Title	東北大学（青葉山１）化学・バイオ系実用研究実験棟新営工事東北大学（青葉山１）化学・バイオ系実用研究実験棟新営工事入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年７月３日国立大学法人東北大学副学長伊豆仁志１工事概要等(１)工事名東北大...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	三重県名張市
Published Date	03.07.2024
Deadline Date	04.10.2024
Overview	東北大学（青葉山１）化学・バイオ系実用研究実験棟新営工事東北大学（青葉山１）化学・バイオ系実用研究実験棟新営工事入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年７月３日国立大学法人東北大学副学長伊豆仁志１工事概要等(１)工事名東北大... 三重県名張市入札情報は以下の通りです。件名東北大学（青葉山１）化学・バイオ系実用研究実験棟新営工事種別工事公示日または更新日 2024 年 7 月 3 日組織宮城県仙台市取得日 2024 年 7 月 3 日 19:14:58 説明書【令和６年７月３日】（PDF ，346KB) 公告内容入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年７月３日国立大学法人東北大学副学長伊豆仁志１工事概要等(１)工事名東北大学(青葉山１)化学・バイオ系実用研究実験棟新営工事(２)工事場所宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉６－６東北大学青葉山１団地構内(３)工事概要本工事は、青葉山 1 団地構内における化学・バイオ系実用研究実験棟(鉄骨造、地上1階建て、延べ床面積135㎡)を新営するものである。なお、関連する電気設備、機械設備工事については、別途発注する予定である。(４)工期令和７年２月２８日まで(５)本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(６)本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である。２競争参加資格(１) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２) 文部科学省における建築一式工事に係るＢ、Ｃ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 平成２１年度以降に、元請として完成・引渡が完了した次の要件の全てを満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)構造：鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造新営又は改修の別：新営工種：建築一式工事経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有すること。(５) ２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、施工場所から１０ｋｍ以内又は東北大学が発注する仙台市内の同一工種工事については、同一の主任技術者が２件まで管理することを認める。(６) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学副学長から、「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)１に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)。(９)宮城県内に本店、支店又は営業所が所在すること。(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３入札手続等(１) 担当部局〒９８０－８５７７宮城県仙台市青葉区片平２丁目１番１号東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係電話番号０２２－２１７－４９４６(２) 入札説明書の交付期間及び方法令和６年７月３日から令和６年７月１６日入札説明書等の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システムＨＰ」(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)本学の当該調達案件からダウンロードすること。または、「東北大学施設部ＨＰ」(https://www.bureau.tohoku.ac.jp/sisetubu)からダウンロードすること。また、図面等の交付に当たっては、上記３(１)に同じの案内に従って購入するものとする。なお、図面等の交付は令和６年７月１７日を予定している。(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和６年７月３日から令和６年７月１６日１５時００分まで上記３(１)に同じ。電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)すること。(４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和６年８月２日１５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和６年８月５日１０時００分東北大学施設部会議室にて行う。４その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金免除。②契約保証金納付。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第２０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５)配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６)契約書作成の要否要。(７)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)建設発生土の搬出先については、別冊の設計図書に定めるとおりとする。(10)詳細は入札説明書による。 1入札説明書東北大学(青葉山１)化学・バイオ系実用研究実験棟新営工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１公告日令和６年７月３日２契約担当等国立大学法人東北大学副学長伊豆仁志３工事概要等(１) 工事名東北大学(青葉山１)化学・バイオ系実用研究実験棟新営工事(２) 工事場所宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉６－６東北大学青葉山１団地構内(３) 工事概要本工事は、青葉山1団地構内における化学・バイオ系実用研究実験棟(鉄骨造、地上1階建て、延べ床面積135㎡)を新営するものである。なお、関連する電気設備、機械設備工事については、別途発注する予定である。(４) 工期令和７年２月２８日(金)まで(５) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、紙入札の申請に関しては、東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係に承諾願を提出して行うものとする。(６) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である。４競争参加資格(１) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２) 文部科学省における建築一式工事に係るＢ、Ｃ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加資者の資格をいう。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 平成２１年度以降に、元請として完成・引渡が完了した次の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％2以上の場合のものに限る。)構造：鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造新営又は改修の別：新営工種：建築一式工事経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有すること。(５) ２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者を当該工事に専任で配置できること。① 施工場所から１０ｋｍ以内又は東北大学が発注する仙台市内の同一工種工事については、同一の主任技術者が２件まで管理することを認める。② 工事の進捗に支障の恐れ等が生じた場合は、上記①の措置を取り消し配置を求めるものとする。③ 記載した資格の資格証・免許証の写を添付すること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる健康保険証の写(被保険者等の記号・番号にマスキングを施すこと)を添付すること。なお、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(６) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学副学長から建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(７) 上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に3規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(９) 宮城県内に本店、支店又は営業所が所在すること。