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Title |
市道石関町3号線自転車通行空間整備工事 市道石関町3号線自転車通行空間整備工事 令和6年10月23日1 契約番号3 工事場所4 工種5 工期6 許容価格7 最低制限価格設定案件等10 契約不適合責任期間12 建設リサイクル法対象工事3 設計... |
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Country | ||||
Language | Japanese | |||
Organization | ||||
Published Date | 23.10.2024 | |||
Deadline Date | 24.01.2025 | |||
Overview |
市道石関町3号線自転車通行空間整備工事 市道石関町3号線自転車通行空間整備工事 令和6年10月23日1 契約番号3 工事場所4 工種5 工期6 許容価格7 最低制限価格設定案件等10 契約不適合責任期間12 建設リサイクル法対象工事3 設計... 岡山県岡山市 入札情報は以下の通りです。 件名 市道石関町3号線自転車通行空間整備工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 23 日 組織 岡山県岡山市 取得日 2024 年 10 月 23 日 19:20:51 公告内容 令和6年10月23日1 契約番号3 工事場所4 工種5 工期6 許容価格7 最低制限価格設定案件等10 契約不適合責任期間12 建設リサイクル法対象工事3 設計図書等質問受付期間 公告日から6 設計図書等回答掲載期間9 入札受付期間10 開札日時及び場所 令和6年11月12日(火) 午前10時30分 岡山市役所(本庁舎)5階入札室11参加資格確認申請書類提出方法確認対象者は,参加資格確認申請書類及び添付書類(以下「申請書等」という。)を共通事項7(2)の電子入札システムによる方法又は契約課へ持参する方法のどちらか一方により提出し,参加資格の確認を受けなければならない。ただし,確認対象者となった者が,申請書等提出前に,共通事項6又は14(1)から(5)のいずれかに該当することが確認された場合は,この限りではない。 ※上記以外の方法では受け付けない。なお,窓口では申請書等の内容確認は一切行わない。 8 入札方法共通事項2及び4のとおり※設計図書等に対する質問の回答を確認した後に入札すること。 ※電子入札システムを利用できる時間は午前8時から午後9時までであるため,注意すること。 ※再入札をする場合は,第1回目の開札日の午後4時まで再入札を受け付け,同時刻から開札を行うので,入札者はⅡ-10に定める開札日時後に,電子入札システム「調達機関:岡山市→工事,コンサル等→電子入札システム→入札状況一覧」で再入札の有無を確認すること。書面での入札者にはFAX等で通知する。 令和6年11月7日(木) 午後4時から 令和6年11月11日(月) 午後4時までkitachiiki@city.okayama.lg.jp令和6年11月1日(金) 午後4時から 開札日まで7 設計図書等回答掲載場所入札・契約ホームページ「建設工事(契約課発注)→入札情報[建設工事]→一般競争入札一覧」に掲載する。 令和6年10月30日(水) 午後4時まで4 設計図書等質問方法質問は電子メールの方法でのみ受け付ける。 ※メール本文に質問者氏名,連絡先電話番号を明記すること。なお,送信には使用する電子計算機の性能,電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから,時間的な余裕を持って質問すること。また,メールの件名は「入札質問(〇〇〇工事)」など,わかりやすい件名にすること。 5 設計図書等質問提出先北区役所地域整備課Eメールアドレス1 公告期間及び公告方法公告日から開札日まで岡山市ホームページ内入札・契約のページ(以下「入札・契約ホームページ」という。)に掲載する。 2設計図書取得期間及び取得場所公告日から開札日まで入札・契約ホームページに掲載しているので,ダウンロードし,取得すること。 該当無し13 その他当該入札において共通事項3(7)に定める確認対象者(以下「確認対象者」という。)となった者が共通事項14(1),(2),(3),(4)又は(5)に該当する場合は,失格とする。 Ⅱ 入札等の手続きに関する事項9 入札保証金及び契約保証金「建設工事の一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。)13のとおり2年11 工事概要路面標示工 矢羽根 410.4m 自転車ピクトグラム 15箇所8 支払条件 ①前金払 有り ②中間前金払 無し ③部分払 有り1回以内2 工事名 市道石関町3号線自転車通行空間整備工事岡山市北区出石町一丁目地内ほかとび・土工・コンクリート工事(交通安全施設工事)一般競争入札の施行について(公告)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)(以下「令」という。)第167条の6第1項の規定により,次のとおり公告する。 岡山市長 大 森 雅 夫Ⅰ 入札に付する事項 2024038220-10令和7年3月11日落札決定後に公表最低制限価格設定案件1 入札参加資格共通事項 共通事項1のとおり7 配置予定技術者8 その他1 積算疑義申立期限2 積算疑義申立者3 積算疑義申立方法共通事項8に掲載した方法でのみ受け付ける。 ※金入り設計書を確認した後に疑義申立てを行うこと。 とび・土工工事業に係る資格を有する者を配置すること。 ※直近の岡山市建設工事格付申請において,交通安全施設工事・体育施設工事実績調書で交通安全施設工事を希望した者のみ本入札に参加できる。 Ⅳ 積算疑義申立ての手続きに関する事項令和6年11月14日(木) 午後4時まで本工事の入札者に限る。 5 建設業許可建設業法第3条第1項の規定に基づき,とび・土工工事業及び塗装工事業について,建設業の許可を受けていること。 6 同種工事施工実績 不要4 格付等級及び所属エリア等※必ず最新の格付等級を確認のうえ入札すること。 市内全域でとび・土工・コンクリートの格付が特A上,特A下,A,B又はC等級※直近の岡山市建設工事格付申請において,交通安全施設工事・体育施設工事実績調書で交通安全施設工事を希望した者のみ本入札に参加できる。 Ⅲ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項2 市内外業者区分下記①又は②に該当すること。 ①市内業者②直近の本市法人市民税の確定申告書における岡山市分の従業員数が50人以上であり,かつ,岡山市の市民税を課税され,特別徴収を行っている従業員数が50人以上の準市内業者3 格付業種 第1格付業種がとび・土工・コンクリート13参加資格確認申請書類受付期限確認対象者となった日の2日後の午後5時15分まで(岡山市の休日を定める条例に定める市の休日(以下「休日」という。)を除く。)※上記の期間は申請書等の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるため,申請はできる限り速やかに行うこと。 12 参加資格確認申請書類①一般競争入札参加資格確認申請書(様式第3号)②配置予定技術者等調書(様式第4号)③指名停止等措置状況調書(様式第5号)④経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(最新のもの)(写し可)以下は準市内業者のみ⑤建設業法施行規則第2条第1号に規定されている様式第1号別紙二(岡山市内の営業所及び岡山市との契約締結先となる営業所の最新の許可取得状況がわかるもの。)(写し可)⑥本市法人市民税確定申告書の写し(直近のもの)⑦本市令和6年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)の写し。(個人名が記載されている部分は不要)ただし,変更があった場合は最新の決定・変更通知書の写し申請書等は,開札後速やかに提出できるよう,あらかじめ作成しておくこと。 (8) (3)の場合において,書面による入札参加者は,入札書のくじ用数字欄に任意の3桁の数字を記入し端数があるときは,その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので,入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を電子入札システムに登録((3)に規定する書面による入札参加者は,入札書に記載)すること。 (7) (2)の場合において,電子入札システムによる入札参加者は,上記入札金額の登録にあわせて,くじ番号欄に任意の3桁の数字を入力するとともに,添付ファイルとして入札価格内訳書を添付すること。 密封して入札受付締切日時までに持参すること。 封筒の表には,入札参加者名及び工事件名を記入すること(入札・契約ホームページ→電子入札→ガイド・様式集→電子入札ガイドページ「電子入札案件における書面入札について」を参照。)。 (6) 落札者の決定に当たっては,入札書に登録された金額((3)に規定する書面による入札参加者は,入札書に記載された金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の注)→入札情報[建設工事]→様式集[建設工事]ページに掲載。)及び入札価格内訳書(入札・契約ホームページ→建設工事(契約課発注)→入札情報[建設工事]→一般競争入札一覧ページに掲載している対象工事の設計図書よりダウンロードし取得すること。)に必要事項を記入し,契約の名義人となる者が記名押印(押印は,あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。)したものを封筒に入れ,① 災害,盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なICカードが使用できなくなっ た場合② その他やむを得ない事由があると認められる場合(4) 書面参加に変更した者については,対象工事において電子参加に変更又は復帰することを認めない。 (5) (3)の場合において,入札参加者は書面入札用入札書(入札・契約ホームページ→建設工事(契約課発カードの紛失,失効,閉塞及び入札参加者の責による破損等により使用できなくなった場合を除く。)には,入札受付締切日時の1時間前までに,岡山市建設工事電子入札実施要綱(以下「電子入札実施要綱」という。)に定める様式第1号:書面入札参加承認申請書(入札・契約ホームページ→電子入札→ガイド・様式集→電子入札ガイドページに掲載。)を持参し,市長の承認を得たうえで,対象工事におけるその後の手続きについて,書面により参加することができるものとする。ただし,対象工事の開札日がICカードの有効期限内であり,かつ,ICカードの再発行手続きを行っている場合に限る。 (2) 入札参加者は,電子入札システムに案件登録された対象工事の入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に,ICカードを使用して電子入札システムにより入札金額の登録を行うことにより入札書を提出すること。 (3) ICカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について,次に掲げる場合(ICム(以下「電子入札システム」という。)で使用することができる電子入札コアシステム対応認証局が発行する電子的な証明書を格納しているカード(以下「ICカード」という。)を取得し,入札書の提出前に電子入札システムにおいて岡山市への利用者登録を完了していること。また,そのICカードの有効期限は開札日時以降であること。 2 入札書及び入札価格内訳書の提出に関する事項(1) 入札回数は,2回までとする。 すこと。 (5) 公告に記載された開札日時において岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。 (6) 入札受付締切日時までに岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用システで入札に参加する場合は,岡山市工事成績評定活用基準により表彰対象となった工事の業種に限る。)(4) 設定に関する要綱第2条に規定する市外業者は,同種工事施工実績等について公告に定める基準を満た和61年市告示第120号。以下「審査等に関する事項について」という。)に基づき本市有資格者名簿に登載されていること。 (3) 岡山市建設工事競争入札参加資格要件の設定に関する要綱(以下「設定に関する要綱」という。)第2条に規定する市内業者及び準市内業者は,審査等に関する事項について第5条の規定に基づき決定された等級(以下「格付等級」という。)について公告に定める基準を満たすこと。(ただし,岡山市工事成績建設工事の一般競争入札公告共通事項1 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 令第167条の4及び岡山市契約規則(平成元年市規則第63号。以下「契約規則」という。)第2条第1項の規定に該当しないこと。 (2) 対象工事と同種類の建設工事について,岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭評定活用基準による優遇措置(以下「優遇措置」という。)を受けている者は,許容価格10億円未満の一般競争入札において,1ランク上の格付等級の工事まで入札に参加することができる。なお,優遇措置 到着ミリ秒は本市職員が電子入札システムに入札価格を登録した時刻とする。 ③ 同一価格入札者の決定くじ番号の合計を同一価格入札者の数で除した余りの数と①で付された番号の 一致した者を第1順位の確認対象者とする。その他の者は①で付された番号が第1順位の確認対象者の 番号から数字が大きくなる方向に向かって順位を付し,該当するものがいなくなった後は,小さな数字りとする。 ① 同一価格入札者ごとに,入札書が到達した順(電子入札システムサーバー受信時刻順)に0から番号 を付す。 ② 同一価格入札者ごとに,登録されているくじ番号と電子入札システムサーバー受信時刻の到着ミリ秒 の3桁の数を合計した数の下3桁(以下「決定くじ番号」という。)を算出する。 なお,2(3)に規定する書面による入札参加者のくじ番号は,入札書に記入されたくじ用数字とし,立要綱」という。)に基づき,入札事務を続行した場合は,有効入札書を入札価格の低い順に並び替えて順位を付し,第1順位の入札書を提出した者を参加資格の確認を行う対象者(以下「確認対象者」という。)とする。 (8) (7)に基づき有効入札書に順位を付す場合において,同一価格で入札した者(以下「同一価格入札者」という。)が2人以上あるときは,電子くじにより順位を決定するものとする。くじの方法は,次のとお以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し,有効入札書を提出した者がない場合は再入札を行うものとする。 (6) 入札執行者は,再入札において,有効入札書を提出した入札参加者が1人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し,有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。 (7) (5)又は(6)により落札者の決定を保留し建設工事の積算疑義申立手続に関する要綱(以下「積算疑義申(4) 対象工事が岡山市建設工事最低制限価格の設定に関する要綱に定める最低制限価格設定工事であるときは,最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者を失格とする。 (5) 入札執行者は,1回目の入札において,(3)又は(4)により無効又は失格となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書(以下「有効入札書」という。)を提出した入札参加者が1人書面による入札書を電子入札システムに登録した後に開札を執行する。 (3) 入札執行者は,開札の結果,入札参加者の入札が,申請書等に基づき参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行うまでもなく,5(1)から(13)のいずれかに該当することが明らかである場合は,当該入札参加者の入札を無効とする。 (15) 入札に際して,契約規則の規定を遵守すること。 3 開札方法等に関する事項(1) 入札の開札は,公告において指定した日時及び場所において執行するものとする。 (2) 2(3)に規定する書面による入札参加者がいる場合は,公告において指定した日時及び場所において,はできない。 (13) 特に必要があると認める場合を除き,入札書等提出後の入札辞退は認めない。ただし,2回目の入札(以下「再入札」という。)を行う場合において,1回目の入札の開札後,再入札の入札書を提出するまでに入札辞退をする場合を除く。 (14) 電子入札実施要綱に規定する入札以外は認めない。 は認めない。 (11) (7)に基づき入札価格内訳書を添付する場合は,当該入札価格内訳書の電子ファイルについて,最新のパターンファイルによりウィルスチェックを行わなければならない。 (12) 提出した入札書及び入札価格内訳書(以下「入札書等」という。)は,訂正,引換え又は撤回すること Microsoft Excel (xls形式,xlsx形式) Microsoft Excel 2019で読み取りが可能なもの (Microsoft Excel 97から2019) Microsoft Word (doc形式,docx形式) Microsoft Word 2019で読み取りが可能なもの (Microsoft Word 97から2019)(10) (9)の場合において,電子ファイルを圧縮するときの圧縮形式はzip形式とする。ただし,自己解凍方式たり3MB以下とし,ファイル形式は次のとおりとする。ただし,当該形式での保存時に損なわれる機能は,電子ファイルの作成時に使用してはならない。 ファイル形式 条件 PDF形式 最新のAdobe Readerで読み取りが可能なもの(「000」は記入できない。),入札価格内訳書を入札書に添付すること。なお,くじ用数字欄に「001」から「999」までの数字の記入がないときは,5(7)にかかわらず当該数字を「999」と記入されたものとみなす。 (9) (7)の場合において,入札価格内訳書の作成及び保存に使用する電子ファイルの大きさは1ファイル当 (7) 明らかに不正によると認められる入札を行った者(8) 入札後落札者を決定するまでの間に,指名停止等を受けた者(当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。)(4) 入札書に記載された入札価格と異なる合計金額の入札価格内訳書を提出した者(再入札の場合を除く。)(5) 入札価格内訳書の各項目の全部又は一部に金額の記載がない場合等内容に不備がある入札価格内訳書を提出した者(再入札の場合を除く。)(6) 2(3)に規定する書面入札において記名押印がない入札価格内訳書を提出した者(1) 競争入札に参加する資格のない者 (2) 公告で指定する期限までに申請書等を提出しない者(3) 公告で指定する方法以外の方法で申請書等を提出した者④ 封筒に工事名又は差出人名が記載されていない入札⑤ 1通の封筒に複数の入札書を封入して提出した入札⑥ 電子入札による入札書及び書面による入札書のどちらも提出した入札6 入札の失格に関する事項 7(1)から(8)に規定する参加資格の確認において,次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。 (13) 2(3)に規定する書面により入札に参加した場合は、(1)から(12)に加えて次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 ① 入札書に記名押印がない入札② 総金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札③ 封筒記載の工事名又は差出人名と同封された入札書に記載された工事名又は入札者名が相違する入札(10) 再入札において,1回目の入札で無効となった者がした入札(11) 再入札において,1回目の入札に参加していない者がした入札(12) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札(7) 入札書に必要事項が記載されていない入札又は必要事項が確認しがたい入札(8) 入札価格内訳書が入札書に添付されていない入札(再入札の場合を除く。)(9) 明らかに不正によると認められる入札(5) 契約規則第17条の2に規定する電磁的方法による入札について(平成21年市告示第290号。以下「電磁的方法による入札について」という。)第3条第1項及び第4条第1項に規定する手続きを経ずに入札に参加した者がした入札(6) 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書等を提出しない者がした入札(2) 入札方法に違反して行われた入札(3) ICカードを不正に使用して行われた入札(4) 開札日より前の有効期限であるICカードを使用して行われた入札(5) 再入札の開札結果が不調になったときは,設計内容を変更することなく直ちに再公告する場合がある。 5 入札の無効に関する事項 次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札(3) 1回目の入札に参加した者が,再入札において入札書を提出しなかったときは,再入札を辞退したものとみなす。 (4) 再入札を行う場合の最低制限価格は,1回目の入札で決定された最低制限価格と同じ金額とする。 4 再入札に関する事項(1) 再入札に参加することができる者は,1回目の入札に参加した者に限る。ただし,1回目の入札で無効となった者を除く。 (2) 再入札をする場合には,入札価格内訳書の添付を要しない。 中止又は入札の取消しをすることがある。 (13) (9),(10),(11)又は(12)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は,入札参加者の提出した当該入札に係る入札書,申請書等及びその他の書類を無効とする。 (14) 岡山市は入札の中止等に伴う損害賠償については,その責めを負わないものとする。 (10) 本市の使用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により,電子入札システムを使用した手続を行えないと判断した場合は,入札の延期若しくは中止又は郵便入札への変更をすることがある。 (11) 開札後,積算疑義申立要綱に基づき,入札を中止する場合がある。 (12) (9),(10)又は(11)による場合のほか,市長が特に必要があると認めるときは,入札の延期若しくは の者から続きの順位を付すものとする。 (9) 談合の疑いが認められる場合は,入札を中止,延期又は落札決定を保留することがある。 (7) 積算疑義申立て期間終了後は,次に定めるところにより,当該入札事務を続行し,又は中止するものとする。 ① 疑義申立てがなかった場合,疑義申立てとして取り扱わない場合又は積算内容を確認した結果, 答書)で確認できるもの⑥ 疑義申立ての期間終了後に提出されたもの ⑦ 積算疑義申立てに係る電子メール又は添付ファイルがウィルスに感染しているもの ⑧ 積算疑義申立てに係る添付ファイルが開けないもの⑨ 入札公告における質問回答受付期間中に質問を行い,確認すべきもの ⑩ その他当該入札に直接関係のないものする。 ① 入札参加者以外の者から提出されたもの ② 様式を使わないなど定められた方法以外の方法で提出されたもの③ 積算疑義申立ての対象となる工事が特定できないもの ④ 積算疑義が具体的でないもの,その他積算疑義が特定できないもの ⑤ 公表された設計図書等(工事数量総括表,図面,仕様書及び現場説明書並びにそれらに対する質問回義申立要綱に定める様式第1号(第7条関係):積算疑義申立書(入札・契約ホームページ→建設工事(契約課発注)→入札情報[建設工事]→様式集[建設工事]ページに掲載。)を添付した電子メールで行うこと。また,メールの件名は「積算疑義申立書(○○工事)」など,わかりやすい件名にすること。 (5) (4)において添付する積算疑義申立書はMicrosoft Word2019で読取りが可能なものにすること。 (6) 次に掲げるものは積算疑義申立てとして取り扱わないものとし,金入り設計書の確認を行わないものと書の開示を受け,積算疑義の申立てを行うことができる。金入り設計書の開示は,公告に定める積算疑義申立期間内に金入り設計書(CD-R)貸与請求書(入札・契約ホームページ→電子入札→ガイド・様式集→電子入札ガイドページに掲載。)を契約課長に提出することにより行われなければならない。なお,貸与したCD-Rは開札日から14日以内に契約課に持参し返却すること。 (4) (1)又は(3)において,積算疑義申立てをする場合は,公告に記載された設計図書等質問提出先に積算疑書(以下「金入り設計書」という。)について積算疑義の申立てを行うことができる。 (2) 金入り設計書は電子入札システム「調達機関:岡山市→工事,コンサル等→電子入札システム→入札状況一覧→該当案件の開札状況[表示]→金入設計図書ダウンロード」で確認すること。 (3) 2(3)に規定する書面による入札参加者は,開札後契約課において貸与するCD-Rにより金入り設計とができるものとする。 (8) (3)から(7)にかかわらず,必要があると認めるときは,他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。 8 積算疑義申立手続に関する事項(1) 入札参加者は,開札後に電子入札システムで開示された積算疑義申立要綱第2条に規定する金入り設計(5) (4)により確認を行う場合は,(3)を準用する。(この場合の申請書等の受付期間は,上位順位者の参加資格がないと認めた日の2日後(休日を除く。)の午後5時15分までとする。)(6) 確認を行った結果,参加資格を有する者がない場合は,入札を不調とするものとする。 (7) 参加資格の確認を行うに当たり,必要があると認めるときは,入札参加者に対し聴取調査を実施するこ6もしくは14(1)から(5)のいずれかに該当するとき又は(1)ただし書に該当するときは,当該確認対象者を失格とする。 (4) (3)により確認対象者の参加資格がないと認めたときは,第2順位の入札書を提出した者以降について順次申請書等の提出を求めた上で,参加資格を有する者が確認されるまで,参加資格の確認を行うものとする。 のPDF形式又はPDFを圧縮したzip形式(自己解凍方式は認めない。)の電子ファイルに取りまとめて提出すること。この場合において,当該申請書等の電子ファイルについては,最新のパターンファイルによるウィルスチェックを行うこと。 (3) 確認対象者から申請書等が提出されたときは,公告に記載された開札日時を基準として,申請書等に基づき,当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。この場合において,確認対象者の入札が,7 参加資格の確認に関する事項(1) 確認対象者は,公告において指定する期限までに申請書等を提出すること。ただし,確認対象者となった者が,申請書等提出前に,6又は14(1)から(5)のいずれかに該当することが確認された場合はこの限りではない。 (2) (1)において,申請書等を電子入札システムを利用して提出する場合は,申請書等を合計10MB以下(9) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者9 落札者の決定に関する事項10 参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項契約課へ提出すること。(契約保証金に代わる担保の場合及び履行保証保険契約を締結した場合も,同様にその保証に係る書類を提出すること。) 契約保証金に代わる担保として提供することができるものは,①金融機関の保証,②公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証,③公共工事履行保証証券による保証とする。また,履行保証保険契約を締結した場合は,契約保証金の納付を免除する。 【納入方法】契約課において発行する納入通知書で納付し,落札決定日から14日以内に契約書等とともに領収書をを契約課へ提出すること。(金融機関の保証を提供する場合は,開札日の前日(休日を除く。)の午後3時までに契約課へ提出すること。入札保証保険契約を締結した場合も同様とする。)(2) 契約保証金について【納入金額】 請負代金額の100分の10以上の額を納付すること。 約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者,又は入札保証保険契約を締結した者とする。 再入札が行われる場合の入札保証金は,1回目の入札時に納付している額とする。ただし,納付している額が2回目の入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額の100分の5以上であること。なお,入札保証金額の変更はできないので,1回目の入札時に注意して納付すること。 【納入方法】契約課において発行する納入通知書で納付し,開札日の前日(休日を除く。)の午後3時までに領収書 見積もった契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額)の100分の5以上の額を納付すること。(単価契約の場合は契約希望金額を予定総金額と読み替えるものとする。) 入札保証金に代わる担保として提供することができるものは,銀行又は市長が確実と認める金融機関(以下「金融機関」という。)の保証とする。 入札保証金を免除することができる者は,開札日の前日から過去3年の間に,本市との間で締結した契約を履行しないこと,本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく,契12 契約不適合責任期間について 公告に定めるとおり13 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1) 入札保証金について【納入金額】とする。 (2) 参加資格の確認後,落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは,参加資格を喪失する。 11 支払条件について 公告に定めるとおり 7(1)から(8)の参加資格の確認により,参加資格を有すると認めた者を落札者として決定するものとする。 (1) 落札者を決定した場合は,申請書等を提出した者に対して,参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において,参加資格がないと認めた者に対しては,その理由も併せて通知するものう。)を行うことができるものとする。変更等を行ったときは,入札・契約ホームページに必要な事項を掲載し,入札参加者に対して通知するものとする。 ① 契約課の使用に係る電子計算機又は情報通信機器及び電子入札システムの障害等により,積算疑義 申立期間中に金入り設計書を開示できない場合 ② 電磁的方法による入札について第10条第1項の各号のいずれかに起因すると認められる障害等に より,入札参加者が積算疑義申立期間中に金入り設計書を参照できない場合 認対象者の決定等の入札事務を続行する。 ③ 積算内容を確認した結果,当該工事の施工に当たり著しい支障が生じる場合は,入札を中止する。 (8) 積算疑義申立ての内容及び確認結果は,入札・契約ホームページに掲載する。 (9) 次に掲げる事項に該当する場合は,積算疑義申立期間の延長及び開示方法の変更(以下「変更等」とい 積算に誤りがなかった場合は,確認対象者の決定等の入札事務を続行する。 ② 積算内容を確認した結果,積算に誤りがあった場合は,設計金額並びに最低制限価格を修正し,確TEL 0120-432-198 岡山市財政局財務部契約課TEL 086-803-1157 ※お問い合わせ○パソコン,電子入札システムに関すること ○入札,契約について岡山県電子入札共同利用システムヘルプデスク 岡山市北区大供一丁目1-1くは落札者の決定を取消す場合がある。 (18) この入札におけるその他の契約条項については,入札・契約ホームページに掲載する。 (19) この入札の執行及び契約の締結については,この公告で定めるもののほか,契約規則,電子入札実施要綱及び岡山市建設工事一般競争入札実施要綱に定めるところによる。 から発行された有効期間内の登録証(認証状)を取得しているもの,又は国際認定機関フォーラム(IAF)相互承認グループに加盟している認定機関から審査登録機関として認定された機関発行の有効期間内の登録証(認証状)を取得しているものを指し,付属書のみによる認証取得者は除くものとする。 (17) 開札後,契約が地方自治法第234条第5項の規定により確定する前に,発注者の入札手続の誤り等により,入札の公正性が損なわれていることが判明した場合は,入札を中止とし又は確認対象者の決定若し書きに定めるものを除く。 (15) この入札の結果は,落札者の決定後,落札者及び落札金額,一般競争入札の参加資格がないと認めた者及びその理由,入札者及び各入札者の入札金額について,入札・契約ホームページにおいて閲覧に供する。 (16) ISO認証取得者とは,(公財)日本適合性認定協会(JAB)によって認定・登録された審査登録機関(13) 共同企業体の構成員としての施工実績(経験)は,出資比率が構成員数の均等割の10分の6以上のものに限り,同種工事施工実績(経験)として認める。ただし,公告において,同種工事施工実績(経験)として請負代金額を求めている場合は,共同企業体の請負代金額に出資比率を乗じて得た金額を同種工事施工実績(経験)とする。 (14) 事業協同組合の場合,組合員の実績は認めない。ただし,設定に関する要綱第4条第1項第4号ただしを取る場合は工事開始日)において,他の工事に配置していないこと。 (11) 落札者は,配置予定技術者等調書に記入した配置予定技術者等をこの工事の主任技術者,監理技術者又は監理技術者補佐として配置すること。ただし,当該配置予定技術者等が病休,退職等の特別な場合に限り,同等の資格要件を満たす別の技術者に変更することができるものとする。 (12) 現場代理人は,公告に定める開札日時において,直接的かつ恒常的な雇用が確認できる者に限る。 より監理技術者の行うべき職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を対象工事に専任で配置する場合,他の工事と兼務で配置できるものとする。この場合において監理技術者は,公告に定める開札日時(ただし,余裕期間設定工事において余裕期間を取る場合は工事開始日)において,他の工事での配置は1件以下であること。 (10) (9)における監理技術者補佐は,公告に定める開札日時(ただし,余裕期間設定工事において余裕期間(8) 公告において専任で配置するよう定められていない配置予定技術者は,公告に定める開札日時(ただし,余裕期間設定工事において余裕期間を取る場合は工事開始日)において,他の工事での配置は2件以下であること。 (9) 公告において専任で配置するよう定められている配置予定技術者は,建設業法第26条第3項の規定に(6) 配置予定技術者及び当該入札参加資格に必要なその他の有資格者は,公告に定める開札日時において,継続して3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用が確認できる者に限る。 (7) 公告において専任で配置するよう定められている配置予定技術者は,公告に定める開札日時(ただし,余裕期間設定工事において余裕期間を取る場合は工事開始日)において,他の工事に配置していないこと。 場合,直近の岡山市一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請(建設工事)において交通安全施設工事・体育施設工事実績調書を提出した者は入札に参加できない。 (5) 雇用保険,健康保険及び厚生年金保険(以下「社会保険等」という。)の加入義務がある者で,公告に定める開札日時において,社会保険等に未加入の者は入札に参加できない。 (2) 代表者が同じ法人又は個人は,同一の入札において2者以上参加できない。 (3) 事業協同組合及び当該組合の組合員について,組合と当該組合の組合員は同一の入札に参加できない。 また,組合員が1者以上重復している事業協同組合は,同一の入札に参加できない。 (4) 対象工事が土木又はとび・土工・コンクリート工事(交通安全施設工事及び体育施設工事を除く。)