渉の有無有(入札説明書で示す入札参加資格申請の手続が必要です。)10 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。(１) 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。 )の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。(２) 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。(３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。(４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。(５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(６) この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「購入契約等」といいます。)に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。(７) この契約に係る購入契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合((６)に該当する場合を除きます。)において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。11 契約の解除契約締結後、契約者について10の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、９の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。12 その他詳細は、入札説明書によります。第５ Summary１ Nature and quantity of the services to be procured : Outsourcingconstructing and operation of system for managing personnel and capacityof faculty and staff２ Time limit for tender by hand : 3:00 p.m. June 7, 2024３ Time limit for tender by mail : 5:00 p.m. June 6, 2024４ Contact point for the notice :[School Personnel Division, Nara Prefectural Board of Education)]30 Noborioji-cho, Nara-City, Nara Pref. 630-8501 JAPANTEL 0742-27-9843(direct line)(別記)落札者決定基準１共通事項(１) 落札者は、次に示す計算式により算定された「総合点」の最も高い者とします。「総合点」は、3,000点満点とし、得点配分については、「技術点」を2,000点満点、「価格点」を1,000点満点とします。総合点(3,000点満点)＝技術点(2,000点満点)＋価格点(1,000点満点)(２) 提案内容の評価(「技術点」)「技術点」とは、２(１)に示す分類に基づいて、その内容を後に示す採点方法を用いて評価するものです。(３) 入札価格の評価(「価格点」)「価格点」とは、入札価格を後に示す計算式を用いて評価するものです。(４) 有効数字について「技術点」及び「価格点」の算出にあたっては、小数点第１位までを有効とし、小数点第２位以下は、四捨五入します。(５) 「総合点」の最も高い者が２者以上あるとき(同点のとき)の対応ア入札参加者それぞれの「技術点」、「価格点」が異なる場合「技術点」が高い者を落札者とします。イ入札参加者それぞれの「技術点」、「価格点」が同じ場合くじにより落札者を決定するものとします。この場合において、当該者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に全く関係のない本県職員にくじを引かせるものとします。(６) 政府調達に関する協定第13条の４(a)の規定により、低入札価格調査を実施することがあります。２技術点について「技術点」は、提案書の内容について、以下の手順で採点を行います。(１) 提案書の分類と各配点について提案書の内容と評価については、次のとおり分類と配点を設定します。分類評価項目項目項目項目評価点加重点技術点共通基本方針制度準拠・制度改正対応、既存システムとの接続5 101005 10機能要件全般・職員管理認証機能、操作性、権限設定、マスタ管理、職員情報管理5 101005 10組織・定数管理義務教育費国庫負担制度に基づく定数管理5 30 150人事異動異動シミュレーション・チェック機能、人事異動事務支援5 30 150人事管理 5 10 150休職・休暇、講師の任用、職員登録、希望調書・所属意見、採用・退職(講師、非常勤職員等)5 105 10給与連携異動情報の連携、昇給・昇格や人事評価の反映、諸手当の自動設定、共済等の諸制度との連携支援5 252505 25統計・帳票機能各種データ出力機能、帳票出力機能5 5505 5非機能要件システム環境利用環境、設置環境等 5 10 