航部-118 Ｂ−７７７航空機用タイヤ（ノーズ）(21ＥＡ) 航部-118 Ｂ−７７７航空機用タイヤ（ノーズ）(21ＥＡ) 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部 総括装備調達官 小川 貴也 １ 入札方式 一般競争入札 ２ 入札日時 令和６年８月２... 防衛装備庁 航空機部品器材室 調達第１班   入札情報は以下の通りです。 件名 航部-118 Ｂ−７７７航空機用タイヤ（ノーズ）(21ＥＡ) 種別 物品 公示日または更新日 2024 年 8 月 1 日 13:55:02 納入期限 1995-01-31 組織 防衛装備庁 航空機部品器材室 調達第１班 取得日 2024 年 8 月 1 日 19:27:51 公告内容 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部 総括装備調達官　小川　貴也 １ 入札方式 一般競争入札 ２ 入札日時 令和６年８月２１日（水曜日）　１４時２５分 ３ 入札場所 ただし、紙入札方式を併用する場合は、防衛装備庁第２入札室（Ｄ棟２階）にて行う。 ４ 参加資格 (１) (２) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) (４) (５) ５ 入札方法 ６ 保証金 … 免　除 … ７ 保証金の処分 ８ ９ 入札の無効 10 有 11 12 入札に付する事項 （1）説明会 無 (2) 見本提出 無 (3) 内訳明細書提出 無 13 その他 (１)端数処理 (２)電子入札・開札システムの利用 (３)下請負 (４）その他 　本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については航空機部品器材室調達第１班（問い合わせ先： 03(3268)3111内線35575)に照会のこと。 本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により、 入札の取り止めを含め本公告内容が変更となる場合がある。 また、電子入札・開札システムにより難いものは、紙入札方式に変えるものとする。 この場合には、入札日前日の１ ８：００までに防衛装備庁航空機調達官付航空機部品器材室調達第１班に「紙入札方式参加届」を提出すること。 た だし、１２：００から１３：００までを除く。 （電子入札受付期間：令和６年８月１４日（水）０９：３０～令和６年８月２０日（火）１８：００ ただし、行政機関の休日を除く） 摘要 納期 3-06-1007-024A- LI-5108 Ｂ－７７７航空機用タイ ヤ（ノーズ） 仕様書のとお り 21EA 航空自衛隊第４補給処 木更津支処 調達要求番号 品名 規格 数量 適用する 契約条項 売買契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項 契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 防衛装備庁調達事業部航空機部品器材室事務室（電子入札・開札システムのみの場合） 入札保証金 契約保証金 契約金額の１０／１００以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。 　前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の 売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもっ て落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 　令和４・５・６年度防衛省競争参加資格 （全省庁統一資格）「物品の販売」又は「物品の製造」のＡ、Ｂ、 Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 　大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」 に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 保証金納付 の免除 ６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を 免除する。 ４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 契約書作成 の有無 　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 記 　入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 R7.1.31 納入場所 現に指名停止を受けている者の下請負(下請負の届出によるものを除く。 )については認めないものとする。 ただし、 真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 11に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特 約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 公告第航部－１１８号 令和６年８月１日 再　　　　公　　　　告 　下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（平成２７年防衛装備庁公示第１号）を熟知の上、参加されたい。