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５設計業務等の受託者等(１) 上記４(７)の「上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・駒込建築設計事務所(２) 上記４(７)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①から③に該当する者である。① 資本関係4設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合(イ)子会社等と親会社等の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、(イ)については、会社等の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。６担当部局〒980-8577 (住所)宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号(担当部課係)国立大学法人東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係(電話) 022-217-4946 (ＦＡＸ) 022-217-4952(E-mail)s-keiri@grp.tohoku.ac.jp７競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、国立大学法人東北大学副学長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(３)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期限：令和６年７月１６日(火)１５時００分まで。② 提出先：上記６に同じ。③ 提出方法：申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。ただし、発注者5の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)すること。(２) 申請書は別紙様式１により作成すること。(３) 資料は、次に掲げるところに従い作成すること。なお、①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の工事の経験については、平成２１年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 施工実績上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別紙様式２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。② 配置予定の技術者上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別紙様式３に記載すること。記載する工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。③ 契約書等の写し①の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書等(契約書及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料)の写しを提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。(４) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年７月２５日までに電子入札システム(紙により申請した場合は、紙)により通知する。(５) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。6⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先上記６に同じ。８競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、国立大学法人東北大学副学長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。① 提出期限：令和６年８月１日(木)１７時００分② 提出先：上記６に同じ。③ 提出方法：書面を持参又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)することにより提出するものとする。(２) 国立大学法人東北大学副学長は、説明を求められたときは、令和６年８月８日(木)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。９入札説明書に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 提出期間：令和６年７月３日(水)から令和６年７月２３日(火)まで。持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日を除く毎日の９時００分から１７時００分までに行うこと。② 提出先：上記６に同じ。③ 提出方法：下記の施設部ＨＰにある本学様式の質疑書に記入・押印の上、メールにより提出するものとする。東北大学施設部ＨＰ：https://www.bureau.tohoku.ac.jp/sisetubu/(２)上記(１)の質問に対する回答は、令和６年７月３０日(火)までにメールにて回答する。10 入札書の提出期限及び場所(１) 提出期限：令和６年８月２日(金)１５時００分まで。 (２) 提出場所：上記６に同じ。11 開札の日時及び場所等(１)開札日時：令和６年８月５日(月)１０時００分(２)開札場所：〒980-8577 宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号国立大学法人東北大学施設部会議室(３)その他：紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、国立大学法人東北大学副学長により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。12 入札方法等(１) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、国立大学法人東北大学副学長の承諾を得た場合は、持参すること。郵送又はファクシミリによる入札は認めない。7(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。13 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金免除。(２) 契約保証金納付。(有価証券等の提供又は銀行、国立大学法人東北大学副学長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)。14 工事費内訳書の提出(１) 入札参加者は、第１回の入札書の提出に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。(２) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにし、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費も明示すること。また、工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、押印すること(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く。)。(３) 提出された工事費内訳書については、契約担当者(その補助を含む。)が説明を求めることがある。また、工事費内訳書が別表各項に該当する場合については、競争加入者心得第３２第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする場合がある。(４) 提出された工事費内訳書は、必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(５) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。15 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。ただし、国立大学法人東北大学副学長の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。8１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。16 入札の無効入札公告に示した競争参加資格ない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、国立大学法人東北大学副学長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。17 落札者の決定方法国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第２０条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格よっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第２６条に基づく価格(最低基準価格)を下回る場合は、同細則第２７条の調査(低入札価格調査)を行うものとする。調査を実施した場合は、履行可能性等を明らかにした資料等を速やかに提出するものとする。