Title	（長期継続契約）旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託に関する一般競争入札の実施について（長期継続契約）旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託に関する一般競争入札の実施について市川第20240325‐0019号令和６年４月３日一般競争入札の実施について(長期継続契約)市川市長 ...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	千葉県市川市
Published Date	03.04.2024
Deadline Date	04.07.2024
Overview	（長期継続契約）旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託に関する一般競争入札の実施について（長期継続契約）旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託に関する一般競争入札の実施について市川第20240325‐0019号令和６年４月３日一般競争入札の実施について(長期継続契約)市川市長 ... 千葉県市川市入札情報は以下の通りです。件名（長期継続契約）旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託に関する一般競争入札の実施について種別役務入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 4 月 3 日組織千葉県市川市取得日 2024 年 4 月 3 日 19:33:54 公告内容市川第20240325‐0019号令和６年４月３日一般競争入札の実施について(長期継続契約)市川市長田中甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。※この案件は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１７、市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成１７年条例第４６号)、その他法令に基づく長期継続契約とします。記１．件名 (長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託２．施行場所市川市大町２７１番地３．施行期間令和６年６月１日から令和１１年５月３１日まで４．概要(1) 旧大町診療所及び医師住宅棟の警備業務を機械警備により行うもの。(別紙仕様書のとおり)５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「警備・受付・施設運営」の中の、中分類「機械警備」に登録している者(2)警備業法第２条第1項第１号に規定する警備区分について、同法第４条の認定を受けている者(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エこの公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間令和６年４月３日(水)から令和６年４月１５日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課市川市管財部管財課(所在地) 市川市八幡1丁目1番1号市川市役所第１庁舎４階(電話) ０４７－７１２－８６５７(4)提出方法上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ誓約書(指定用紙)ウ警備業認定証の写しエ警備業法第２条第1項第１号に規定する警備区分の警備員指導教育責任者資格者証の写しオ機械警備業務管理者資格者証の写しカエ及びオの資格を有する者が申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することを証する書類の写し(健康保険被保険者証等)キ協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。ク有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。ケ市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和６年４月１７日(水)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和６年４月１７日(水)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア質疑提出期間６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ質疑提出電子メールアドレス kanzai@city.ichikawa.lg.jpウ質疑回答日６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時令和６年４月２３日(火)午前１１時００分から(2) 場所市川市八幡1丁目1番1号市川市役所第１庁舎５階第１委員会室９．入札保証金免除10．支払条件(1)前金払無(2)部分払無(3)概算払無(4)その他支払回数及び支払時期については、契約時に協議するものとする。ただし、1回あたりの支払金額は、各年度の契約金額を各年度の契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額とする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定無12．内訳書の提出有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。)※項目ごとに見積もり金額を積み上げた積算内訳及び、契約期間中の各年度における月額(税抜き)を記入した市指定の内訳書を必ず提出すること。13．入札金額の記載方法(1)入札書に記載する金額は月額の税抜額であって、契約期間全体の総額ではないので注意すること。(2)入札書に記載する金額は、次年度以降の月額の税抜額と同額になるので、入札書及び内訳書を精査して記入すること。(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された月額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった月額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ委任状を持参しない代理人のした入札エ明らかに連合によると認められる入札オ同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケその他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金長期継続契約は、契約の履行の確保を確実ならしめる必要があることから、入札書記載の金額に１２を乗じた額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額の１００分の１０以上の額を、契約保証金として契約締結日以前に納付するものとする。納付方法は現金又は市が定めた有価証券とする。ただし、契約締結日以前に履行保証保険に加入すること又は連帯保証人を立てることにより、これを免除する。※履行保証保険に加入する場合は、「保証(保険)期間」を契約締結日から施行期間終了日までとすること。施行期間の開始日からではないことに留意すること。