の14 その他(1) 対象工事に係る設計業務等の受託者は入札に参加できない。 ●契約保証について 本工事の請負契約締結に当たっては、本工事請負契約書等の提出とともに、次に掲げる① ~⑤のいずれかの契約保証を付し、その契約保証に係る書類を提出してください。 ①債務不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は市長が確実と認める金融機関の 保証 提出書類:当該保証に係る保証書 ②債務不履行により生ずる損害金の支払を保証する前払金保証事業会社の保証 提出書類:当該保証に係る保証証書 ③債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証 提出書類:当該公共工事履行保証証券に係る証券 ④債務不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約(定額てん補特約方式に限 る。)の締結 提出書類:当該履行保証保険に係る証券 ⑤契約保証金の納付 提出書類:契約保証金に係る領収書 ※銀行又は市長が確実と認める金融機関とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締り に関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関とし、銀行、信 託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央 金庫、㈱商工組合中央金庫、㈱日本政策投資銀行、信用協同組合、農業協同組合、水産 業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合をいう。 ※前払金保証事業会社とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。 ●中間前金払について 本物件が、公告において中間前金払(岡山市契約規則第89条、岡山市工事請負契約約款 第35条、岡山市契約規則第89条に規定する建設工事請負代金中間前金払の取扱いについ て)対象工事となっている場合でも、落札決定後に請負代金額(消費税及び地方消費税を含 む)が10,000,000円未満、又は工期が90日未満となった場合は、中間前金払が 選択できませんので、あらかじめご了承願います。 また、工事請負契約の締結にあたり部分払を選択した場合、又は部分引渡しに係る請負代 金の支払を請求した後には、中間前金払はできません。 ●部分払について 本物件が、公告において部分払(岡山市契約規則第90条、岡山市工事請負契約約款第 38条)対象工事となっている場合でも、工事請負契約の締結にあたり中間前金払を選択し た場合、部分払いはできません。 建設工事※0.98812 ~ 1.01188の数値は, 1+(0.0012×X+0.00012×Y)×Zの計算式により得た数値※X,Y及びZは自動的に電子入札システムから発生させた数値により決定最低制限価格(小数点以下切捨て)=①×( 0.98812 ~ 1.01188 )※①は以下の計算式により得た額とします。(小数点以下切捨て) 直接工事費×97%+共通仮設費×90%+現場管理費×90%+一般管理費等×68%(旧:55%) ただし,上記の計算式で得た額が,税抜き設計金額の75%未満の場合は,税抜き設 計金額に75%を乗じて得た額,税抜き設計金額の92%以上の場合は,税抜き設計金 額に92%を乗じて得た額とします。(いずれも小数点以下切捨て)現場代理人の兼務を認める請負金額建築一式工事 8,000万円未満 7,000万円未満上記以外 4,000万円未満 3,500万円未満※令和4年12月31日以前の公告案件については,上記変更は適用せず従前のとおりとする。 (例)・主任技術者として,土木一式工事(公告日:令和4年12月22日,許容価格3,800万円) に配置されている場合,令和5年1月1日以降に公告した工事を兼務できません。 ・現場代理人として,土木一式工事(公告日:令和4年12月22日,請負金額3,800万円) に配置されている場合,令和5年1月2日以降に公告した工事を兼務できません。 ○令和4年4月1日以降の公告から実施【最低制限価格計算式の一部変更】非専任の主任技術者の兼務が可能な許容価格建築一式工事 8,000万円未満 7,000万円未満上記以外 4,000万円未満 3,500万円未満主任技術者の専任配置を要する許容価格建築一式工事8,000万円以上9,000万円未満7,000万円以上8,000万円未満上記以外4,000万円以上9,000万円未満3,500万円以上8,000万円未満特定建設業の許可・監理技術者の専任配置を要する許容価格9,000万円以上 8,000万円以上下水管埋設工事9,000万円未満内、推進工事4,500万円以上8,000万円未満内、推進工事4,000万円以上お 知 ら せ○令和5年1月1日以降の公告から実施【入札参加資格要件における建設業の許可及び技術者の配置基準等の変更】【現場代理人の兼務を認める工事の請負金額の変更】内容 変更後 変更前様式第3号令和6年10月23日一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日岡山市長 様 所 在 地 商号又は名称 代 表 者 名㊞いことを誓約します。 市道石関町3号線自転車通行空間整備工事付けで公告のあった(電子入札システムによる申請の場合は押印不要)に係る入札参加資格を確認されたく,必要な書類を添えて申請します。 なお,当社(者)は,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと並びにこの申請書及び添付書類の内容は事実と相違な様式第4号契約番号2024038220-10法定資格等工事名役割発注者その他公告に定める有資格者の氏名資格の種類※建設工事の一般競争入札公告共通事項 14 その他 (6)を確認した後に記入すること。 配置予定現場代理人氏名工事名請負代金額(円)役割発注者※建設工事の一般競争入札公告共通事項 14 その他 (12)を確認した後に記入すること。 <添付書類>(1)本工事で必要とされる技術・資格を証する書面の写し(合格証明書等)(3)雇用の証となる健康保険被保険者証の写し等(2)監理技術者の資格が必要な場合は監理技術者資格者証及び講習修了証(いずれも写し可)も 添付してください。 (□ 営業所における専任技術者ではない。)当該現場代理人の手持工事の状況※手持ち工事がない場合は、この欄に「なし」と記入してください。 □主任技術者□現場代理人□主任技術者□現場代理人□主任技術者□現場代理人□主任技術者□現場代理人□主任技術者□現場代理人※建設工事の一般競争入札公告共通事項 14 その他(6)(7)(8)(9)(11)を確認した後に記入すること。 当該技術者の手持工事の状況※手持ち工事がない場合は、この欄に「なし」と記入してください。 請負代金額(円)□主任技術者□現場代理人配 置 予 定 技 術 者 等 調 書(商号又は名称 )工 事 名市道石関町3号線自転車通行空間整備工事配置予定技術者氏名(□ 営業所における専任技術者ではない。)(□ 営業所における専任技術者である。 )様式第5号(注)令和 年 月 日指 名 停 止 等 措 置 状 況 調 書(商号又は名称 )岡山市以外の公共機関から指名停止,指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない ・ 措置を受けている(該当するほうを○で囲んでください。)上記措置を受けている場合は以下に記載してください。 公 共 機 関 名措 置 期 間この調書は,今回発注工事の一般競争入札参加資格確認申請時に提出するとともに,その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは,速やかに必要事項を記載して届け出てください。 措 置 理 由そ の 他
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市道石関町3号線自転車通行空間整備工事 市道石関町3号線自転車通行空間整備工事 令和6年10月23日1 契約番号3 工事場所4 工種5 工期6 許容価格7 最低制限価格設定案件等10 契約不適合責任期間12 建設リサイクル法対象工事3 設計... |
Country |
Language |
Japanese |
Organization |
Published Date |
23.10.2024 |
Deadline Date |
24.01.2025 |
Overview |