50システム構成ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア 5 10 50性能要件処理速度等 5 10 50信頼性要件対応責任者、データのバックアップ等 5 10 50セキュリティ要件アクセスの制限やログの取得、ウィルス対策、監視機能5 10 50移行要件現行システムからのデータ移行 5 20 100運用要件運用体制、業務従事者、障害対応5 202005 20保守要件保守体制、サービスレベル協定5 202005 20開発要件開発実績、業務遂行能力、開発体制、スケジュール5 10200 5 155 15その他要件 100操作研修研修の実施 5 2 10マニュアル作成・更新マニュアルの整備 5 2 10本番稼働時の支援立ち合い、繁忙期の支援等 5 2 10データセンター利用データセンターの運営体制等 5 4 20独自提案運用のための独自提案 5 10 50技術点合計 2,000(２) 「技術点」の算出方法提案を求める評価項目単位に絶対評価で評価を行う。ア「項目加重点」の考え方提案を求める評価項目単位の重要度に応じて、(１)に従い、項目加重点を設定します。イ「項目評価点」の考え方提案を求める評価項目ごとに５点満点で評価します。項目が小項目に分かれている場合は、各項目を５点満点で評価し、それぞれを加重した上で、合計点を当該項目の点数とします。提案を求める評価項目について記述がない場合、又は仕様書要件具備確認表に規定する必須の機能要件について対応不可であり、かつ、十分な代替措置がない場合には、当該項目は「０点」とします。ウ「技術点」の計算「技術点」の計算は次の式で行います。(ア) 項目技術点＝項目加重点×項目評価点(イ) 技術点＝各項目技術点の合計３価格点について入札価格に基づく「価格点」は、次のように算出します。価格点＝１，０００×｛１－(入札価格×１．１０)／予定価格｝４失格基準について次の場合には、落札者としません。(１) 「項目技術点」に０点の項目がある場合(独自提案項目を除く。)(２) 予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格を超えて入札をした場合(３) 予定価格の上限を超えた見積書又は各年度の予算を超えた見積書を提出した場合(４) 入札書に記載された価格と見積書に記載された価格が異なる場合 - 1 -入札説明書教職員人事・定数管理システム開発運用業務委託令和６年４月奈良県教育委員会事務局教職員課- 2 -入札説明書及び関係書類１．入札説明書２．入札仕様書３．機能要件一覧４．想定される帳票・台帳一覧表５．システム構成図６．共通端末仕様書７．人事給与システム仕様書８．落札者決定基準９．提案書評価表１０．提案書等作成・提出要領１１．契約書(案)１２．サービスレベル(案)１３．入札書封緘例添付様式一式１． (様式１)競争入札参加資格申請書(単独の場合)２． (様式２－１)競争入札参加資格申請書(共同体の場合)３． (様式２－２)特定業務共同企業体協定書(共同体の場合)４． (様式２－３)特定業務共同企業体協定委任状(共同体の場合)５． (様式３)契約履行実績証明書６． (様式３)契約履行実績証明書７． (様式３)記載例(記載例)８． (様式A)入札書９． (様式A)入札書(記載例)１０． (様式B)見積書１１． (様式B)見積書(記載例)１２． (様式C)委任状１３． (様式C)委任状(記載例)１４． (様式D)入札辞退届１５． (様式E)入札に関する質問票１６． (様式Ⅰ)仕様書要件具備確認表・サービスレベル協定確認表(シート１及び２)１７． (様式Ⅱ)提案書評価項目対応表１８． (様式Ⅲ)業務従事者の業務経歴等報告書- 3 -入札説明書奈良県が調達する役務に係る入札公告に基づく総合評価落札方式一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。この場合において、当該入札説明書等に疑義のある場合は、下記６.(１)に掲げる者の説明を求めることができます。１．公告日令和６年４月２日(火)２．競争入札に付する調達の内容(１) 入札物件名教職員人事・定数管理システム開発運用業務委託(２) 委託内容ア．教職員人事・定数管理システムの開発・構築イ．教職員人事・定数管理システムの運用・保守(３) 委託期間契約日から令和１３年３月３１日(月)まで(４) 履行場所奈良県教育委員会事務局教職員課ほか(５) 入札方法総合評価落札方式一般競争入札(６) 予定価格２９２，００５，５６０円(税込み)各年度の上限は、次のとおりとします。令和６年度令和７年度令和８年度令和９年度令和10年度令和11年度令和12年度開発・構築 100,000,450 100,000,450 ― ― ― ― ―運用・保守 ― ― 18,400,932 18,400,932 18,400,932 18,400,932 18,400,932(７) その他詳細については、別紙「入札仕様書」のとおりとします。３．競争入札に参加する者に必要な資格公告に記載のとおり。入札に参加を希望する者は、以下に定める添付書類を競争入札参加資格申請書【様式１】(共同体の場合は【様式２－１】)とともに提出し、入札参加資格の確認を受けなければなりません。また、ア．については、共同企業体の場合、すべての共同企業体構成- 4 -員のものを提出してください。＜添付書類＞ア．会社の概要(設立年月日、所在地、事業内容等)イ．