諸外国の消費者法制度に係る種々の手法の組合せに関する調査・分析業務[PDF:137KB] 諸外国の消費者法制度に係る種々の手法の組合せに関する調査・分析業務[PDF:137KB] 入札公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年１０月１５日支出負担行為担当官消費者庁総務課長安東 高徳... 消費者庁  東京都千代田区 入札情報は以下の通りです。 件名 諸外国の消費者法制度に係る種々の手法の組合せに関する調査・分析業務[PDF:137KB] 公示日または更新日 2024 年 10 月 15 日 組織 消費者庁 取得日 2024 年 10 月 15 日 19:12:56 公告内容 入札公 告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年１０月１５日支出負担行為担当官消費者庁総務課長安東 高徳記１．契約担当官等の官職及び氏名支出負担行為担当官消費者庁総務課長 安東 高徳２．競争入札に付する事項(1) 件名 諸外国の消費者法制度に係る種々の手法の組合せに関する調査・分析業務(2) 仕様等 入札説明書による。(3) 数量等 入札説明書による。(4) 履行場所 入札説明書による。(5) 履行期間 契約締結日から令和７年３月３１日(6) 入札方法等 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札者は、技術等提案書及び入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。)を提出すること(入札金額は総価を記入すること)。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(7) 電子入札システムの利用 本件は電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))の電子入札機能利用対象案件である。なお、電子入札によりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。３．競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和０４・０５・０６年度内閣府所管競争参加資格審査(全省庁統一資格)において「 役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた者であること。(4) 消費者庁における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。４．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所(調達ポータルからダウンロードも可能)所在地 東京都千代田区霞が関３－１－１ 消費者庁総務課管理室契約係電話番号 ０３－３５０７－８８００(内線２４２４)５．入札説明会の日時及び場所令和６年１０月２１日(月)午後２時 オンライン開催(参加方法等の詳細は入札説明書を参照)６．技術等提案書等の提出期限及び場所(1) 提出期限 令和６年１１月６日(水)正午(2) 提出場所 消費者庁総務課管理室契約係７．入札及び開札の日時及び場所(1) 郵送による入札の締切 令和６年１１月１８日(月)正午(2) 入札・開札 令和６年１１月１８日(月)午後３時 消費者庁入札室８．入札保証金及び契約保証金免除９．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。10．落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方式をもって落札者を決定する。11．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12．その他詳細は、入札説明書による。