※連帯保証人は、契約予定者と同等の能力を有し、かつ、契約に必要な資格を有するものとする。ただし、当該入札に参加した者又は契約予定者と資本提携関係等を有するものを連帯保証人とすることはできない。18．条件付の解除事項法令に基づく長期継続契約は、翌年度以降の債務を負担することなく長期の契約を締結できるものであることから、予算が保証されているわけではないので、契約書には「翌年度以降における歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合には、当該契約を解除又は変更する」旨の条項を盛り込むものとする。19. 契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)各年度の契約金額(予定)は、入札書に記載された月額の税抜き額に各年度の契約月数を乗じた額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満は切捨て)とし、契約期間全体の契約金額(予定)は、各年度の契約金額(予定)の合計金額とする。 (4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結した時は、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。21．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。22．問い合わせ先市川市管財部管財課電話０４７－７１２－８６５７ - 1 -(長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託個別仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１件名 (長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託２業務目的本業務は、警備対象施設に起こりうるあらゆるリスクを分析し、事故等の発生を警戒、予防するための適正な警備計画を立案し、それに基づき警備を行うことにより、身体、生命、財産を保護するとともに、施設業務の円滑な運営の維持に資することを目的とする。３委託場所市川市大町２７１番地４委託期間令和６年６月１日～令和１１年５月３１日５業務内容(１) 警備対象施設及び警備方式ア)警備対象施設［施設概要］①診療所棟・１階部分及び屋上までの階段部分：面積２９５．２２㎡・鉄筋コンクリート造、地上２階(２階については、階段部分以外は対象外)②医師住宅棟・面積１階部分６９．５６㎡２階部分４６．３７㎡合計１１５．９３㎡・鉄筋コンクリート造、地上２階計(①＋②)４１１．１５㎡イ)警備方式旧大町診療所及び医師住宅棟の警備業務を機械警備により行うものとする。「機械警備業務」とは、警備対象施設に設置した警備業務用機械装置が感知した信号を基地局(「基地局」とは、機械警備に係る受信装置の設置された警備対象施設以外の施設をいう。)に設置する機器へ送信し、その受信装置の表示により、警備員が当該施設へ急行し、警備業務に当ることをいう。(２) 機械警備業務業務内容は次に掲げるものとする。ア)警備業務用機械装置警備業務用機械装置の機能及び警戒区域等は、次に掲げるものとする。①施設のドア、ガラス等の破損及び開閉を感知する機能(警戒区域：別紙３・別紙４)②センサーが感知した内容を表示する機能(警戒区域：別紙３・別紙４)- 2 -③火災発生を感知する機能(警戒区域：別紙３・別紙４)④ガス漏れを感知する機能(警戒区域：別紙３・別紙４)⑤機械装置及びセンサーの破壊、配線の切断等の異常を監視する機能⑥警備の開始、解除の操作を行う機能(操作位置(最終出入口)：診療所棟、医師住宅棟各１箇所計２箇所)⑦基地局に異常等の信号を送信する機能⑧一般公衆回線の断線を監視する機能⑨一般公衆回線が使用中の場合、強制遮断して警報信号を送信する機能⑩侵入者を感知する機能業務期間開始前に、新品の警備業務用機械装置を設置するものとする。なお、業務期間終了後は、原則として警備業務用機械装置を撤去するものとする。イ)警備責任時間帯警備責任時間帯は、機械警備開始(セット時)した時点より、機械警備装置のセットが解除された時点までとする。ウ)業務内容①基地局において、盗難等の事故の発生その他異常を感知した場合は、警備員が施設へ急行し、施設の外部及び内部を点検し、異常の有無を確認する。なお、必要に応じて次の業務を行うものとする。・現場に応じた緊急措置・施設管理担当者への連絡・基地局への連絡・警察、消防署等への通報②警備装置が常に正常な機能を保持するよう管理するとともに、異常を発見した場合には、速やかに施設管理者(施設の管理に携わる者で、警備業務の監督を行うことを委託者が指示した者をいう。)に通報するものとする。③警備装置の発報時にあっては、警備業法第 43 条の規定により定めた「千葉県機械警備業者の即応体制の整備の基準等に関する規則」に規定する時間を限度とし、現場に急行すること。(３)損害賠償について①業務遂行中、受託者の責に帰すべき事由により生じた損害について、保険により委託者に対して、その損害を賠償するものとする。②前項の損害賠償限度額は、１事故につき、対人賠償、対物賠償、合わせて１０億円也とする。なお、保険料は、受託者の負担とする。③委託者は第1項の事故による損害が発生したときは、速やかに、事故による損害の発生を受託者に通知しなければならない。６添付資料別紙１案内図別紙２建物配置図別紙３診療所棟建物平面図(１階、２階、屋上階)別紙４医師住宅棟建物平面図(１階、２階)- 3 -別紙５完了届７提出書類及び報告書(１)提出書類受託者は、業務開始前に次に示す書類を、委託者に提出するものとする。①警備業務実施に当たり警備計画書を作成し、施設管理担当者(契約書で定めた「監督職員」をいう。以下、同じ。)へ提出する。②警備業務用機械装置の配置平面図を作成し、施設管理担当者へ提出する。③損害賠償保険証の写し(２)報告書①異常が発生した場合に、委託者と受託者とが協議の上、決定された書式により、警備報告書を基に異常が発生した翌日に報告する。なお、報告書は原本とする。②委託者と受託者とが協議の上、決定された書式により毎月の月次報告書を翌月の１０日までに、提出するものとする。なお、提出方法は適宜な方法により、提出して差し支えないが、提出書類は原本とする。また、契約期間終了月には契約期間終了日に提出するものとする。③毎年度末及び業務期間終了日に、委託者の指定する完了届を委託者に提出するものとする。(３)損害賠償について①業務遂行中、受託者の責に帰すべき事由により生じた損害については、委託者に対して、その損害を賠償するものとする。②委託者は第1項の事故による損害が発生したときは、速やかに、事故による損害の発生を受託者に通知しなければならない。８その他(１)業務の履行に当たっては、警備業法、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(２)受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(３)受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(４)受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(５)受託者は、当該警備業務について委託者からの苦情に対して適切な解決に努めなければならない。(６)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項への対応については、委託者と受託者とがその都度協議の上、決定するものとする。