特定業務共同企業体協定書【様式２―２】(共同企業体の場合のみ)共同企業体の構成員間による協定書の写しを提出してください。また、共同企業体の代表者に対する委任状【様式２－３】も併せて提出してください。ウ．契約履行実績証明書【様式３】国・地方公共団体と過去５年間に県が別紙「教職員人事・定数管理システム開発運用業務仕様書」と同種と認める契約を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行又は運用中であることを証明する書類として契約履行実績証明書を提出してください。履行実績の証明については、契約履行実績証明書及び契約書の写し(契約相手方による実績を証する書類でも可)の提出が必要です。記載については【様式３】契約履行実績証明書(記載例)のとおりです。(※証明いただいた実績が後述の７.(３)イに該当する場合は、契約保証金を免除します。)＜提出期限及び場所等＞提出期限：令和６年４月１６日(火) １７時まで提出場所：〒６３０－８５０１奈良県奈良市登大路町３０奈良県教育委員会事務局教職員課給与係電話番号：０７４２－２７－９８４３メール：kyosyoku_kyuyo@office.pref.nara.lg.jp調整期日：令和６年４月２３日(火) １７時まで(提出期限までに必要書類を提出し、確認事項等がある場合は、調整期日までに再提出してください。)＜提出方法及び部数＞提出方法：持参(土曜日、日曜日及び祝日を除く９時～１７時まで)又は郵送郵送による場合は、書留郵便とし、上記の提出期限の前日までに必着のこと。また、封筒に「教職員人事・定数管理システム開発運用業務委託に係る入札参加資格申請書在中」と朱書きしてください。提出部数：各１部＜その他＞・作成及び提出に係る費用は申請者の負担とします。・提出された申請書等は入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。・提出された申請書等は返却しません。- 5 -４．入札参加資格審査結果の通知(１) 入札参加資格申請書を提出した者のうち、資格が確認できた者に対しては、入札参加資格がある旨を、資格が確認できなかった者に対しては、入札参加資格がない旨及びその理由を書面により通知します。(２) 入札参加資格がない旨の通知を受理した者は、受理した日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日を除きます。)以内に書面を上記３.の書類の提出先に持参して説明を求めることができます。５．入札方法(１) 入札は、総合評価落札方式一般競争入札で行います。入札者は、所定の入札書【様式Ａ】及び見積書【様式Ｂ】を作成し、当該見積の積算内訳書(様式任意)とともに、同じ封筒に封入封緘したうえ、所定の場所及び日時に入札してください。記載については別紙【様式A】入札書(記載例)、【様式B】見積書(記載例)及び別紙「入札書封緘例」のとおりです。(２) 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。(３) 代理人をもって入札する場合は、委任状【様式Ｃ】を６．(３)の委任状受付時間に提出してください。記載については別紙【様式C】委任状記載例のとおりです。なお、この場合の入札書には、入札者の住所・氏名欄に入札者本人の住所・氏名を記載し、その下に代理人と表示して代理人の氏名を記載のうえ、委任状で申請した代理人印を押印してください。(４) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。(５) 入札は１回を限度とします。(６) 開札は、入札終了後直ちに行います。その際、入札者本人又はその代理人を立ち会わせて行うものとします。この場合において、入札者本人又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。(７) 入札の際には、入札参加資格確認通知書(又はその写し)を持参してください。なお、回答に調整が必要な質問については、掲載が遅れることがあります。ＵＲＬ： https://www.pref.nara.jp/10452.htm(２) 本入札に係る異議申し立てについては、奈良県政府調達に関する苦情の処理手続(平成８年６月２８日奈良県告示第１５０号)によるものとします。(３) 本入札に係る提出書類に含まれる著作物の著作権は、入札者に帰属することとします。(４) 契約業者は、当該契約によって知り得た秘密を漏らしてはなりません。また、他の目的に使用してはなりません。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とします。(５) 契約業者は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承- 11 -させてはならないものとします。ただし、予め書面により発注者の承諾を得たときは、この限りではないものとします。(６) 事情により、入札事務を中断し、入札の延期等を行う場合があります。
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教職員人事・定数管理システム開発運用業務委託教職員人事・定数管理システム開発運用業務委託特定役務の調達について、次のとおり総合評価落札方式一般競争入札を行いますので、公告します。なお、この公告による調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調...
