Title	R6国補橋梁長寿命化修繕計画及び橋梁点検業務委託 R6国補橋梁長寿命化修繕計画及び橋梁点検業務委託かすみがうら市公告第３６号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	茨城県かすみがうら市
Published Date	25.06.2024
Deadline Date	26.09.2024
Overview	R6国補橋梁長寿命化修繕計画及び橋梁点検業務委託 R6国補橋梁長寿命化修繕計画及び橋梁点検業務委託かすみがうら市公告第３６号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，... 茨城県かすみがうら市入札情報は以下の通りです。件名 R6国補橋梁長寿命化修繕計画及び橋梁点検業務委託種別役務公示日または更新日 2024 年 6 月 25 日組織茨城県かすみがうら市取得日 2024 年 6 月 25 日 19:11:22 公告内容かすみがうら市公告第３６号一般競争入札(以下「入札」という。)を行うので，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により，次のとおり公告する。令和６年６月２５日かすみがうら市長宮嶋謙１入札対象工事(１)工事件名：Ｒ６国補橋梁長寿命化修繕計画及び橋梁点検業務委託(２)工事場所：かすみがうら市全域(３)工事概要：橋梁長寿命化修繕計画対象橋梁数Ｎ＝１６２橋橋梁点検対象橋梁数Ｎ＝１橋(第７００４号橋)(４)工事期間：契約日の翌日から令和７年３月１４日まで(５)予定価格：９，２４０，０００円(消費税及び地方消費税を含まない)２最低制限価格設定しない。３入札に参加できる者の参加資格条件(１)令和５・６年度のかすみがうら市における建設コンサルタント業務に係る競争入札参加資格の認定を受けていること。(２)公告日時点で,茨城県内に本店・支店等(営業所)として営業していること。※支店等(営業所)は，入札・契約・代金の請求等を委任されていること。(３)茨城県内自治体において，平成２６年度以降に「橋梁長寿命化に伴う点検業務及び橋梁修繕(補修)設計業務」の実績を有すること。(４)茨城県内自治体において「橋梁長寿命化修繕計画策定(更新含む)業務」の実績を有すること。(５)茨城県内自治体において，「道路台帳作成(補正含む)業務」の実績を有すること。(６)３ヶ月以上継続して雇用している管理技術者及び照査技術者を配置すること。(７)管理技術者及び照査技術者は，技術士「鋼構造及びコンクリート部門」若しくは「シビルコンサルティングマネージャー(ＲＣＣＭ)」の資格保有者であること。(８)照査技術者と管理技術者は兼務できない。(９)照査技術者は空間情報総括監理技術者の資格保有者であること。(10)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づくかすみがうら市の入札参加の制限を受けていない者であること。(11)入札に参加する者が入札公告の日から入札開札日までの間において,かすみがうら市工事請負業者指名停止等措置要綱(平成１７年３月２８日告示第１４８号)に基づく指名停止措置を受けていないこと。(12)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定が確定した後に入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(13)かすみがうら市暴力団排除条例第７条に定める暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(14)かすみがうら市議会議員の政治倫理条例第４条第１項に該当する者ではないこと。(15)入札参加有資格者が入札までに入札参加資格条件を満たさなくなったときは，入札に参加できないものとする。４設計図書(図面を含む)の閲覧及び質問等電子入札対象案件の見積作成に必要となる資料については「入札情報公開サービス」によりインターネット上に掲載する。(入札情報サービス http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html )電子入札非対象案件の見積作成に必要となる資料についてはかすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。※ホームページから設計図書資料の閲覧ができないときは，申し出により設計図書資料の閲覧を行う。(１)設計図書の閲覧受付期限：令和６年６月２５日から令和６年７月１６日の午後４時まで(閉庁日を除く)閲覧先：かすみがうら市役所千代田庁舎総務部検査管財課(２)設計図書に対する質問受付期限：令和６年６月２８日の午前９時から令和６年７月１日の午後４時まで(閉庁日を除く)申請方法：電子申請(いばらき電子申請・届出サービス)によるものとする。申請後，確認のため必ず総務部検査管財課へ電話連絡すること。※電子入札システムからの質問は受付けない。(３)(２)に対する回答令和６年７月４日から，かすみがうら市ホームページ内「入札・契約」に掲載する。５入札方法等(１)入札方法：電子入札システムによる入札。参加資格確認申請は，令和６年６月２５日の午前９時から令和６年７月１日の午後４時までに，電子入札システムによりを行うこと。また，申請の際にはダミーファイルを添付すること。※ダミーファイルはテキストファイル(CSV，TXT)または画像ファイル(BMP，JPG，TIF等)を添付すること。入札書は，令和６年７月５日の午前９時から令和６年７月１１日の午後５時までに，電子入札システムにより提出すること。※電子入札システムの故障等やむを得ない事情がある場合には，市長の指示によるものとする。