テラス志村Ａテラス志村Ｃテラス志村Ｂテラス志村Ｄ大町植竹医院第１８分団詰所大町日枝神社児童遊園地縮尺 1：150010 5 0 10 20 30 40 50 60Ａ４サイズ印刷実行ユーザー名：20040321 印刷日時：2014年02月14日 10時24分53秒グループ名：管財部管財課診療所別紙１案内図医師住宅棟医師住宅棟診療所棟別紙２建物配置図ガス漏れ警報装置を設置すること。別紙４医師住宅棟建物平面図※太線内を警戒区域とする別紙５(委託契約)完了届令和年月日市川市長様住所氏名印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。１．業務名 (長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託２．委託場所市川市大町２７１番地３．契約年月日令和年月日４．委託金額円令和年月日から５．委託期間令和年月日まで６．完了年月日令和年月日市川市一般競争入札参加申請書令和年月日市川市長申請者住所商号又は名称代表者担当者氏名：電話番号：FAX番号：ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：１．件名(長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託◎申請に必要な書類(番号順に綴ってください)１誓約書(指定用紙)２警備業認定証の写し３警備業法第２条第1項第１号に規定する警備区分の警備員指導教育責任者資格者証の写し４機械警備業務管理者資格者証の写し５３及び４の資格を有する者が申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することを証する書類の写し(健康保険被保険者証等)６公告文６(５)キに該当する場合、定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)７公告文６(５)クに該当する場合、有限責任事業組合契約の契約書(写し)８公告文６(５)ケに該当する場合、特定関係調書(指定用紙) 誓約書令和年月日市川市長件名 (長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託１上記の入札参加に当たり、法令等を遵守し、談合等により入札の公正を害するような行為をしないことを誓約します。なお、談合等の疑いが生じたときは、入札参加資格の取消その他市川市のとる措置に従い、一切の異議申立てをしないことを併せて誓約します。２落札、契約締結の運びとなったときは、市川市の設計図書等を閲覧のうえ十分検討してあるので、その設計図書等並びに市川市の指示に従い施工(施行)に当たることを誓約します。３市川市の要請により、下請、労働及び資材購入については、可能な限り市川市内の業者に発注することを誓約します。４上記の申請にあたり、公告で定める入札に参加する者に必要な資格に関する事項を満たしていることを誓約します。住所商号又は名称氏名印特定関係調書年月日市川市長当社と市川市入札参加業者適格者名簿(委託)に登載されている者(以下「名簿登載者」という。)との間における、特定関係にある会社同士の入札参加制限基準(以下「基準」という。)に規定する資本関係又は人的関係のあるものは、次のとおりです。１資本関係がある他の名簿登載者① 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にあるもの(基準３(1)ア関係)商号又は名称所在地② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にあるもの(基準３(1)イ関係)商号又は名称所在地２人的関係のある他の名簿登載者① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねているもの(基準３(2)ア関係)当社の役員等兼任先及び兼任先での役職役職氏名商号又は名称役職② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人を現に兼ねているもの(基準３(2)イ関係)当社の役員等兼任先及び兼任先での役職役職氏名商号又は名称役職③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねているもの(基準３(2)ウ関係)当社の管財人兼任先及び兼任先での役職役職氏名商号又は名称役職３その他入札の適正さが阻害されると認められる他の名簿登載者(基準３(3)関係)商号又は名称所在地住所商号又は名称氏名記入上の注意事項本調書の記入にあたっては、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する３基準、５留意事項等に従って記載をお願いいたします。なお、市川市が発注する建設工事、製造の請負、業務委託、物品の購入その他の契約に係る一般競争入札において、この基準のいずれかに該当する者のした入札(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。)は、「入札に関する条件に違反した入札」として無効となりますので、ご注意ください。特定関係にある会社同士の入札参加制限基準(抜粋)～略～３基準(1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ア子会社等(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合イ親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ア一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。① 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役④ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ｳ) 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(ｴ) 組合の理事(ｵ) その他業務を執行する者であって、(ｱ)から(ｴ)までに掲げるものに準ずる者イ一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(1)又は(2)と同視しうる特定関係があると認められる場合～略～５留意事項入札参加希望者の関係が基準に該当する場合に、本基準を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは差し支えないものとする。件名:商号又は名称質疑者質疑No. 質疑事項質疑書(長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託令和年月日事業協同組合名称：組合員代表者住所電話番号協同組合における役職名理事会の構成員の場合は○をつけてください当該協同組合の定款は別紙のとおりです。住所事業協同組合名称代表者職氏名※記載欄に不足のある場合は、２枚以上使用すること。事業協同組合・役員・組合員名簿上記のとおり相違ないことを証明いたします。令和年月日市川市管財部契約課業務委託契約の適正な履行について市との業務委託契約において、質の高い市民サービスを提供するには、受託者における労働者保護も非常に重要なことです。平成２１年７月に施行された「公共サービス基本法」では、地方公共団体においても、公共サービスの従事者の適正な労働条件の確保などに努めるとされております。また、本市では、平成２２年度から契約内容に適合した履行の確保、労働者への適正な賃金の支払いを目的に、人件費の占める割合の高い業務委託では、最低制限価格を設けることができるようにしております。