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Japan
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Japanese
Organization
奈良県
Published Date
02.04.2024
Deadline Date
03.07.2024
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教職員人事・定数管理システム開発運用業務委託教職員人事・定数管理システム開発運用業務委託特定役務の調達について、次のとおり総合評価落札方式一般競争入札を行いますので、公告します。なお、この公告による調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調... 奈良県入札情報は以下の通りです。件名教職員人事・定数管理システム開発運用業務委託種別役務公示日または更新日 2024 年 4 月 2 日組織奈良県取得日 2024 年 4 月 2 日 19:33:40 ●● 公告内容特定役務の調達について、次のとおり総合評価落札方式一般競争入札を行いますので、公告します。なお、この公告による調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)第４条に規定する特定調達契約に係るものです。また、この公告による調達は、予定価格の事前公表を行うものです。令和６年４月２日奈良県知事山下真第１競争入札に付する調達の内容１入札物件名教職員人事・定数管理システム開発運用業務委託２委託内容(１) 教職員人事・定数管理システムの開発(２) 教職員人事・定数管理システムの運用・保守３委託期間契約日から令和１３年３月３１日まで４履行場所奈良市登大路町３０奈良県教育委員会事務局教職員課ほか５入札方法(１) 入札は、総合評価落札方式一般競争入札で行います。入札者は、総合評価のための提案書(以下「提案書」といいます。)及び入札書を別途指定する日までに提出してください。必要書類の種類、部数等については、入札説明書によります。(２) 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。第２競争入札に参加する者に必要な資格次に掲げる(１)から(５)までのいずれにも該当する単体企業又は特定業務共同企業体(以下「共同企業体」といいます。)が、この入札に参加することができます。(１) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者であること(共同企業体の場合にあっては、共同企業体を構成する事業者(以下「共同企業体構成員」といいます。)のいずれもが同条の規定に該当しない者であること。)。(２) 物品購入等に係る競争入札の参加資格等に関する規程(平成７年１２月奈良県告示第４２５号)による競争入札参加資格者で、次の要件を満たすものであること。ア単体企業で参加する場合営業種目Ｑ２電算業務に登録している者であること。イ共同企業体で参加する場合(ア) 営業種目Ｑ２電算業務に登録している者で構成される共同企業体(分担履行型)であること。(イ) 共同企業体協定書を締結していること。(ウ) 共同企業体の代表構成員は、役割分担業務数が最大となる構成員であること。なお、新たに入札参加資格を得ようとする者は、次に示す場所に入札参加資格審査の申請を行ってください。〒６３０－８５０１奈良市登大路町３０番地奈良県会計局総務課調達契約係(奈良県庁主棟１階)電話番号０７４２－２７－８９０８(ダイヤルイン)(３) 奈良県物品購入等の契約に係る入札参加停止等措置要領による入札参加停止の期間中でない者であること(共同企業体の場合にあっては、共同企業体構成員のいずれもが当該者であること。)。(４) 過去５年間に国又は地方公共団体とこの公告に示した調達役務と同種と認める契約を２回以上締結し、これらを誠実に履行した者であること。第３契約条項を示す場所等１契約条項を示す場所、契約を担当する部課等の名称及び問合せ先〒６３０－８５０１奈良市登大路町３０奈良県教育委員会事務局教職員課給与係電話番号０７４２－２７－９８４３(ダイヤルイン)２入札説明書の交付方法等(１) 交付方法ア１に示す場所においての交付イ奈良県総務部デジタル戦略課のホームページからのダウンロードhttps://www.pref.nara.jp/10452.htm(２) 交付期間令和６年４月２日(火)から同月１５日(月)まで((１)のアに示す方法による場合は、日曜日及び土曜日を除く日の９時から１７時まで(正午から１３時を除きます。)とします。)３入札説明会の開催(１) 日時令和６年４月３日(水)１４時～(２) 場所奈良市登大路町３０奈良県庁東棟２階教育委員室４提案書の提出令和６年５月１０日(金)１７時までに１に示す場所に提出してください。５入開札の場所等(１) 日時令和６年６月７日(金)１５時(２) 場所奈良市登大路町３０奈良県庁東棟２階教育委員室６郵便による入札入札書は、郵便で差し出すことができます。