廃油処分役務 廃油処分役務 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使... 防衛省陸上自衛隊北部方面会計隊本部  北海道札幌市 入札情報は以下の通りです。 件名 廃油処分役務 種別 役務 公示日または更新日 2024 年 10 月 9 日 組織 北海道札幌市 取得日 2024 年 10 月 9 日 20:09:46 公告内容 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和6年10月8日分任契約担当官陸上自衛隊名寄駐屯地第３４２会計隊長 有田 吉成以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 4LX31NK00100 4MH81AM6269ST 1.00陸上自衛隊名寄駐屯地令和6年11月29日(金)名寄駐業補給班 近川１曹 ３２４0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊名寄駐屯地 第３４２会計隊契約班及び北部方面会計隊ホームページ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和6年10月18日(金)13時30分 第３４２会計隊 入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 (1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ア 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該 当する。 イ 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ウ 全省庁統一資格申請において、２項「競争参加資格」の格付けを有する者で北海道地域に競争参加資格を有する者 (資格審査結果通知書(写し)を入札時に提出) エ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 オ 「入札及び契約心得」を確認して所要の処置を講じている者。 カ 別紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。 (2) 保証金等に関する事項 ア 入札保証金：免除(但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約締結の締結手続きをしない場合には、落札 者が契約締結に応じないものとみなし、落札価格の１００分の５以上を違約金として徴収する。) イ 契約保証金：免除(但し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上を違約金として徴収 する。) (3) 入札の無効 ア 第２項及び第７項(1)で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 入札に関する条項に違反した入札 ウ 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札62 公告１ 入札事項公告廃油処分役務仕様書のとおり エ 電報・電話・ＦＡＸによる入札 オ 入札開始時刻に遅れた者による入札カ 官側の承認を得ていない同等品による入札 キ 「暴力団排除に関する誓約事項」による誓約に虚偽又は違反した場合 ク 次の文面を記載していない入札書による入札 「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は上記公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾のうえ入札致します。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する誓約事項について 誓約いたします。」 (4) 落札決定方式 総額が当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき最低入札者が２人 以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 (5) その他 ア 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該 金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００(軽減税 率対象品目については１０８分の１００)に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。 エ 入札に参加する者は、「単位対応表」を確認すること。 オ 適用する条項については、駐屯地標準契約書の「役務請負契約条項」、談合等不正行為に関する特約条項、暴力団 排除に関する特約条項とする。 (6) 郵便入札郵便による入札を認める。この際、封筒に「廃油処分役務入札書」在中と明記し、資格審査結果通知書の写しを同 封し、書留郵便(簡易書留可)にて令和６年１０月１７日(木)１７時までに名寄駐屯地第３４２会計隊へ必着とする。 この際、必ず電話にて担当者に到着の確認を行うこと。(到着が双方確認できない場合があるので、必ず送付・到着の 確認を行うこと。) (7) 再度入札 再度入札は別示とする。 (8) 入札に関する事項の問合わせ先 ア 仕様に関する事項 陸上自衛隊名寄駐屯地業務隊補給科 補給班(担当：近川) ＴＥＬ ０１６５４－３－２１３７ (内 ３２４) イ 陸上自衛隊名寄駐屯地第３４２会計隊 契約班(担当：中村) ＴＥＬ ０１６５４－３－２１３７ (内 ３４８) ＦＡＸ ０１６５４－３－２１３７ (切 替)(9) 公告掲示場所 ア 掲示場所：名寄・旭川商工会議所、名寄・旭川各駐屯地会計隊 イ 北部方面会計隊ホームページ http：//www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/ ウ 掲示期間：令和６年１０月８日(火)～令和６年１０月１８日(金) 別紙装備品等及び役務の調達に係る指名停止等１ 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合