こうした趣旨をご理解のうえ、次の事項に十分留意していただき、市の業務委託を実施してください。記１雇用契約の締結使用者が労働者と労働契約を締結する際には、労働基準法により、賃金、労働時間、休日などの労働条件を明確に記載した書面を作成して、労働者に交付しなければならないとされております。雇用契約については、必ず書面により取り交わしてください。２労働者の福祉向上労働者福祉のため、法律の規定に基づき、雇用保険、健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険への適正な加入をお願いします。３労働時間の厳守労働基準法に基づき法定労働時間は週４０時間とされておりますので、厳守してください。４有給休暇制度の改善雇い入れの日から起算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者(する予定の者)に、企業の規模にかかわらず、最低１０日の年次有給休暇を付与しなければならないとされています。継続雇用する期間が６か月未満の季節労働者についても、次に示す目安により有給休暇を付与するように努めてください。・その継続する就労日数が３か月以上４か月未満の者は３日程度・その継続する就労日数が４か月以上６か月未満の者は５日程度５適正な労働賃金市が発注する業務委託契約の人件費の積算は、設計労務単価(国土交通省、農林水産省)、建築保全業務労務単価(国土交通省)、設計業務技術者単価(国土交通省)などを参考にして積算していますので、この点に十分留意され適正な額の賃金を支払うよう配慮してください。また、最低賃金法により、千葉県における地域別最低賃金が定められておりますので、この賃金額より低い賃金は法律により無効とされます。６休日労働の割増賃金法定休日労働に関する割増賃金の割増率は、３割５分以上となります。７労働者の事故防止労働災害の防止については、安全教育や作業現場内の設備点検等を十分に行い、事故防止に万全を期してください。８業務責任者の届出業務委託の実施にあたり市の監督職員を受託者に通知し、受託者は業務責任者を定めて市に通知するとされている契約の場合には、市の様式により確実に届出を行ってください。９地元労働者の積極的雇用業務委託の実施にあたり労働者を雇用する必要がある場合には、地域の活性化にもつながることから、地元労働者の積極的な雇用に配慮してください。委任状令和年月日市川市長住所商号又は名称氏名印代理人氏名印私は、上記の者を代理人と定め、次の案件の入札に関する一切の権限を委任いたします。件名 (長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託施行場所市川市大町２７１番地入札書(１回目)令和年月日市川市長住所商号又は名称氏名印代理人氏名印ご指示の設計書、図面及び仕様書その他契約条件を承知の上、下記金額のとおり入札いたします。ただし、記載金額は、見積もった契約希望金額を契約月数で除した金額の100/110相当額件名 (長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託施行場所市川市大町２７１番地(納入)金額(月額)円入札書(２回目)令和年月日市川市長住所商号又は名称氏名印代理人氏名印ご指示の設計書、図面及び仕様書その他契約条件を承知の上、下記金額のとおり入札いたします。ただし、記載金額は、見積もった契約希望金額を契約月数で除した金額の100/110相当額件名 (長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託施行場所市川市大町２７１番地(納入)金額(月額)円件名 (長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託契約期間令和６年６月１日～令和１１年５月３１日施行場所市川市大町２７１番地見積金額(税抜き) 月額円(入札書と同額 ※２)1．積算内訳(税抜き) ※ 作業項目ごとに６０か月分の費用を記入すること。項目数量(60か月分) 単位単価(円) 金額(円)機器費管制料対処保守料一般管理費(※１)２．月額税抜き金額(入札書と同額：※２)について(※２)月額(税抜き：円)(入札書の金額)(※２)(※２)(※２)(※２)(※２)(※２)(※２)上記のとおり相違ありません。令和年月日住所商号又は名称氏名６０か月分の合計額(※１)入札 (５年) 内訳書 (１回目用)(※２)※端数が生じた場合についての扱いについては、決まりはありません(入札者の意思によります。)。入札金額について端数処理を行う場合は、端数処理後の金額を(※２)に記入してください。令和９年４月１日～令和１０年３月３１日令和１１年４月１日～令和１１年５月３１日令和１０年４月１日～令和１１年３月３１日３．契約期間の各年度における金額(月額税抜き)各年度の期間令和６年６月１日～令和７年３月３１日月額＝６０か月の合計額(※１) ÷ ６０＝入札書と同額(※２) ＝令和７年４月１日～令和８年３月３１日令和８年４月１日～令和９年３月３１日件名 (長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託契約期間令和６年６月１日～令和１１年５月３１日施行場所市川市大町２７１番地見積金額(税抜き) 月額円(入札書と同額)月額(税抜き：円)(入札書の金額)上記のとおり相違ありません。令和年月日住所商号又は名称氏名入札 (５年) 内訳書 (２回目用)令和１１年４月１日～令和１１年５月３１日契約期間の各年度における金額(月額税抜き)各年度の期間令和６年６月１日～令和７年３月３１日令和９年４月１日～令和１０年３月３１日令和１０年４月１日～令和１１年３月３１日令和７年４月１日～令和８年３月３１日令和８年４月１日～令和９年３月３１日令和年月日市川市長田中甲住所商号又は名称代表者氏名印入札辞退届入札の件名 (長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託下記の理由により入札を辞退します。入札辞退理由
NAICS	Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Civil Works Building Supply Security Services Architecture Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Oil and Gas Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Transportation Printing and Publishing Services Education and Training Machinery and Equipments-M&E Defence and Security Electricity Construction Fire Safety and Security Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Building Material Construction Materials
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（長期継続契約）旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託に関する一般競争入札の実施について（長期継続契約）旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託に関する一般競争入札の実施について市川第20240325‐0019号令和６年４月３日一般競争入札の実施について(長期継続契約)市川市長 ...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