この場合は、書留郵便とし、封筒の表面に「教職員人事・定数管理システム開発運用業務委託に係る入札書」と朱書して、令和６年６月６日(木)１７時までに１に示す場所に到着するようにしてください。第４その他１契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨とします。２入札保証金入札者は、入札金額の１００分の５に相当する額以上の入札保証金を入札の際に納付するものとします。ただし、奈良県契約規則(昭和３９年５月奈良県規則第１４号。以下「契約規則」といいます。)第４条第１項ただし書の規定に該当する場合は、免除します。３契約保証金契約の相手方は、契約金額の１００分の１０に相当する額以上の契約保証金を納付するものとします。ただし、契約規則第１９条第１項ただし書の規定に該当する場合は、免除します。４入札者に要求される事項(１) この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書で示すとおり、令和６年４月１６日(火)１７時までに第２の要件に示す要件を満たしているかの確認を受ける必要があります。第３の１に示す場所に、入札説明書に示す競争入札参加資格確認申請書等を提出し、参加資格があることの確認を受けなければなりません。(２) (１)の書類を提出しない者又は競争入札の参加資格がないと認められた者は、この入札に参加することができません。(３) 入札者は、所定の入札書を作成し、封をした上、所定の場所及び日時に入札してください。(４) 入札者は、その提出した提案書及び入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。５入札の無効この公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札、契約規則第７条に該当する入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とします。６契約書作成の要否要します。７落札者の決定方法予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格をもって有効な入札をした者(別記落札者決定基準の失格基準に該当する者を除きます。)であって、別記落札者決定基準に定める評価方法により算出された技術点及び価格点を合計した総合点が最も高い者を落札者とします。なお、総合点の最も高い者が２者以上ある場合において、入札者それぞれの技術点及び価格点が異なるときは、当該入札者のうち技術点が最も高い者を落札者とし、入札者それぞれの技術点及び価格点が同じときは、当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとします。８調達手続の停止等この調達に関する苦情申立ての処理手続において、契約の締結若しくは執行を停止し、又は解除する場合があります。９手続における交渉の有無有(入札説明書で示す入札参加資格申請の手続が必要です。)10 契約の不締結落札決定後、契約締結までの間に、落札者について次のいずれかに該当する事由があると認められるときは、契約を締結しないものとします。(１) 落札者の役員等(法人にあっては役員(非常勤の者を含みます。)、支配人及び支店又は営業所(常時契約に関する業務を行う事務所をいいます。以下同じ。 )の代表者を、個人にあってはその者、支配人及び支店又は営業所の代表者をいいます。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」といいます。)第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。以下同じ。)であるとき。(２) 暴力団(法第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。(３) 落札者の役員等が、その属する法人、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。(４) 落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。(５) (３)及び(４)に掲げる場合のほか、落札者の役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(６) この契約に係る資材及び原材料の購入契約等の契約(以下「購入契約等」といいます。)に当たって、その相手方が(１)から(５)までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。(７) この契約に係る購入契約等に当たって、(１)から(５)までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合((６)に該当する場合を除きます。)