(２)積算内訳書の提出：積算内訳書は，電子入札システムによりファイルを添付すること。なお，添付が困難な場合は，市と協議を行うこととする。※積算内訳書は，ホームページより提供する内訳書に対応し作成すること。※本工事の積算内訳書については，内訳書「２ページ～４ページ」で作成すること。※添付するファイルはテキストファイル(CSV，TXT)または画像ファイル(BMP，JPG，TIF等)とし，その制限サイズは2MBまでとする。※内訳書の提出用ファイル(CSV)は内訳書変換ツール「提出用ファイル復元ツール」を使用し(CSVファイル)を(Excelファイル)に復元し正常に作成されているかを確認すること。(３)やむを得ない事態が発生したときは，入札の執行を中止し，又は延期するものとする。(４)入札書には，入札参加者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。６入札(開札)(１)入札(開札)日時：令和６年７月１７日午後２時１０分(２)入札(開札)場所：かすみがうら市役所千代田庁舎第８会議室(３)入札(開札)の立会い：立会いを希望する場合には，開札立会い届出書(様式第６号)を開札日の前日の午後３時までにＦＡＸにより検査管財課へ提出すること。７落札候補者の決定方法(１)予定価格の範囲内の価格で，最低の価格の申込みをした者を落札候補者とする。(２)落札候補者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは，地方自冶法施行令１６７条の９の規定によるくじ(電子入札システムによる)により落札候補者及びその次の順位以降の者(以下「次順位者」という。)を決定する。※郵便入札による入札書のくじ番号は全て「０００」とする。８入札参加資格を証明する書類の提出落札候補者は，次に従い，入札参加資格を証明する書類を提出しなければならない。 (１)提出期限：令和６年７月１８日の午後３時までとする。ただし，次順位者だった者の提出期限は，市指定期日までとする。(２)提出場所：かすみがうら市役所総務部検査管財課(３)提出方法：ＦＡＸによるものとする。(送信後，確認のため必ず総務部検査管財課へ電話連絡すること。)(４)提出書類：・管理技術者及び照査技術者等の届け・茨城県内自治体において，平成２６年度以降に「橋梁長寿命化に伴う点検業務及び橋梁修繕(補修)設計業務」の実績を有することを証する書類・茨城県内自治体において「橋梁長寿命化修繕計画策定(更新含む)業務」の実績を有することを証する書類・茨城県内自治体において，「道路台帳作成(補正含む)業務」の実績を有することを証する書類・３ヶ月以上の雇用関係があることを証する書類・技術士「鋼構造及びコンクリート部門」若しくは「シビルコンサルティングマネージャー(ＲＣＣＭ)」の資格を有する者を管理技術者及び照査技術者として配置することを証する書類・空間情報総括監理技術者の資格を有する者を照査技術者として配置することを証する書類・電子契約利用申出書(電子契約による契約締結を希望する場合のみ)・その他必要と認める書類９落札者の決定方法(１)入札参加資格を証明する書類により，落札候補者について入札参加資格の審査を行う。(２)入札参加資格審査の結果，入札参加資格があると認められたものを落札者とする。(３)入札参加資格審査の結果，入札参加資格がないと認められた場合には，次順位者を落札候補者とし，この者につき改めて入札参加資格の審査を行う。この審査は落札者が決定するまで行う。１０入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金：免除する。(２)契約保証金：免除する。１１支払条件(１)前金払：無し。(２)中間前金払：無し。１２入札の無効以下に該当する入札は無効とし，無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ただし，押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を余白に記載してあれば有効。(１)入札参加資格審査において，入札参加資格がないと認められた者の入札(２)提出書類に虚偽の記載をした者の入札(３)談合等不正行為による入札(４)２通以上の入札をした者の入札(電子入札，郵便入札の双方を提出した者を含む)(５)石岡郵便局にて受領時点で保管されていない入札書を提出した者の入札(６)入札価格を訂正した入札書を提出した者の入札(７)入札書に記載された入札者名及び押印，入札価格又は重要な文字が誤脱し，若しくは不明瞭で確認できない入札(８)予定価格を超える金額を記載した者の入札(９)最低制限価格を下回る金額を記載した者の入札(10)積算内訳書の提出が無い者の入札(11)入札書の金額と異なる積算内訳書を提出した者の入札(12)参加者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係が存在する場合の入札ア資本関係において，親会社と子会社の関係にある場合イ資本関係において，親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合ウ人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の役員を現に兼ねている場合エ人的関係において，一方の会社の役員が，他方の会社の管財人を現に兼ねている場合オその他上記アないしエと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合１３その他(１)契約に当たっては，契約書の作成を要する。
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