市道石関町3号線自転車通行空間整備工事 市道石関町3号線自転車通行空間整備工事 令和6年10月23日1 契約番号3 工事場所4 工種5 工期6 許容価格7 最低制限価格設定案件等10 契約不適合責任期間12 建設リサイクル法対象工事3 設計... 岡山県岡山市 入札情報は以下の通りです。 件名 市道石関町3号線自転車通行空間整備工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 10 月 23 日 組織 岡山県岡山市 取得日 2024 年 10 月 23 日 19:20:51 公告内容 令和6年10月23日1 契約番号3 工事場所4 工種5 工期6 許容価格7 最低制限価格設定案件等10 契約不適合責任期間12 建設リサイクル法対象工事3 設計図書等質問受付期間 公告日から6 設計図書等回答掲載期間9 入札受付期間10 開札日時及び場所 令和6年11月12日(火) 午前10時30分 岡山市役所(本庁舎)5階入札室11参加資格確認申請書類提出方法確認対象者は,参加資格確認申請書類及び添付書類(以下「申請書等」という。)を共通事項7(2)の電子入札システムによる方法又は契約課へ持参する方法のどちらか一方により提出し,参加資格の確認を受けなければならない。ただし,確認対象者となった者が,申請書等提出前に,共通事項6又は14(1)から(5)のいずれかに該当することが確認された場合は,この限りではない。 ※上記以外の方法では受け付けない。なお,窓口では申請書等の内容確認は一切行わない。 8 入札方法共通事項2及び4のとおり※設計図書等に対する質問の回答を確認した後に入札すること。 ※電子入札システムを利用できる時間は午前8時から午後9時までであるため,注意すること。 ※再入札をする場合は,第1回目の開札日の午後4時まで再入札を受け付け,同時刻から開札を行うので,入札者はⅡ-10に定める開札日時後に,電子入札システム「調達機関:岡山市→工事,コンサル等→電子入札システム→入札状況一覧」で再入札の有無を確認すること。書面での入札者にはFAX等で通知する。 令和6年11月7日(木) 午後4時から 令和6年11月11日(月) 午後4時までkitachiiki@city.okayama.lg.jp令和6年11月1日(金) 午後4時から 開札日まで7 設計図書等回答掲載場所入札・契約ホームページ「建設工事(契約課発注)→入札情報[建設工事]→一般競争入札一覧」に掲載する。 令和6年10月30日(水) 午後4時まで4 設計図書等質問方法質問は電子メールの方法でのみ受け付ける。 ※メール本文に質問者氏名,連絡先電話番号を明記すること。なお,送信には使用する電子計算機の性能,電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから,時間的な余裕を持って質問すること。また,メールの件名は「入札質問(〇〇〇工事)」など,わかりやすい件名にすること。 5 設計図書等質問提出先北区役所地域整備課Eメールアドレス1 公告期間及び公告方法公告日から開札日まで岡山市ホームページ内入札・契約のページ(以下「入札・契約ホームページ」という。)に掲載する。 2設計図書取得期間及び取得場所公告日から開札日まで入札・契約ホームページに掲載しているので,ダウンロードし,取得すること。 該当無し13 その他当該入札において共通事項3(7)に定める確認対象者(以下「確認対象者」という。)となった者が共通事項14(1),(2),(3),(4)又は(5)に該当する場合は,失格とする。 Ⅱ 入札等の手続きに関する事項9 入札保証金及び契約保証金「建設工事の一般競争入札公告共通事項」(以下「共通事項」という。)13のとおり2年11 工事概要路面標示工 矢羽根 410.4m 自転車ピクトグラム 15箇所8 支払条件 ①前金払 有り ②中間前金払 無し ③部分払 有り1回以内2 工事名 市道石関町3号線自転車通行空間整備工事岡山市北区出石町一丁目地内ほかとび・土工・コンクリート工事(交通安全施設工事)一般競争入札の施行について(公告)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)(以下「令」という。)第167条の6第1項の規定により,次のとおり公告する。 岡山市長 大 森 雅 夫Ⅰ 入札に付する事項 2024038220-10令和7年3月11日落札決定後に公表最低制限価格設定案件1 入札参加資格共通事項 共通事項1のとおり7 配置予定技術者8 その他1 積算疑義申立期限2 積算疑義申立者3 積算疑義申立方法共通事項8に掲載した方法でのみ受け付ける。 ※金入り設計書を確認した後に疑義申立てを行うこと。 とび・土工工事業に係る資格を有する者を配置すること。 ※直近の岡山市建設工事格付申請において,交通安全施設工事・体育施設工事実績調書で交通安全施設工事を希望した者のみ本入札に参加できる。 Ⅳ 積算疑義申立ての手続きに関する事項令和6年11月14日(木) 午後4時まで本工事の入札者に限る。 5 建設業許可建設業法第3条第1項の規定に基づき,とび・土工工事業及び塗装工事業について,建設業の許可を受けていること。 6 同種工事施工実績 不要4 格付等級及び所属エリア等※必ず最新の格付等級を確認のうえ入札すること。 市内全域でとび・土工・コンクリートの格付が特A上,特A下,A,B又はC等級※直近の岡山市建設工事格付申請において,交通安全施設工事・体育施設工事実績調書で交通安全施設工事を希望した者のみ本入札に参加できる。 Ⅲ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項2 市内外業者区分下記①又は②に該当すること。 ①市内業者②直近の本市法人市民税の確定申告書における岡山市分の従業員数が50人以上であり,かつ,岡山市の市民税を課税され,特別徴収を行っている従業員数が50人以上の準市内業者3 格付業種 第1格付業種がとび・土工・コンクリート13参加資格確認申請書類受付期限確認対象者となった日の2日後の午後5時15分まで(岡山市の休日を定める条例に定める市の休日(以下「休日」という。)を除く。)※上記の期間は申請書等の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるため,申請はできる限り速やかに行うこと。 12 参加資格確認申請書類①一般競争入札参加資格確認申請書(様式第3号)②配置予定技術者等調書(様式第4号)③指名停止等措置状況調書(様式第5号)④経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(最新のもの)(写し可)以下は準市内業者のみ⑤建設業法施行規則第2条第1号に規定されている様式第1号別紙二(岡山市内の営業所及び岡山市との契約締結先となる営業所の最新の許可取得状況がわかるもの。)(写し可)⑥本市法人市民税確定申告書の写し(直近のもの)⑦本市令和6年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)の写し。(個人名が記載されている部分は不要)ただし,変更があった場合は最新の決定・変更通知書の写し申請書等は,開札後速やかに提出できるよう,あらかじめ作成しておくこと。 (8) (3)の場合において,書面による入札参加者は,入札書のくじ用数字欄に任意の3桁の数字を記入し端数があるときは,その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので,入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず,見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を電子入札システムに登録((3)に規定する書面による入札参加者は,入札書に記載)すること。 (7) (2)の場合において,電子入札システムによる入札参加者は,上記入札金額の登録にあわせて,くじ番号欄に任意の3桁の数字を入力するとともに,添付ファイルとして入札価格内訳書を添付すること。 密封して入札受付締切日時までに持参すること。 封筒の表には,入札参加者名及び工事件名を記入すること(入札・契約ホームページ→電子入札→ガイド・様式集→電子入札ガイドページ「電子入札案件における書面入札について」を参照。)。 (6) 落札者の決定に当たっては,入札書に登録された金額((3)に規定する書面による入札参加者は,入札書に記載された金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の注)→入札情報[建設工事]→様式集[建設工事]ページに掲載。)及び入札価格内訳書(入札・契約ホームページ→建設工事(契約課発注)→入札情報[建設工事]→一般競争入札一覧ページに掲載している対象工事の設計図書よりダウンロードし取得すること。)に必要事項を記入し,契約の名義人となる者が記名押印(押印は,あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。)したものを封筒に入れ,① 災害,盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なICカードが使用できなくなっ た場合② その他やむを得ない事由があると認められる場合(4) 書面参加に変更した者については,対象工事において電子参加に変更又は復帰することを認めない。 (5) (3)の場合において,入札参加者は書面入札用入札書(入札・契約ホームページ→建設工事(契約課発カードの紛失,失効,閉塞及び入札参加者の責による破損等により使用できなくなった場合を除く。)には,入札受付締切日時の1時間前までに,岡山市建設工事電子入札実施要綱(以下「電子入札実施要綱」という。)に定める様式第1号:書面入札参加承認申請書(入札・契約ホームページ→電子入札→ガイド・様式集→電子入札ガイドページに掲載。)