Title	法務総合研究所名古屋支所衛生設備等改修工事法務総合研究所名古屋支所衛生設備等改修工事調達案件番号0000000000000457498調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称法務総合研究所名古屋支所衛生設備等改...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	法務省愛知県
Published Date	27.05.2024
Deadline Date	28.08.2024
Overview	法務総合研究所名古屋支所衛生設備等改修工事法務総合研究所名古屋支所衛生設備等改修工事調達案件番号0000000000000457498調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称法務総合研究所名古屋支所衛生設備等改... 法務省愛知県入札情報は以下の通りです。件名法務総合研究所名古屋支所衛生設備等改修工事種別工事入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 5 月 27 日組織法務省取得日 2024 年 5 月 27 日 19:05:24 公告内容調達案件番号0000000000000457498調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称法務総合研究所名古屋支所衛生設備等改修工事公開開始日令和06年05月27日公開終了日令和06年07月09日調達機関法務省調達機関所在地愛知県調達品目分類建設工事公告内容入札公告（建設工事）次のとおり一般競争入札に付します。令和６年５月２７日支出負担行為担当官名古屋高等検察庁検事長高嶋智光１工事概要 (1) 工事名法務総合研究所名古屋支所衛生設備等改修工事 (2) 工事場所名古屋市北区浪打町２－７－１法務総合研究所名古屋支所 (3) 工事内容法務総合研究所名古屋支所のトイレに設置されている和式便器を洋式便器へ交換するなどを行うものである。 (4) 工期令和６年11月29日（金）まで (5) 本件入札手続は、入札参加申請手続、入札及び開札手続を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、これら手続を書面により行うこと（以下「紙入札方式」という。）ができる。２競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。 (2) 本件工事の業種区分（管工事）において、法務省の令和５・６年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 (3) 法務省の令和５･６年度における管工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、８５０点未満(Ｃ)であること。 (4) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。 (6) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 (7) 警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (8) 法務省が発注した工事について、予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定点が65点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。３入札手続等 (1) 担当部局〒460-0001 名古屋市中区三の丸４丁目３番１号名古屋高等検察庁事務局会計課国有財産係電話 052-951-1584 (2) 入札説明書等の入手期間及び入手方法ア入手期間令和６年５月27日（月）から同年７月５日（金）までイ入手方法 (ｱ) 入札説明書等（入札説明書別冊の図面等を除く。）は、上記(1)の場所で交付又は電子調達システム（ＧＥＰＳ） https://www.geps.go.jp/からダウンロードできる。 (ｲ) 入札説明書別冊の図面等については、上記(1)の場所で交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時から午後５時まで。）するので必ず入手すること。 (ｳ) 別冊の図面等を含む入札説明書等について、郵送（着払い）による入手申込みも受け付ける。 (3) 申請書の提出期間及び提出方法ア提出期間令和６年５月27日（月）から同年６月６日（木）までの休日を除く毎日、午前９時から午後５時までイ提出方法電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（書留郵便等、配達の記録が残るものに限る。提出期間内必着。）すること。 (4) 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア入札 (ｱ) 入札書の提出期限令和６年７月８日（月）正午まで (ｲ) 入札書の提出方法電子調達システムによる。なお、紙入札方式による場合は上記(1)の場所に持参又は郵送（書留郵便等、配達の記録が残るものに限る。提出期限までに必着。）すること。イ開札 (ｱ) 開札の日時令和６年７月９日（火）午後２時 (ｲ) 開札の場所名古屋市中区三の丸４丁目３番１号名古屋法務合同庁舎Ａ棟８階会議室又は電子調達システム４その他 (1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第51号）による。 (2) 入札保証金免除 (3) 契約保証金納付（保管金の取扱店日本銀行桜通代理店（三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部））。ただし、利付国債の提供（保管有価証券の取扱店日本銀行桜通代理店（三菱ＵＦＪ銀行名古屋営業部））又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。おって、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 (6) 手続における交渉の意図の有無無 (7) 契約書の作成の要否要 (8) 本件工事に直接関連する他の工事の請負契約を本件工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無 (9) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (10) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (11) 詳細は入札説明書による。調達資料１調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-
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