千葉県市川市
Published Date
03.04.2024
Deadline Date
04.07.2024
Overview
（長期継続契約）旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託に関する一般競争入札の実施について（長期継続契約）旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託に関する一般競争入札の実施について市川第20240325‐0019号令和６年４月３日一般競争入札の実施について(長期継続契約)市川市長 ... 千葉県市川市入札情報は以下の通りです。件名（長期継続契約）旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託に関する一般競争入札の実施について種別役務入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 4 月 3 日組織千葉県市川市取得日 2024 年 4 月 3 日 19:33:54 公告内容市川第20240325‐0019号令和６年４月３日一般競争入札の実施について(長期継続契約)市川市長田中甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。※この案件は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条の３、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の１７、市川市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例(平成１７年条例第４６号)、その他法令に基づく長期継続契約とします。記１．件名 (長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託２．施行場所市川市大町２７１番地３．施行期間令和６年６月１日から令和１１年５月３１日まで４．概要(1) 旧大町診療所及び医師住宅棟の警備業務を機械警備により行うもの。(別紙仕様書のとおり)５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「警備・受付・施設運営」の中の、中分類「機械警備」に登録している者(2)警備業法第２条第1項第１号に規定する警備区分について、同法第４条の認定を受けている者(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エこの公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間令和６年４月３日(水)から令和６年４月１５日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課市川市管財部管財課(所在地) 市川市八幡1丁目1番1号市川市役所第１庁舎４階(電話) ０４７－７１２－８６５７(4)提出方法上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ誓約書(指定用紙)ウ警備業認定証の写しエ警備業法第２条第1項第１号に規定する警備区分の警備員指導教育責任者資格者証の写しオ機械警備業務管理者資格者証の写しカエ及びオの資格を有する者が申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することを証する書類の写し(健康保険被保険者証等)キ協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。ク有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。ケ市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和６年４月１７日(水)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和６年４月１７日(水)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア質疑提出期間６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ質疑提出電子メールアドレス kanzai@city.ichikawa.lg.jpウ質疑回答日６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時令和６年４月２３日(火)午前１１時００分から(2) 場所市川市八幡1丁目1番1号市川市役所第１庁舎５階第１委員会室９．入札保証金免除10．支払条件(1)前金払無(2)部分払無(3)概算払無(4)その他支払回数及び支払時期については、契約時に協議するものとする。ただし、1回あたりの支払金額は、各年度の契約金額を各年度の契約月数で除した月額に各支払時期の実績月数を乗じた金額とする。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定無12．内訳書の提出有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。)※項目ごとに見積もり金額を積み上げた積算内訳及び、契約期間中の各年度における月額(税抜き)を記入した市指定の内訳書を必ず提出すること。13．入札金額の記載方法(1)入札書に記載する金額は月額の税抜額であって、契約期間全体の総額ではないので注意すること。(2)入札書に記載する金額は、次年度以降の月額の税抜額と同額になるので、入札書及び内訳書を精査して記入すること。(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された月額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった月額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。ア虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札イ入札に参加する資格を有しない者のした入札ウ委任状を持参しない代理人のした入札エ明らかに連合によると認められる入札オ同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札カ郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札キ内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札ク以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書ケその他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金長期継続契約は、契約の履行の確保を確実ならしめる必要があることから、入札書記載の金額に１２を乗じた額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した額の１００分の１０以上の額を、契約保証金として契約締結日以前に納付するものとする。納付方法は現金又は市が定めた有価証券とする。