調査中に履行不可能の申し出があった場合においては、指名停止要領に基づく指名停止等を行うものとする。なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸することがある。18 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記４(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。19 契約書作成の要否等別冊契約書(案)により、契約書を作成するものとする。20 支払条件請負代金は、請求に基づき２回以内に支払うものとする。21 工事保険9受注者は、工事の目的物及び工事材料について建設工事保険契約をするものとする。22 再苦情申立て国立大学法人東北大学副学長からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記８(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日を除く。)以内の書面により国立大学法人東北大学副学長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、入札監視委員会が審議を行う。① 提出期間：令和６年８月９日(金)から令和６年８月２６日(月)まで当該書面を持参する場合は、上記期間(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日を除く。)の９時００分から１７時００分までに行うこと。 ② 提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６に同じ。23 関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。24 その他(１) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。(３) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４) 落札者は、上記７(１)の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。(５) 建設発生土の搬出先については、別冊の設計図書に定めるとおりとする。10別表1．未提出であると認められる場合1 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合2 内訳書とは無関係な書類である場合3 他の工事の内訳書である場合4 白紙である場合5内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出されている場合を除く)6 内訳書が特定できない場合7 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合1 内訳書の記載が全くない場合2入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たしていない場合３．添付すべきでない書類が添付されていた場合1 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合1 発注者名に誤りがある場合2 発注案件名に誤りがある場合3 発注業者名に誤りがある場合4 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合
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東北大学（青葉山１）化学・バイオ系実用研究実験棟新営工事東北大学（青葉山１）化学・バイオ系実用研究実験棟新営工事入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年７月３日国立大学法人東北大学副学長伊豆仁志１工事概要等(１)工事名東北大...
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Japan
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Japanese
Organization
三重県名張市
Published Date
03.07.2024
Deadline Date
04.10.2024
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東北大学（青葉山１）化学・バイオ系実用研究実験棟新営工事東北大学（青葉山１）化学・バイオ系実用研究実験棟新営工事入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年７月３日国立大学法人東北大学副学長伊豆仁志１工事概要等(１)工事名東北大... 三重県名張市入札情報は以下の通りです。件名東北大学（青葉山１）化学・バイオ系実用研究実験棟新営工事種別工事公示日または更新日 2024 年 7 月 3 日組織宮城県仙台市取得日 2024 年 7 月 3 日 19:14:58 説明書【令和６年７月３日】（PDF ，346KB) 公告内容入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。令和６年７月３日国立大学法人東北大学副学長伊豆仁志１工事概要等(１)工事名東北大学(青葉山１)化学・バイオ系実用研究実験棟新営工事(２)工事場所宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉６－６東北大学青葉山１団地構内(３)工事概要本工事は、青葉山 1 団地構内における化学・バイオ系実用研究実験棟(鉄骨造、地上1階建て、延べ床面積135㎡)を新営するものである。なお、関連する電気設備、機械設備工事については、別途発注する予定である。(４)工期令和７年２月２８日まで(５)本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(６)本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である。２競争参加資格(１) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２) 文部科学省における建築一式工事に係るＢ、Ｃ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。)(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 平成２１年度以降に、元請として完成・引渡が完了した次の要件の全てを満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)構造：鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造新営又は改修の別：新営工種：建築一式工事経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有すること。(５) ２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、施工場所から１０ｋｍ以内又は東北大学が発注する仙台市内の同一工種工事については、同一の主任技術者が２件まで管理することを認める。(６) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学副学長から、「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(７)１に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(入札説明書参照。)。(９)宮城県内に本店、支店又は営業所が所在すること。(10)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３入札手続等(１) 担当部局〒９８０－８５７７宮城県仙台市青葉区片平２丁目１番１号東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係電話番号０２２－２１７－４９４６(２) 入札説明書の交付期間及び方法令和６年７月３日から令和６年７月１６日入札説明書等の交付に当たっては、「文部科学省電子入札システムＨＰ」(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)本学の当該調達案件からダウンロードすること。または、「東北大学施設部ＨＰ」(https://www.bureau.tohoku.ac.jp/sisetubu)からダウンロードすること。また、図面等の交付に当たっては、上記３(１)に同じの案内に従って購入するものとする。なお、図面等の交付は令和６年７月１７日を予定している。(３) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和６年７月３日から令和６年７月１６日１５時００分まで上記３(１)に同じ。電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)すること。(４) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和６年８月２日１５時００分までに、電子入札システムにより、提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。開札は、令和６年８月５日１０時００分東北大学施設部会議室にて行う。４その他(１)手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金免除。②契約保証金納付。