において、本県が当該購入契約等の解除を求めたにもかかわらず、それに従わなかったとき。11 契約の解除契約締結後、契約者について10の(１)から(７)までのいずれかに該当する事由があると認められるとき又はこの契約の履行に当たって、暴力団若しくは暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を本県に報告せず、若しくは警察に届け出なかったと認められるときは、契約を解除することがあります。この場合は、契約者は、損害賠償金を納付しなければなりません。なお、９の(１)、(３)、(４)及び(５)中「落札者」とあるのは、「契約者」と読み替えるものとします。12 その他詳細は、入札説明書によります。第５ Summary１ Nature and quantity of the services to be procured : Outsourcingconstructing and operation of system for managing personnel and capacityof faculty and staff２ Time limit for tender by hand : 3:00 p.m. June 7, 2024３ Time limit for tender by mail : 5:00 p.m. June 6, 2024４ Contact point for the notice :[School Personnel Division, Nara Prefectural Board of Education)]30 Noborioji-cho, Nara-City, Nara Pref. 630-8501 JAPANTEL 0742-27-9843(direct line)(別記)落札者決定基準１共通事項(１) 落札者は、次に示す計算式により算定された「総合点」の最も高い者とします。「総合点」は、3,000点満点とし、得点配分については、「技術点」を2,000点満点、「価格点」を1,000点満点とします。総合点(3,000点満点)＝技術点(2,000点満点)＋価格点(1,000点満点)(２) 提案内容の評価(「技術点」)「技術点」とは、２(１)に示す分類に基づいて、その内容を後に示す採点方法を用いて評価するものです。(３) 入札価格の評価(「価格点」)「価格点」とは、入札価格を後に示す計算式を用いて評価するものです。(４) 有効数字について「技術点」及び「価格点」の算出にあたっては、小数点第１位までを有効とし、小数点第２位以下は、四捨五入します。(５) 「総合点」の最も高い者が２者以上あるとき(同点のとき)の対応ア入札参加者それぞれの「技術点」、「価格点」が異なる場合「技術点」が高い者を落札者とします。イ入札参加者それぞれの「技術点」、「価格点」が同じ場合くじにより落札者を決定するものとします。この場合において、当該者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に全く関係のない本県職員にくじを引かせるものとします。(６) 政府調達に関する協定第13条の４(a)の規定により、低入札価格調査を実施することがあります。２技術点について「技術点」は、提案書の内容について、以下の手順で採点を行います。(１) 提案書の分類と各配点について提案書の内容と評価については、次のとおり分類と配点を設定します。分類評価項目項目項目項目評価点加重点技術点共通基本方針制度準拠・制度改正対応、既存システムとの接続5 101005 10機能要件全般・職員管理認証機能、操作性、権限設定、マスタ管理、職員情報管理5 101005 10組織・定数管理義務教育費国庫負担制度に基づく定数管理5 30 150人事異動異動シミュレーション・チェック機能、人事異動事務支援5 30 150人事管理 5 10 150休職・休暇、講師の任用、職員登録、希望調書・所属意見、採用・退職(講師、非常勤職員等)5 105 10給与連携異動情報の連携、昇給・昇格や人事評価の反映、諸手当の自動設定、共済等の諸制度との連携支援5 252505 25統計・帳票機能各種データ出力機能、帳票出力機能5 5505 5非機能要件システム環境利用環境、設置環境等 5 10 50システム構成ネットワーク、ハードウェア、ソフトウェア 5 10 50性能要件処理速度等 5 10 50信頼性要件対応責任者、データのバックアップ等 5 10 50セキュリティ要件アクセスの制限やログの取得、ウィルス対策、監視機能5 10 50移行要件現行システムからのデータ移行 5 20 100運用要件運用体制、業務従事者、障害対応5 202005 20保守要件保守体制、サービスレベル協定5 202005 20開発要件開発実績、業務遂行能力、開発体制、スケジュール5 10200 5 155 15その他要件 100操作研修研修の実施 5 2 10マニュアル作成・更新マニュアルの整備 5 2 10本番稼働時の支援立ち合い、繁忙期の支援等 5 2 10データセンター利用データセンターの運営体制等 5 4 20独自提案運用のための独自提案 5 10 50技術点合計 2,000(２) 「技術点」の算出方法提案を求める評価項目単位に絶対評価で評価を行う。