令和６年度東西擁壁解体・撤去等工事監理及び令和７年度工事発注支援等業務 一式 令和６年度東西擁壁解体・撤去等工事監理及び令和７年度工事発注支援等業務 一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月９日支出負担行為担当官国立医薬品食品衛生研究所総務部長 本間 ... 国立医薬品食品衛生研究所  神奈川県川崎市 入札情報は以下の通りです。 件名 令和６年度東西擁壁解体・撤去等工事監理及び令和７年度工事発注支援等業務 一式 種別 工事 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 4 月 9 日 組織 国立医薬品食品衛生研究所 取得日 2024 年 4 月 9 日 19:24:01 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月９日支出負担行為担当官国立医薬品食品衛生研究所総務部長 本間 敏孝１．調達内容(1) 件 名 令和６年度東西擁壁解体・撤去等工事監理及び令和７年度工事発注支援等業務(2) 仕 様 入札説明書及び仕様書による。(3) 履行期限 令和７年３月３１日(4) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所(5) 入札方法 入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和05・06年度厚生労働省競争参加資格において、「測量・建設コンサルタント等業務」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載してないと認められる者であること。(5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(6) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(8) 次に掲げる資格を有する管理技術者を当該業務に配置できること。(ア) 平成 28年以降合格の1級土木施工管理技士(イ) 平成 27年以前合格の1級土木施工管理技士で、1年以上の解体工事にかかる実績を有するもの又は登録解体工事講習の修了者(9)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。① 厚生年金保険② 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③ 船員保険④ 国民年金⑤ 労働者災害補償保険⑥ 雇用保険(10)別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。３．契約条項を示す場所等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒210-9501 神奈川県川崎市川崎区殿町3-25-26国立医薬品食品衛生研究所総務部会計課施設係 電話044－270－6615電子メールによる交付を希望する場合は、kokueiken-shisetsu@nihs.go.jp 宛て連絡すること。(2) 入札説明書の交付期間令和６年４月９日(火)～令和６年４月２３日(火)(3)入札書の受領期限及び場所令和６年４月２３日(火)１０時００分まで(1)の場所(4) 開札の日時及び場所令和６年４月２３日(火)１５時００分～国立医薬品食品衛生研究所 入札室４．電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出たうえ、紙入札方式によることができる。５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7) 契約関係書類の真正性 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者として決定されたものであること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が認められた場合は、契約解除や違約金を徴取することがある。(8) その他 詳細は入札説明書による。