ただし、契約締結日以前に履行保証保険に加入すること又は連帯保証人を立てることにより、これを免除する。※履行保証保険に加入する場合は、「保証(保険)期間」を契約締結日から施行期間終了日までとすること。施行期間の開始日からではないことに留意すること。※連帯保証人は、契約予定者と同等の能力を有し、かつ、契約に必要な資格を有するものとする。ただし、当該入札に参加した者又は契約予定者と資本提携関係等を有するものを連帯保証人とすることはできない。18．条件付の解除事項法令に基づく長期継続契約は、翌年度以降の債務を負担することなく長期の契約を締結できるものであることから、予算が保証されているわけではないので、契約書には「翌年度以降における歳入歳出予算の金額について減額又は削除があった場合には、当該契約を解除又は変更する」旨の条項を盛り込むものとする。19. 契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)各年度の契約金額(予定)は、入札書に記載された月額の税抜き額に各年度の契約月数を乗じた額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(１円未満は切捨て)とし、契約期間全体の契約金額(予定)は、各年度の契約金額(予定)の合計金額とする。 (4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結した時は、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。21．その他提出された入札参加資格確認資料は返却しない。22．問い合わせ先市川市管財部管財課電話０４７－７１２－８６５７ - 1 -(長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託個別仕様書この仕様書は、市川市(以下「委託者」という。)が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１件名 (長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託２業務目的本業務は、警備対象施設に起こりうるあらゆるリスクを分析し、事故等の発生を警戒、予防するための適正な警備計画を立案し、それに基づき警備を行うことにより、身体、生命、財産を保護するとともに、施設業務の円滑な運営の維持に資することを目的とする。３委託場所市川市大町２７１番地４委託期間令和６年６月１日～令和１１年５月３１日５業務内容(１) 警備対象施設及び警備方式ア)警備対象施設［施設概要］①診療所棟・１階部分及び屋上までの階段部分：面積２９５．２２㎡・鉄筋コンクリート造、地上２階(２階については、階段部分以外は対象外)②医師住宅棟・面積１階部分６９．５６㎡２階部分４６．３７㎡合計１１５．９３㎡・鉄筋コンクリート造、地上２階計(①＋②)４１１．１５㎡イ)警備方式旧大町診療所及び医師住宅棟の警備業務を機械警備により行うものとする。「機械警備業務」とは、警備対象施設に設置した警備業務用機械装置が感知した信号を基地局(「基地局」とは、機械警備に係る受信装置の設置された警備対象施設以外の施設をいう。)に設置する機器へ送信し、その受信装置の表示により、警備員が当該施設へ急行し、警備業務に当ることをいう。(２) 機械警備業務業務内容は次に掲げるものとする。ア)警備業務用機械装置警備業務用機械装置の機能及び警戒区域等は、次に掲げるものとする。①施設のドア、ガラス等の破損及び開閉を感知する機能(警戒区域：別紙３・別紙４)②センサーが感知した内容を表示する機能(警戒区域：別紙３・別紙４)- 2 -③火災発生を感知する機能(警戒区域：別紙３・別紙４)④ガス漏れを感知する機能(警戒区域：別紙３・別紙４)⑤機械装置及びセンサーの破壊、配線の切断等の異常を監視する機能⑥警備の開始、解除の操作を行う機能(操作位置(最終出入口)：診療所棟、医師住宅棟各１箇所計２箇所)⑦基地局に異常等の信号を送信する機能⑧一般公衆回線の断線を監視する機能⑨一般公衆回線が使用中の場合、強制遮断して警報信号を送信する機能⑩侵入者を感知する機能業務期間開始前に、新品の警備業務用機械装置を設置するものとする。なお、業務期間終了後は、原則として警備業務用機械装置を撤去するものとする。イ)警備責任時間帯警備責任時間帯は、機械警備開始(セット時)した時点より、機械警備装置のセットが解除された時点までとする。ウ)業務内容①基地局において、盗難等の事故の発生その他異常を感知した場合は、警備員が施設へ急行し、施設の外部及び内部を点検し、異常の有無を確認する。なお、必要に応じて次の業務を行うものとする。・現場に応じた緊急措置・施設管理担当者への連絡・基地局への連絡・警察、消防署等への通報②警備装置が常に正常な機能を保持するよう管理するとともに、異常を発見した場合には、速やかに施設管理者(施設の管理に携わる者で、警備業務の監督を行うことを委託者が指示した者をいう。)に通報するものとする。③警備装置の発報時にあっては、警備業法第 43 条の規定により定めた「千葉県機械警備業者の即応体制の整備の基準等に関する規則」に規定する時間を限度とし、現場に急行すること。(３)損害賠償について①業務遂行中、受託者の責に帰すべき事由により生じた損害について、保険により委託者に対して、その損害を賠償するものとする。②前項の損害賠償限度額は、１事故につき、対人賠償、対物賠償、合わせて１０億円也とする。なお、保険料は、受託者の負担とする。③委託者は第1項の事故による損害が発生したときは、速やかに、事故による損害の発生を受託者に通知しなければならない。６添付資料別紙１案内図別紙２建物配置図別紙３診療所棟建物平面図(１階、２階、屋上階)別紙４医師住宅棟建物平面図(１階、２階)- 3 -別紙５完了届７提出書類及び報告書(１)提出書類受託者は、業務開始前に次に示す書類を、委託者に提出するものとする。①警備業務実施に当たり警備計画書を作成し、施設管理担当者(契約書で定めた「監督職員」をいう。以下、同じ。)へ提出する。②警備業務用機械装置の配置平面図を作成し、施設管理担当者へ提出する。③損害賠償保険証の写し(２)報告書①異常が発生した場合に、委託者と受託者とが協議の上、決定された書式により、警備報告書を基に異常が発生した翌日に報告する。なお、報告書は原本とする。②委託者と受託者とが協議の上、決定された書式により毎月の月次報告書を翌月の１０日までに、提出するものとする。なお、提出方法は適宜な方法により、提出して差し支えないが、提出書類は原本とする。また、契約期間終了月には契約期間終了日に提出するものとする。③毎年度末及び業務期間終了日に、委託者の指定する完了届を委託者に提出するものとする。(３)損害賠償について①業務遂行中、受託者の責に帰すべき事由により生じた損害については、委託者に対して、その損害を賠償するものとする。②委託者は第1項の事故による損害が発生したときは、速やかに、事故による損害の発生を受託者に通知しなければならない。８その他(１)業務の履行に当たっては、警備業法、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(２)受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いに当たっては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(３)受託者は、業務の履行上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならず、かつ、他の目的に使用してはならない。契約終了後も同様とする。