ア「項目加重点」の考え方提案を求める評価項目単位の重要度に応じて、(１)に従い、項目加重点を設定します。イ「項目評価点」の考え方提案を求める評価項目ごとに５点満点で評価します。項目が小項目に分かれている場合は、各項目を５点満点で評価し、それぞれを加重した上で、合計点を当該項目の点数とします。提案を求める評価項目について記述がない場合、又は仕様書要件具備確認表に規定する必須の機能要件について対応不可であり、かつ、十分な代替措置がない場合には、当該項目は「０点」とします。ウ「技術点」の計算「技術点」の計算は次の式で行います。(ア) 項目技術点＝項目加重点×項目評価点(イ) 技術点＝各項目技術点の合計３価格点について入札価格に基づく「価格点」は、次のように算出します。価格点＝１，０００×｛１－(入札価格×１．１０)／予定価格｝４失格基準について次の場合には、落札者としません。(１) 「項目技術点」に０点の項目がある場合(独自提案項目を除く。)(２) 予定価格に１１０分の１００を乗じて得た額の範囲内の価格を超えて入札をした場合(３) 予定価格の上限を超えた見積書又は各年度の予算を超えた見積書を提出した場合(４) 入札書に記載された価格と見積書に記載された価格が異なる場合 - 1 -入札説明書教職員人事・定数管理システム開発運用業務委託令和６年４月奈良県教育委員会事務局教職員課- 2 -入札説明書及び関係書類１．入札説明書２．入札仕様書３．機能要件一覧４．想定される帳票・台帳一覧表５．システム構成図６．共通端末仕様書７．人事給与システム仕様書８．落札者決定基準９．提案書評価表１０．提案書等作成・提出要領１１．契約書(案)１２．サービスレベル(案)１３．入札書封緘例添付様式一式１． (様式１)競争入札参加資格申請書(単独の場合)２． (様式２－１)競争入札参加資格申請書(共同体の場合)３． (様式２－２)特定業務共同企業体協定書(共同体の場合)４． (様式２－３)特定業務共同企業体協定委任状(共同体の場合)５． (様式３)契約履行実績証明書６． (様式３)契約履行実績証明書７． (様式３)記載例(記載例)８． (様式A)入札書９． (様式A)入札書(記載例)１０． (様式B)見積書１１． (様式B)見積書(記載例)１２． (様式C)委任状１３． (様式C)委任状(記載例)１４． (様式D)入札辞退届１５． (様式E)入札に関する質問票１６． (様式Ⅰ)仕様書要件具備確認表・サービスレベル協定確認表(シート１及び２)１７． (様式Ⅱ)提案書評価項目対応表１８． (様式Ⅲ)業務従事者の業務経歴等報告書- 3 -入札説明書奈良県が調達する役務に係る入札公告に基づく総合評価落札方式一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。入札に参加する者は、下記の事項を熟知のうえ、入札しなければなりません。この場合において、当該入札説明書等に疑義のある場合は、下記６.(１)に掲げる者の説明を求めることができます。１．公告日令和６年４月２日(火)２．競争入札に付する調達の内容(１) 入札物件名教職員人事・定数管理システム開発運用業務委託(２) 委託内容ア．教職員人事・定数管理システムの開発・構築イ．教職員人事・定数管理システムの運用・保守(３) 委託期間契約日から令和１３年３月３１日(月)まで(４) 履行場所奈良県教育委員会事務局教職員課ほか(５) 入札方法総合評価落札方式一般競争入札(６) 予定価格２９２，００５，５６０円(税込み)各年度の上限は、次のとおりとします。令和６年度令和７年度令和８年度令和９年度令和10年度令和11年度令和12年度開発・構築 100,000,450 100,000,450 ― ― ― ― ―運用・保守 ― ― 18,400,932 18,400,932 18,400,932 18,400,932 18,400,932(７) その他詳細については、別紙「入札仕様書」のとおりとします。３．競争入札に参加する者に必要な資格公告に記載のとおり。入札に参加を希望する者は、以下に定める添付書類を競争入札参加資格申請書【様式１】(共同体の場合は【様式２－１】)とともに提出し、入札参加資格の確認を受けなければなりません。また、ア．については、共同企業体の場合、すべての共同企業体構成- 4 -員のものを提出してください。＜添付書類＞ア．会社の概要(設立年月日、所在地、事業内容等)イ．特定業務共同企業体協定書【様式２―２】(共同企業体の場合のみ)共同企業体の構成員間による協定書の写しを提出してください。また、共同企業体の代表者に対する委任状【様式２－３】も併せて提出してください。ウ．契約履行実績証明書【様式３】国・地方公共団体と過去５年間に県が別紙「教職員人事・定数管理システム開発運用業務仕様書」と同種と認める契約を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行又は運用中であることを証明する書類として契約履行実績証明書を提出してください。