Title	令和6年度建築施設点検業務（関西空港事務所外3官署）令和6年度建築施設点検業務（関西空港事務所外3官署） 1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年7月3日支出負担行為担当官大阪航空局長石井靖男１．業務概要(1) 業務名令和6...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国土交通省大阪航空局大阪府大阪市
Published Date	03.07.2024
Deadline Date	04.10.2024
Overview	令和6年度建築施設点検業務（関西空港事務所外3官署）令和6年度建築施設点検業務（関西空港事務所外3官署） 1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年7月3日支出負担行為担当官大阪航空局長石井靖男１．業務概要(1) 業務名令和6... 国土交通省大阪航空局大阪府大阪市入札情報は以下の通りです。件名令和6年度建築施設点検業務（関西空港事務所外3官署）公示日または更新日 2024 年 7 月 3 日組織国土交通省取得日 2024 年 7 月 3 日 20:00:06 公告内容 1入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年7月3日支出負担行為担当官大阪航空局長石井靖男１．業務概要(1) 業務名令和6年度建築施設点検業務(関西空港事務所外3官署)(電子入札及び電子契約対象案件)(2) 履行場所大阪市中央区大手前3-1-41 大阪航空局(3) 業務内容本業務は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第2項及び第4項に基づく点検業務及び官公庁施設の建設等に関する法律(昭和26年法律第181号)第12条第1項及び第2項に基づく、以下の建築施設点検業務を行うものである。１)関西空港事務所空港庁舎(大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１)管制塔 (大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１)電源局舎(大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１)第1ASR／SSR・TX局舎(大阪府泉佐野市泉州空港北１)第2ASR／SSR・TX局舎(大阪府泉南市泉州空港南１)第1RX局舎(大阪府泉南市泉州空港南１)貴賓室(大阪府泉佐野市泉州空港北(PTB内１階))２)小松空港事務所空港庁舎、旧除雪車庫、照明変電局舎、RCAG受信局舎RCAG送信局舎、小松VOR局舎、新除雪車庫(石川県小松市浮柳町(小松空港内))３)富山空港出張所空港庁舎、エンジン室、VOR／DME局舎(富山県富山市秋ヶ島35(富山空港内))４)航空保安大学校校舎棟(大阪府泉佐野市りんくう往来南3-11)(4) 履行期間契約締結日の翌平日から令和7年1月31日まで2(5) 本業務は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。２．競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 開札時までに令和５・６年度国土交通省一般(指名)競争参加資格「測量及び建設コンサルタント等(建設コンサルタント)」のＡ又はＢ等級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和4年10月3日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。但し(3)の再認定を受けている者を除く。(5) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年6月28日付け空経第386号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(6) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。(7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(8) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別添１「競争参加3資格要件事項」を参照。)。(9) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。３．入札手続等(1) 担当部局別表1のとおり。(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク電話番号 0570-000-683(ナビダイヤル)03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)(3) 入札説明書の交付期間及び方法別表1のとおり。(4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法別表1のとおり。(5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法別表1のとおり。４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金免除。2) 契約保証金免除。(3) 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(5) 手続きにおける交渉の有無無。(6) 契約書作成の要否要。本案件は、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件4である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式承諾願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。(7) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)に同じ。(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加2.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.(4)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、2.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければならない。(9) その他詳細は入札説明書による。(入札公告)別添１1競争参加資格要件事項件名：令和6年度建築施設点検業務(関西空港事務所外3官署)入札公告2.(8)の「予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。(１)建築士法(昭和25年法律第202号)第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録があること。 (２)平成26 年4 月1 日以降に元請けとして完了した、下記の要件を全て満たす業務の実績(発注者は問わない。民間実績も可とする。)を有する者であること。 2)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記担当部局に問い合わせること。申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間3.(4)(土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする｡) 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場所へ持参又は郵送(郵送は書留郵便に限る。提出期間内必着｡)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必着｡)することにより行うものとする。入札説明書の交付期間及び方法交付期間令和6年7月3日 09時00分～令和6年7月18日 17時00分まで3.(3)入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法3.(5) 電子調達システムにより提出すること。ただし､発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、開札日時までに上記担当部局あて持参すること。 (郵送又は託送による提出は認めない｡) なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 11時00分大阪航空局 11階入札室
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