令和6年度農福連携による障害者の就農促進事業業務委託 令和6年度農福連携による障害者の就農促進事業業務委託 一般競争入札の実施(公告)次のとおり、総合評価一般競争入札を行うので公告する。令和６年１０月４日長崎県知事 大石 賢吾１ 競争入札に付する事項(1... 長崎県   入札情報は以下の通りです。 件名 令和6年度農福連携による障害者の就農促進事業業務委託 種別 役務 公示日または更新日 2024 年 10 月 4 日 組織 長崎県 取得日 2024 年 10 月 4 日 19:13:43 04 仕様書［PDFファイル／182KB］ 公告内容 一般競争入札の実施(公告)次のとおり、総合評価一般競争入札を行うので公告する。令和６年１０月４日長崎県知事 大石 賢吾１ 競争入札に付する事項(1) 業務番号 ６障福第６４７号(2) 業務名 令和６年度農福連携による障害者の就農促進事業業務委託(3) 履行期間 契約締結日から令和７年３月２１日(金)まで(4) 業務概要 農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の工賃向上、農業分野への職域拡大及び農業の労力不足解消につなげることを目的として、農業技術者や６次産業化の専門家を就労継続支援Ｂ型事業所へ派遣し、生産性向上、販売促進等に係る助言・指導を行う。また、農家へ出向いての施設外就労等を希望する福祉事業所に対し、コーディネーターを派遣し、請負契約の締結と作業の円滑化に向けた助言・指導を実施する。２ 競争入札に参加する者に必要な資格競争入札の参加者の資格等(告示)(令和６年１０月４日付)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を得ていること。３ 入札の方法等(1) この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10の２第１項の規定による、総合評価一般競争入札で行うので、別に定める技術提案書作成要領に基づく技術提案書及び契約希望金額を記載した入札書を提出しなければならない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3 ) 入札は、別に指定する入札書(第５号様式)及び入札用封筒(第６号様式)に必要事項を記載して、記名押印の上、入札当日に入札者又はその代理人が直接入札箱に投函すること。なお、電送及び郵送による入札は認めない。(4) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がない場合は、直ちに再度入札を行う。(5) 入札執行回数は３回を限度とする。(6) 代理人が入札する場合は、本人の委任状を提出するとともに、入札書には代理人の記名押印が必要である。(7) 当該契約に関する事務を担当する部局等の名称等名称 長崎県 福祉保健部 障害福祉課住所 〒850－8570 長崎市尾上町３番１号電話 095-895-2455(8) 技術提案書の提出期限及び場所期限 令和6年１０月２２日(火) 14時まで場所 (7)の部局に直接持参すること。(9) 入札の期日及び場所期日 令和６年１０月29日(火) 10時場所 長崎県庁２階２A相談室(10) 入札当日が悪天候(大雨等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に(7)の部局へ連絡すること。４ 入札説明書等の交付期間及び場所期間 この公告の日から令和6年10月11日(金)まで(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時場所 ３の(7)の部局 県のホームページから入手することもできる。５ 契約事項を示す場所３の(7)の部局６ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積った契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合で事前に県の承認を受けたときは、入札保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 令和４年４月１日から入札保証金の納付期限の前日までの間に、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、それを証明するものを２件提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合で事前に県の承認を受けたときは、契約保証金の納付が免除される。ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 令和４年４月１日から入札日の前日までの間において、本県若しくは他の地方公共団体又は国との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、それを証明するものを２件提出する場合８ 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(第７号様式)の提出が必要である。適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。９ 入札の無効次の入札は無効とする。なお、(1)から(7)により無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。(1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。(2) 入札者が法令の規定に違反したとき。(3) 入札者が連合して入札したとき。(4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。