履行実績の証明については、契約履行実績証明書及び契約書の写し(契約相手方による実績を証する書類でも可)の提出が必要です。記載については【様式３】契約履行実績証明書(記載例)のとおりです。(※証明いただいた実績が後述の７.(３)イに該当する場合は、契約保証金を免除します。)＜提出期限及び場所等＞提出期限：令和６年４月１６日(火) １７時まで提出場所：〒６３０－８５０１奈良県奈良市登大路町３０奈良県教育委員会事務局教職員課給与係電話番号：０７４２－２７－９８４３メール：kyosyoku_kyuyo@office.pref.nara.lg.jp調整期日：令和６年４月２３日(火) １７時まで(提出期限までに必要書類を提出し、確認事項等がある場合は、調整期日までに再提出してください。)＜提出方法及び部数＞提出方法：持参(土曜日、日曜日及び祝日を除く９時～１７時まで)又は郵送郵送による場合は、書留郵便とし、上記の提出期限の前日までに必着のこと。また、封筒に「教職員人事・定数管理システム開発運用業務委託に係る入札参加資格申請書在中」と朱書きしてください。提出部数：各１部＜その他＞・作成及び提出に係る費用は申請者の負担とします。・提出された申請書等は入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しません。・提出された申請書等は返却しません。- 5 -４．入札参加資格審査結果の通知(１) 入札参加資格申請書を提出した者のうち、資格が確認できた者に対しては、入札参加資格がある旨を、資格が確認できなかった者に対しては、入札参加資格がない旨及びその理由を書面により通知します。(２) 入札参加資格がない旨の通知を受理した者は、受理した日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日及び祝日を除きます。)以内に書面を上記３.の書類の提出先に持参して説明を求めることができます。５．入札方法(１) 入札は、総合評価落札方式一般競争入札で行います。入札者は、所定の入札書【様式Ａ】及び見積書【様式Ｂ】を作成し、当該見積の積算内訳書(様式任意)とともに、同じ封筒に封入封緘したうえ、所定の場所及び日時に入札してください。記載については別紙【様式A】入札書(記載例)、【様式B】見積書(記載例)及び別紙「入札書封緘例」のとおりです。(２) 入札は、総計金額で行います。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(ただし、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とします。)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。(３) 代理人をもって入札する場合は、委任状【様式Ｃ】を６．(３)の委任状受付時間に提出してください。記載については別紙【様式C】委任状記載例のとおりです。なお、この場合の入札書には、入札者の住所・氏名欄に入札者本人の住所・氏名を記載し、その下に代理人と表示して代理人の氏名を記載のうえ、委任状で申請した代理人印を押印してください。(４) 入札者は、その提出した入札書を引き換え、変更し、又は取り消すことはできません。(５) 入札は１回を限度とします。(６) 開札は、入札終了後直ちに行います。その際、入札者本人又はその代理人を立ち会わせて行うものとします。この場合において、入札者本人又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせて行います。(７) 入札の際には、入札参加資格確認通知書(又はその写し)を持参してください。なお、回答に調整が必要な質問については、掲載が遅れることがあります。ＵＲＬ： https://www.pref.nara.jp/10452.htm(２) 本入札に係る異議申し立てについては、奈良県政府調達に関する苦情の処理手続(平成８年６月２８日奈良県告示第１５０号)によるものとします。(３) 本入札に係る提出書類に含まれる著作物の著作権は、入札者に帰属することとします。(４) 契約業者は、当該契約によって知り得た秘密を漏らしてはなりません。また、他の目的に使用してはなりません。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とします。(５) 契約業者は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は継承- 11 -させてはならないものとします。ただし、予め書面により発注者の承諾を得たときは、この限りではないものとします。(６) 事情により、入札事務を中断し、入札の延期等を行う場合があります。
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