(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(４)落札者の決定方法国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第２０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(５)配置予定監理技術者の確認落札者決定後、CORINS 等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。(６)契約書作成の要否要。(７)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。(８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(９)建設発生土の搬出先については、別冊の設計図書に定めるとおりとする。(10)詳細は入札説明書による。 1入札説明書東北大学(青葉山１)化学・バイオ系実用研究実験棟新営工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１公告日令和６年７月３日２契約担当等国立大学法人東北大学副学長伊豆仁志３工事概要等(１) 工事名東北大学(青葉山１)化学・バイオ系実用研究実験棟新営工事(２) 工事場所宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉６－６東北大学青葉山１団地構内(３) 工事概要本工事は、青葉山1団地構内における化学・バイオ系実用研究実験棟(鉄骨造、地上1階建て、延べ床面積135㎡)を新営するものである。なお、関連する電気設備、機械設備工事については、別途発注する予定である。(４) 工期令和７年２月２８日(金)まで(５) 本工事においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(https://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規程及び運用基準に基づき行う。なお、紙入札の申請に関しては、東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係に承諾願を提出して行うものとする。(６) 本工事は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)である。４競争参加資格(１) 国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であること。(２) 文部科学省における建築一式工事に係るＢ、Ｃ又はＤ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参加資者の資格をいう。)。(３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４) 平成２１年度以降に、元請として完成・引渡が完了した次の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％2以上の場合のものに限る。)構造：鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造新営又は改修の別：新営工種：建築一式工事経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記の施工実績を有すること。(５) ２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する主任技術者を当該工事に専任で配置できること。① 施工場所から１０ｋｍ以内又は東北大学が発注する仙台市内の同一工種工事については、同一の主任技術者が２件まで管理することを認める。② 工事の進捗に支障の恐れ等が生じた場合は、上記①の措置を取り消し配置を求めるものとする。③ 記載した資格の資格証・免許証の写を添付すること。④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる健康保険証の写(被保険者等の記号・番号にマスキングを施すこと)を添付すること。なお、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。(６) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は本学副学長から建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長)(以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(７) 上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者(協力を受ける他の建設コンサルタント等を含む。以下同じ。)又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(８) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に3規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合を除く。(イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。(ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(９) 宮城県内に本店、支店又は営業所が所在すること。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５設計業務等の受託者等(１) 上記４(７)の「上記３(１)に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。・駒込建築設計事務所(２) 上記４(７)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①から③に該当する者である。① 資本関係4設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合(イ)子会社等と親会社等の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、(イ)については、会社等の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。)である場合は除く。(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。６担当部局〒980-8577 (住所)宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号(担当部課係)国立大学法人東北大学施設部計画課契約・監理室契約・監理係(電話) 022-217-4946 (ＦＡＸ) 022-217-4952(E-mail)s-keiri@grp.tohoku.ac.jp７競争参加資格の確認等(１) 本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、国立大学法人東北大学副学長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(３)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 提出期限：令和６年７月１６日(火)１５時００分まで。② 提出先：上記６に同じ。③ 提出方法：申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。ただし、発注者5の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)すること。(２) 申請書は別紙様式１により作成すること。(３) 資料は、次に掲げるところに従い作成すること。なお、①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の工事の経験については、平成２１年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。① 施工実績上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を別紙様式２に記載すること。記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。② 配置予定の技術者上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を別紙様式３に記載すること。記載する工事の経験の件数は１件でよい。なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することもできる。また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。③ 契約書等の写し①の同種の工事の施工実績として記載した工事に係る契約書等(契約書及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料)の写しを提出すること。ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、ＣＯＲＩＮＳの記載部分の写しを提出するものとし、契約書の写しを提出する必要はない。(４) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和６年７月２５日までに電子入札システム(紙により申請した場合は、紙)により通知する。(５) その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書及び資料は、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。6⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先上記６に同じ。８競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(１) 競争参加資格がないと認められた者は、国立大学法人東北大学副学長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。① 提出期限：令和６年８月１日(木)１７時００分② 提出先：上記６に同じ。③ 提出方法：書面を持参又は郵送(簡易書留等の配達記録が残るものに限る。)することにより提出するものとする。(２) 国立大学法人東北大学副学長は、説明を求められたときは、令和６年８月８日(木)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。９入札説明書に対する質問(１)この入札説明書に対する質問がある場合においては、次により提出すること。① 提出期間：令和６年７月３日(水)から令和６年７月２３日(火)まで。持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日を除く毎日の９時００分から１７時００分までに行うこと。② 提出先：上記６に同じ。③ 提出方法：下記の施設部ＨＰにある本学様式の質疑書に記入・押印の上、メールにより提出するものとする。東北大学施設部ＨＰ：https://www.bureau.tohoku.ac.jp/sisetubu/(２)上記(１)の質問に対する回答は、令和６年７月３０日(火)までにメールにて回答する。10 入札書の提出期限及び場所(１) 提出期限：令和６年８月２日(金)１５時００分まで。 (２) 提出場所：上記６に同じ。11 開札の日時及び場所等(１)開札日時：令和６年８月５日(月)１０時００分(２)開札場所：〒980-8577 宮城県仙台市青葉区片平二丁目１番１号国立大学法人東北大学施設部会議室(３)その他：紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、国立大学法人東北大学副学長により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。12 入札方法等(１) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、国立大学法人東北大学副学長の承諾を得た場合は、持参すること。郵送又はファクシミリによる入札は認めない。7(２) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(３) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。13 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金免除。(２) 契約保証金納付。(有価証券等の提供又は銀行、国立大学法人東北大学副学長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。)。14 工事費内訳書の提出(１) 入札参加者は、第１回の入札書の提出に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出すること。(２) 工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにし、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費も明示すること。また、工事費内訳書には、商号又は名称並びに住所及び工事名を記載するとともに、押印すること(電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合を除く。)。(３) 提出された工事費内訳書については、契約担当者(その補助を含む。)が説明を求めることがある。また、工事費内訳書が別表各項に該当する場合については、競争加入者心得第３２第１２号に該当する入札として、原則として当該工事費内訳書提出者の入札を無効とする場合がある。(４) 提出された工事費内訳書は、必要に応じ公正取引委員会に提出することがある。(５) 工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。15 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。ただし、国立大学法人東北大学副学長の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘をして提出すること。また、入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。8１回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。16 入札の無効入札公告に示した競争参加資格ない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、国立大学法人東北大学副学長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。17 落札者の決定方法国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第２０条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格よっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。落札者となるべき者の入札価格が国立大学法人東北大学契約事務取扱細則第２６条に基づく価格(最低基準価格)を下回る場合は、同細則第２７条の調査(低入札価格調査)を行うものとする。調査を実施した場合は、履行可能性等を明らかにした資料等を速やかに提出するものとする。調査中に履行不可能の申し出があった場合においては、指名停止要領に基づく指名停止等を行うものとする。なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸することがある。18 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記４(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。19 契約書作成の要否等別冊契約書(案)により、契約書を作成するものとする。20 支払条件請負代金は、請求に基づき２回以内に支払うものとする。21 工事保険9受注者は、工事の目的物及び工事材料について建設工事保険契約をするものとする。22 再苦情申立て国立大学法人東北大学副学長からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、上記８(２)の回答を受けた日の翌日から起算して７日(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日を除く。)以内の書面により国立大学法人東北大学副学長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立については、入札監視委員会が審議を行う。① 提出期間：令和６年８月９日(金)から令和６年８月２６日(月)まで当該書面を持参する場合は、上記期間(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日を除く。)の９時００分から１７時００分までに行うこと。 ② 提出場所及び再苦情申立に関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６に同じ。23 関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。24 その他(１) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(２) 入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。(３) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(４) 落札者は、上記７(１)の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。(５) 建設発生土の搬出先については、別冊の設計図書に定めるとおりとする。10別表1．未提出であると認められる場合1 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合2 内訳書とは無関係な書類である場合3 他の工事の内訳書である場合4 白紙である場合5内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出されている場合を除く)6 内訳書が特定できない場合7 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２．記載すべき事項が欠けている場合1 内訳書の記載が全くない場合2入札説明書又は指名通知書に指示された事項を満たしていない場合３．添付すべきでない書類が添付されていた場合1 他の工事の内訳書が添付されていた場合４．記載すべき事項に誤りがある場合1 発注者名に誤りがある場合2 発注案件名に誤りがある場合3 発注業者名に誤りがある場合4 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５．その他未提出又は不備がある場合
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