(5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。(6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。(8) 入札者が入札条件に違反したとき。(9) 入札者の納付した入札保証金が所定の額に達しないとき。(10) 入札者又はその代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。(11) 入札書に記名押印がないときなど、入札者の意思表示が確認できないとき。(12)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。(13) 入札書の首標金額が訂正されているとき。(14) その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。10 最低制限価格 設定しない11 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内である入札参加者のうち、技術提案書の審査に基づく技術点、入札金額に基づく価格点の合計点(以下「総合評価点」という。)の最も高い者を落札者とする。総合評価点の最も高い入札者が２者以上あるときは、技術点の高い入札者を落札者とする。さらに、技術点の最も高い入札者が２者以上あるときは、くじにより決定するものとし、この場合において、くじに立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、その者に代わって、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。(2) 技術点は、基礎点100点と加算点100点の合計200点とし、基礎点に満たない技術提案書を提出したものは失格とし、総合評価点は与えない。 なお、基礎点を満たしている技術提案書であっても、加算点が55点に満たない場合は失格とし、総合評価点は与えない。(3) 価格点は、100点とし、入札価格に応じて点数を与える。(4) １回目の開札で、予定価格の範囲内である入札参加者がいなかったときは、３回を限度として、再度の入札を行う。３回までに決定しない場合は提案書の審査結果に基づく技術点、入札金額に基づく価格点の合計点の最も高い者と見積の協議を行う場合がある。(5) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合、落札決定を取り消すこととする。この場合、次順位者を落札者とする。12 落札者決定基準落札者決定基準については、別に定める。13 その他(1) 契約書の作成を要する。(2)この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書４に掲げられている政府調達に関する協定の適用を受けるものではない。(3)本公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令及び長崎県財務規則の定めるところによる。(4)その他、詳細は入札説明書による。 令和６年度農福連携による障害者の就農促進事業業務委託仕様書１ 業 務 名 令和６年度農福連携による障害者の就農促進事業業務委託２ 業務目的農業分野での障害者の就労を支援し、障害者の工賃水準の向上、農業分野への職域拡大及び農業の労力不足解消につなげることを目的とする。３ 業務内容コンサルタント派遣農業技術者や６次産業化、販売促進の専門家を長崎県内の就労継続支援Ｂ型事業所へ派遣し、生産性向上、販売促進等に係る助言・指導を実施する。なお、派遣先事業所数は１１事業所とし、１事業所につき２回程度派遣することとするが、事業所の希望等により、派遣回数は調整可能とする。また、派遣先事業所については、県と受託者が協議のうえ選定する。現段階で想定している派遣先事業所の所在地は、下記のとおりです。地 区 長崎地区 県北地区 県央地区 島原地区 五島地区 壱岐地区 対馬地区 合計事業所数 ３ ６ ２ ０ ０ ０ ０ １１※派遣先事業所は、変更する場合があります。マッチング支援農家へ出向いての施設外就労等を希望する福祉事業所や、その受入れを希望する農家へコーディネーターを派遣し、障害特性の理解、作業内容の理解等、請負契約の締結に向けた諸課題の解決についての助言・指導を実施する。派遣先事業所数は１０事業所とし、１事業所につき３回程度派遣することとするが、事業所の希望等により、派遣回数は調整可能とする。専門家派遣と同様に、派遣先事業所については、県と受託者が協議のうえ選定する。４ 委託期間 契約の日から令和７年３月２1日まで５ 契約形態 委託契約(請負型)６ 業務報告受託者は、業務の進捗状況について、随時、県へ報告、協議するものとする。７ 報告書の納品業務完了後、速やかに報告書を作成し、簡易製本１部、データ１部を県へ提出すること。報告書には、事業所毎のコンサルティング又はマッチングの内容及び結果について記載すること。なお、事業所毎のコンサルティング等の内容及び結果について、事業完了後の県内事業所への周知のための資料を作成すること。８ 著作権の譲渡成果物が著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２条第１項第１号に規定する著作物に該当する場合は、当該著作物に係る乙の著作権を当該著作物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとする。９ 感染症感染防止対策について事業所等を訪問する際は、必要に応じ下記の感染症感染防止対策を必ず行うこと。(１)マスクの着用(２)訪問・出張日の検温・体調確認(発熱や体調不良がある場合は、その職員を派遣・出張させないこと。また、事業所等に連絡の上、別日に変更するか、代替の職員を派遣する等の対応を行うこと。)(３)事業所等における手指等の消毒(事業所等の指示に従うこと。)