(４)受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(５)受託者は、当該警備業務について委託者からの苦情に対して適切な解決に努めなければならない。(６)この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項への対応については、委託者と受託者とがその都度協議の上、決定するものとする。テラス志村Ａテラス志村Ｃテラス志村Ｂテラス志村Ｄ大町植竹医院第１８分団詰所大町日枝神社児童遊園地縮尺 1：150010 5 0 10 20 30 40 50 60Ａ４サイズ印刷実行ユーザー名：20040321 印刷日時：2014年02月14日 10時24分53秒グループ名：管財部管財課診療所別紙１案内図医師住宅棟医師住宅棟診療所棟別紙２建物配置図ガス漏れ警報装置を設置すること。別紙４医師住宅棟建物平面図※太線内を警戒区域とする別紙５(委託契約)完了届令和年月日市川市長様住所氏名印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。１．業務名 (長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託２．委託場所市川市大町２７１番地３．契約年月日令和年月日４．委託金額円令和年月日から５．委託期間令和年月日まで６．完了年月日令和年月日市川市一般競争入札参加申請書令和年月日市川市長申請者住所商号又は名称代表者担当者氏名：電話番号：FAX番号：ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：１．件名(長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託◎申請に必要な書類(番号順に綴ってください)１誓約書(指定用紙)２警備業認定証の写し３警備業法第２条第1項第１号に規定する警備区分の警備員指導教育責任者資格者証の写し４機械警備業務管理者資格者証の写し５３及び４の資格を有する者が申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有することを証する書類の写し(健康保険被保険者証等)６公告文６(５)キに該当する場合、定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)７公告文６(５)クに該当する場合、有限責任事業組合契約の契約書(写し)８公告文６(５)ケに該当する場合、特定関係調書(指定用紙) 誓約書令和年月日市川市長件名 (長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託１上記の入札参加に当たり、法令等を遵守し、談合等により入札の公正を害するような行為をしないことを誓約します。なお、談合等の疑いが生じたときは、入札参加資格の取消その他市川市のとる措置に従い、一切の異議申立てをしないことを併せて誓約します。２落札、契約締結の運びとなったときは、市川市の設計図書等を閲覧のうえ十分検討してあるので、その設計図書等並びに市川市の指示に従い施工(施行)に当たることを誓約します。３市川市の要請により、下請、労働及び資材購入については、可能な限り市川市内の業者に発注することを誓約します。４上記の申請にあたり、公告で定める入札に参加する者に必要な資格に関する事項を満たしていることを誓約します。住所商号又は名称氏名印特定関係調書年月日市川市長当社と市川市入札参加業者適格者名簿(委託)に登載されている者(以下「名簿登載者」という。)との間における、特定関係にある会社同士の入札参加制限基準(以下「基準」という。)に規定する資本関係又は人的関係のあるものは、次のとおりです。１資本関係がある他の名簿登載者① 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にあるもの(基準３(1)ア関係)商号又は名称所在地② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にあるもの(基準３(1)イ関係)商号又は名称所在地２人的関係のある他の名簿登載者① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねているもの(基準３(2)ア関係)当社の役員等兼任先及び兼任先での役職役職氏名商号又は名称役職② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人を現に兼ねているもの(基準３(2)イ関係)当社の役員等兼任先及び兼任先での役職役職氏名商号又は名称役職③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねているもの(基準３(2)ウ関係)当社の管財人兼任先及び兼任先での役職役職氏名商号又は名称役職３その他入札の適正さが阻害されると認められる他の名簿登載者(基準３(3)関係)商号又は名称所在地住所商号又は名称氏名記入上の注意事項本調書の記入にあたっては、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する３基準、５留意事項等に従って記載をお願いいたします。なお、市川市が発注する建設工事、製造の請負、業務委託、物品の購入その他の契約に係る一般競争入札において、この基準のいずれかに該当する者のした入札(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。)は、「入札に関する条件に違反した入札」として無効となりますので、ご注意ください。特定関係にある会社同士の入札参加制限基準(抜粋)～略～３基準(1) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ア子会社等(会社法(平成 17 年法律第 86 号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合イ親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(2) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、アについては、会社等(会社法施行規則(平成 18 年法務省令第 12 号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。ア一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ｱ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。① 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役② 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役③ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役④ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(ｲ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(ｳ) 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)(ｴ) 組合の理事(ｵ) その他業務を執行する者であって、(ｱ)から(ｴ)までに掲げるものに準ずる者イ一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条第１項の規定により選任された管財人(以下「管財人」という。)を現に兼ねている場合ウ一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記(1)又は(2)と同視しうる特定関係があると認められる場合～略～５留意事項入札参加希望者の関係が基準に該当する場合に、本基準を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは差し支えないものとする。件名:商号又は名称質疑者質疑No. 質疑事項質疑書(長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託令和年月日事業協同組合名称：組合員代表者住所電話番号協同組合における役職名理事会の構成員の場合は○をつけてください当該協同組合の定款は別紙のとおりです。住所事業協同組合名称代表者職氏名※記載欄に不足のある場合は、２枚以上使用すること。事業協同組合・役員・組合員名簿上記のとおり相違ないことを証明いたします。令和年月日市川市管財部契約課業務委託契約の適正な履行について市との業務委託契約において、質の高い市民サービスを提供するには、受託者における労働者保護も非常に重要なことです。平成２１年７月に施行された「公共サービス基本法」では、地方公共団体においても、公共サービスの従事者の適正な労働条件の確保などに努めるとされております。また、本市では、平成２２年度から契約内容に適合した履行の確保、労働者への適正な賃金の支払いを目的に、人件費の占める割合の高い業務委託では、最低制限価格を設けることができるようにしております。こうした趣旨をご理解のうえ、次の事項に十分留意していただき、市の業務委託を実施してください。記１雇用契約の締結使用者が労働者と労働契約を締結する際には、労働基準法により、賃金、労働時間、休日などの労働条件を明確に記載した書面を作成して、労働者に交付しなければならないとされております。雇用契約については、必ず書面により取り交わしてください。２労働者の福祉向上労働者福祉のため、法律の規定に基づき、雇用保険、健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険への適正な加入をお願いします。３労働時間の厳守労働基準法に基づき法定労働時間は週４０時間とされておりますので、厳守してください。４有給休暇制度の改善雇い入れの日から起算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者(する予定の者)に、企業の規模にかかわらず、最低１０日の年次有給休暇を付与しなければならないとされています。継続雇用する期間が６か月未満の季節労働者についても、次に示す目安により有給休暇を付与するように努めてください。・その継続する就労日数が３か月以上４か月未満の者は３日程度・その継続する就労日数が４か月以上６か月未満の者は５日程度５適正な労働賃金市が発注する業務委託契約の人件費の積算は、設計労務単価(国土交通省、農林水産省)、建築保全業務労務単価(国土交通省)、設計業務技術者単価(国土交通省)などを参考にして積算していますので、この点に十分留意され適正な額の賃金を支払うよう配慮してください。また、最低賃金法により、千葉県における地域別最低賃金が定められておりますので、この賃金額より低い賃金は法律により無効とされます。６休日労働の割増賃金法定休日労働に関する割増賃金の割増率は、３割５分以上となります。７労働者の事故防止労働災害の防止については、安全教育や作業現場内の設備点検等を十分に行い、事故防止に万全を期してください。８業務責任者の届出業務委託の実施にあたり市の監督職員を受託者に通知し、受託者は業務責任者を定めて市に通知するとされている契約の場合には、市の様式により確実に届出を行ってください。９地元労働者の積極的雇用業務委託の実施にあたり労働者を雇用する必要がある場合には、地域の活性化にもつながることから、地元労働者の積極的な雇用に配慮してください。委任状令和年月日市川市長住所商号又は名称氏名印代理人氏名印私は、上記の者を代理人と定め、次の案件の入札に関する一切の権限を委任いたします。件名 (長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託施行場所市川市大町２７１番地入札書(１回目)令和年月日市川市長住所商号又は名称氏名印代理人氏名印ご指示の設計書、図面及び仕様書その他契約条件を承知の上、下記金額のとおり入札いたします。ただし、記載金額は、見積もった契約希望金額を契約月数で除した金額の100/110相当額件名 (長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託施行場所市川市大町２７１番地(納入)金額(月額)円入札書(２回目)令和年月日市川市長住所商号又は名称氏名印代理人氏名印ご指示の設計書、図面及び仕様書その他契約条件を承知の上、下記金額のとおり入札いたします。ただし、記載金額は、見積もった契約希望金額を契約月数で除した金額の100/110相当額件名 (長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託施行場所市川市大町２７１番地(納入)金額(月額)円件名 (長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託契約期間令和６年６月１日～令和１１年５月３１日施行場所市川市大町２７１番地見積金額(税抜き) 月額円(入札書と同額 ※２)1．積算内訳(税抜き) ※ 作業項目ごとに６０か月分の費用を記入すること。項目数量(60か月分) 単位単価(円) 金額(円)機器費管制料対処保守料一般管理費(※１)２．月額税抜き金額(入札書と同額：※２)について(※２)月額(税抜き：円)(入札書の金額)(※２)(※２)(※２)(※２)(※２)(※２)(※２)上記のとおり相違ありません。令和年月日住所商号又は名称氏名６０か月分の合計額(※１)入札 (５年) 内訳書 (１回目用)(※２)※端数が生じた場合についての扱いについては、決まりはありません(入札者の意思によります。)。入札金額について端数処理を行う場合は、端数処理後の金額を(※２)に記入してください。令和９年４月１日～令和１０年３月３１日令和１１年４月１日～令和１１年５月３１日令和１０年４月１日～令和１１年３月３１日３．契約期間の各年度における金額(月額税抜き)各年度の期間令和６年６月１日～令和７年３月３１日月額＝６０か月の合計額(※１) ÷ ６０＝入札書と同額(※２) ＝令和７年４月１日～令和８年３月３１日令和８年４月１日～令和９年３月３１日件名 (長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託契約期間令和６年６月１日～令和１１年５月３１日施行場所市川市大町２７１番地見積金額(税抜き) 月額円(入札書と同額)月額(税抜き：円)(入札書の金額)上記のとおり相違ありません。令和年月日住所商号又は名称氏名入札 (５年) 内訳書 (２回目用)令和１１年４月１日～令和１１年５月３１日契約期間の各年度における金額(月額税抜き)各年度の期間令和６年６月１日～令和７年３月３１日令和９年４月１日～令和１０年３月３１日令和１０年４月１日～令和１１年３月３１日令和７年４月１日～令和８年３月３１日令和８年４月１日～令和９年３月３１日令和年月日市川市長田中甲住所商号又は名称代表者氏名印入札辞退届入札の件名 (長期継続契約)旧大町診療所及び医師住宅棟機械警備業務委託下記の理由により入札を辞退します。入札辞退理由
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