を持参し,市長の承認を得たうえで,対象工事におけるその後の手続きについて,書面により参加することができるものとする。ただし,対象工事の開札日がICカードの有効期限内であり,かつ,ICカードの再発行手続きを行っている場合に限る。 (2) 入札参加者は,電子入札システムに案件登録された対象工事の入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に,ICカードを使用して電子入札システムにより入札金額の登録を行うことにより入札書を提出すること。 (3) ICカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について,次に掲げる場合(ICム(以下「電子入札システム」という。)で使用することができる電子入札コアシステム対応認証局が発行する電子的な証明書を格納しているカード(以下「ICカード」という。)を取得し,入札書の提出前に電子入札システムにおいて岡山市への利用者登録を完了していること。また,そのICカードの有効期限は開札日時以降であること。 2 入札書及び入札価格内訳書の提出に関する事項(1) 入札回数は,2回までとする。 すこと。 (5) 公告に記載された開札日時において岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。)期間中でないこと。 (6) 入札受付締切日時までに岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用システで入札に参加する場合は,岡山市工事成績評定活用基準により表彰対象となった工事の業種に限る。)(4) 設定に関する要綱第2条に規定する市外業者は,同種工事施工実績等について公告に定める基準を満た和61年市告示第120号。以下「審査等に関する事項について」という。)に基づき本市有資格者名簿に登載されていること。 (3) 岡山市建設工事競争入札参加資格要件の設定に関する要綱(以下「設定に関する要綱」という。)第2条に規定する市内業者及び準市内業者は,審査等に関する事項について第5条の規定に基づき決定された等級(以下「格付等級」という。)について公告に定める基準を満たすこと。(ただし,岡山市工事成績建設工事の一般競争入札公告共通事項1 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 令第167条の4及び岡山市契約規則(平成元年市規則第63号。以下「契約規則」という。)第2条第1項の規定に該当しないこと。 (2) 対象工事と同種類の建設工事について,岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭評定活用基準による優遇措置(以下「優遇措置」という。)を受けている者は,許容価格10億円未満の一般競争入札において,1ランク上の格付等級の工事まで入札に参加することができる。なお,優遇措置 到着ミリ秒は本市職員が電子入札システムに入札価格を登録した時刻とする。 ③ 同一価格入札者の決定くじ番号の合計を同一価格入札者の数で除した余りの数と①で付された番号の 一致した者を第1順位の確認対象者とする。その他の者は①で付された番号が第1順位の確認対象者の 番号から数字が大きくなる方向に向かって順位を付し,該当するものがいなくなった後は,小さな数字りとする。 ① 同一価格入札者ごとに,入札書が到達した順(電子入札システムサーバー受信時刻順)に0から番号 を付す。 ② 同一価格入札者ごとに,登録されているくじ番号と電子入札システムサーバー受信時刻の到着ミリ秒 の3桁の数を合計した数の下3桁(以下「決定くじ番号」という。)を算出する。 なお,2(3)に規定する書面による入札参加者のくじ番号は,入札書に記入されたくじ用数字とし,立要綱」という。)に基づき,入札事務を続行した場合は,有効入札書を入札価格の低い順に並び替えて順位を付し,第1順位の入札書を提出した者を参加資格の確認を行う対象者(以下「確認対象者」という。)とする。 (8) (7)に基づき有効入札書に順位を付す場合において,同一価格で入札した者(以下「同一価格入札者」という。)が2人以上あるときは,電子くじにより順位を決定するものとする。くじの方法は,次のとお以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し,有効入札書を提出した者がない場合は再入札を行うものとする。 (6) 入札執行者は,再入札において,有効入札書を提出した入札参加者が1人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し,有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。 (7) (5)又は(6)により落札者の決定を保留し建設工事の積算疑義申立手続に関する要綱(以下「積算疑義申(4) 対象工事が岡山市建設工事最低制限価格の設定に関する要綱に定める最低制限価格設定工事であるときは,最低制限価格を下回る価格の入札書を提出した者を失格とする。 (5) 入札執行者は,1回目の入札において,(3)又は(4)により無効又は失格となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書(以下「有効入札書」という。)を提出した入札参加者が1人書面による入札書を電子入札システムに登録した後に開札を執行する。 (3) 入札執行者は,開札の結果,入札参加者の入札が,申請書等に基づき参加資格の有無の確認(以下「参加資格の確認」という。)を行うまでもなく,5(1)から(13)のいずれかに該当することが明らかである場合は,当該入札参加者の入札を無効とする。 (15) 入札に際して,契約規則の規定を遵守すること。 3 開札方法等に関する事項(1) 入札の開札は,公告において指定した日時及び場所において執行するものとする。 (2) 2(3)に規定する書面による入札参加者がいる場合は,公告において指定した日時及び場所において,はできない。 (13) 特に必要があると認める場合を除き,入札書等提出後の入札辞退は認めない。ただし,2回目の入札(以下「再入札」という。)を行う場合において,1回目の入札の開札後,再入札の入札書を提出するまでに入札辞退をする場合を除く。 (14) 電子入札実施要綱に規定する入札以外は認めない。 は認めない。 (11) (7)に基づき入札価格内訳書を添付する場合は,当該入札価格内訳書の電子ファイルについて,最新のパターンファイルによりウィルスチェックを行わなければならない。 (12) 提出した入札書及び入札価格内訳書(以下「入札書等」という。)は,訂正,引換え又は撤回すること Microsoft Excel (xls形式,xlsx形式) Microsoft Excel 2019で読み取りが可能なもの (Microsoft Excel 97から2019) Microsoft Word (doc形式,docx形式) Microsoft Word 2019で読み取りが可能なもの (Microsoft Word 97から2019)(10) (9)の場合において,電子ファイルを圧縮するときの圧縮形式はzip形式とする。ただし,自己解凍方式たり3MB以下とし,ファイル形式は次のとおりとする。ただし,当該形式での保存時に損なわれる機能は,電子ファイルの作成時に使用してはならない。 ファイル形式 条件 PDF形式 最新のAdobe Readerで読み取りが可能なもの(「000」は記入できない。),入札価格内訳書を入札書に添付すること。なお,くじ用数字欄に「001」から「999」までの数字の記入がないときは,5(7)にかかわらず当該数字を「999」と記入されたものとみなす。 (9) (7)の場合において,入札価格内訳書の作成及び保存に使用する電子ファイルの大きさは1ファイル当 (7) 明らかに不正によると認められる入札を行った者(8) 入札後落札者を決定するまでの間に,指名停止等を受けた者(当該指名停止等の理由となった事案が当該入札前に発生したものである場合に限る。)(4) 入札書に記載された入札価格と異なる合計金額の入札価格内訳書を提出した者(再入札の場合を除く。)(5) 入札価格内訳書の各項目の全部又は一部に金額の記載がない場合等内容に不備がある入札価格内訳書を提出した者(再入札の場合を除く。)(6) 2(3)に規定する書面入札において記名押印がない入札価格内訳書を提出した者(1) 競争入札に参加する資格のない者 (2) 公告で指定する期限までに申請書等を提出しない者(3) 公告で指定する方法以外の方法で申請書等を提出した者④ 封筒に工事名又は差出人名が記載されていない入札⑤ 1通の封筒に複数の入札書を封入して提出した入札⑥ 電子入札による入札書及び書面による入札書のどちらも提出した入札6 入札の失格に関する事項 7(1)から(8)に規定する参加資格の確認において,次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。 (13) 2(3)に規定する書面により入札に参加した場合は、(1)から(12)に加えて次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 ① 入札書に記名押印がない入札② 総金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札③ 封筒記載の工事名又は差出人名と同封された入札書に記載された工事名又は入札者名が相違する入札(10) 再入札において,1回目の入札で無効となった者がした入札(11) 再入札において,1回目の入札に参加していない者がした入札(12) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札(7) 入札書に必要事項が記載されていない入札又は必要事項が確認しがたい入札(8) 入札価格内訳書が入札書に添付されていない入札(再入札の場合を除く。)(9) 明らかに不正によると認められる入札(5) 契約規則第17条の2に規定する電磁的方法による入札について(平成21年市告示第290号。以下「電磁的方法による入札について」という。)第3条第1項及び第4条第1項に規定する手続きを経ずに入札に参加した者がした入札(6) 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書等を提出しない者がした入札(2) 入札方法に違反して行われた入札(3) ICカードを不正に使用して行われた入札(4) 開札日より前の有効期限であるICカードを使用して行われた入札(5) 再入札の開札結果が不調になったときは,設計内容を変更することなく直ちに再公告する場合がある。 5 入札の無効に関する事項 次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札(3) 1回目の入札に参加した者が,再入札において入札書を提出しなかったときは,再入札を辞退したものとみなす。 (4) 再入札を行う場合の最低制限価格は,1回目の入札で決定された最低制限価格と同じ金額とする。 4 再入札に関する事項(1) 再入札に参加することができる者は,1回目の入札に参加した者に限る。ただし,1回目の入札で無効となった者を除く。 (2) 再入札をする場合には,入札価格内訳書の添付を要しない。 中止又は入札の取消しをすることがある。 (13) (9),(10),(11)又は(12)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は,入札参加者の提出した当該入札に係る入札書,申請書等及びその他の書類を無効とする。 (14) 岡山市は入札の中止等に伴う損害賠償については,その責めを負わないものとする。 (10) 本市の使用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により,電子入札システムを使用した手続を行えないと判断した場合は,入札の延期若しくは中止又は郵便入札への変更をすることがある。 (11) 開札後,積算疑義申立要綱に基づき,入札を中止する場合がある。 (12) (9),(10)又は(11)による場合のほか,市長が特に必要があると認めるときは,入札の延期若しくは の者から続きの順位を付すものとする。 (9) 談合の疑いが認められる場合は,入札を中止,延期又は落札決定を保留することがある。 (7) 積算疑義申立て期間終了後は,次に定めるところにより,当該入札事務を続行し,又は中止するものとする。 ① 疑義申立てがなかった場合,疑義申立てとして取り扱わない場合又は積算内容を確認した結果, 答書)で確認できるもの⑥ 疑義申立ての期間終了後に提出されたもの ⑦ 積算疑義申立てに係る電子メール又は添付ファイルがウィルスに感染しているもの ⑧ 積算疑義申立てに係る添付ファイルが開けないもの⑨ 入札公告における質問回答受付期間中に質問を行い,確認すべきもの ⑩ その他当該入札に直接関係のないものする。 ① 入札参加者以外の者から提出されたもの ② 様式を使わないなど定められた方法以外の方法で提出されたもの③ 積算疑義申立ての対象となる工事が特定できないもの ④ 積算疑義が具体的でないもの,その他積算疑義が特定できないもの ⑤ 公表された設計図書等(工事数量総括表,図面,仕様書及び現場説明書並びにそれらに対する質問回義申立要綱に定める様式第1号(第7条関係):積算疑義申立書(入札・契約ホームページ→建設工事(契約課発注)→入札情報[建設工事]→様式集[建設工事]ページに掲載。)を添付した電子メールで行うこと。また,メールの件名は「積算疑義申立書(○○工事)」など,わかりやすい件名にすること。 (5) (4)において添付する積算疑義申立書はMicrosoft Word2019で読取りが可能なものにすること。 (6) 次に掲げるものは積算疑義申立てとして取り扱わないものとし,金入り設計書の確認を行わないものと書の開示を受け,積算疑義の申立てを行うことができる。金入り設計書の開示は,公告に定める積算疑義申立期間内に金入り設計書(CD-R)貸与請求書(入札・契約ホームページ→電子入札→ガイド・様式集→電子入札ガイドページに掲載。)を契約課長に提出することにより行われなければならない。なお,貸与したCD-Rは開札日から14日以内に契約課に持参し返却すること。 (4) (1)又は(3)において,積算疑義申立てをする場合は,公告に記載された設計図書等質問提出先に積算疑書(以下「金入り設計書」という。)について積算疑義の申立てを行うことができる。 (2) 金入り設計書は電子入札システム「調達機関:岡山市→工事,コンサル等→電子入札システム→入札状況一覧→該当案件の開札状況[表示]→金入設計図書ダウンロード」で確認すること。 (3) 2(3)に規定する書面による入札参加者は,開札後契約課において貸与するCD-Rにより金入り設計とができるものとする。 (8) (3)から(7)にかかわらず,必要があると認めるときは,他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。 8 積算疑義申立手続に関する事項(1) 入札参加者は,開札後に電子入札システムで開示された積算疑義申立要綱第2条に規定する金入り設計(5) (4)により確認を行う場合は,(3)を準用する。(この場合の申請書等の受付期間は,上位順位者の参加資格がないと認めた日の2日後(休日を除く。)の午後5時15分までとする。)(6) 確認を行った結果,参加資格を有する者がない場合は,入札を不調とするものとする。 (7) 参加資格の確認を行うに当たり,必要があると認めるときは,入札参加者に対し聴取調査を実施するこ6もしくは14(1)から(5)のいずれかに該当するとき又は(1)ただし書に該当するときは,当該確認対象者を失格とする。 (4) (3)により確認対象者の参加資格がないと認めたときは,第2順位の入札書を提出した者以降について順次申請書等の提出を求めた上で,参加資格を有する者が確認されるまで,参加資格の確認を行うものとする。 のPDF形式又はPDFを圧縮したzip形式(自己解凍方式は認めない。)の電子ファイルに取りまとめて提出すること。この場合において,当該申請書等の電子ファイルについては,最新のパターンファイルによるウィルスチェックを行うこと。 (3) 確認対象者から申請書等が提出されたときは,公告に記載された開札日時を基準として,申請書等に基づき,当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。この場合において,確認対象者の入札が,7 参加資格の確認に関する事項(1) 確認対象者は,公告において指定する期限までに申請書等を提出すること。ただし,確認対象者となった者が,申請書等提出前に,6又は14(1)から(5)のいずれかに該当することが確認された場合はこの限りではない。 (2) (1)において,申請書等を電子入札システムを利用して提出する場合は,申請書等を合計10MB以下(9) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者9 落札者の決定に関する事項10 参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項契約課へ提出すること。(契約保証金に代わる担保の場合及び履行保証保険契約を締結した場合も,同様にその保証に係る書類を提出すること。) 契約保証金に代わる担保として提供することができるものは,①金融機関の保証,②公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証,③公共工事履行保証証券による保証とする。また,履行保証保険契約を締結した場合は,契約保証金の納付を免除する。 【納入方法】契約課において発行する納入通知書で納付し,落札決定日から14日以内に契約書等とともに領収書をを契約課へ提出すること。(金融機関の保証を提供する場合は,開札日の前日(休日を除く。)の午後3時までに契約課へ提出すること。入札保証保険契約を締結した場合も同様とする。)(2) 契約保証金について【納入金額】 請負代金額の100分の10以上の額を納付すること。 約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者,又は入札保証保険契約を締結した者とする。 再入札が行われる場合の入札保証金は,1回目の入札時に納付している額とする。ただし,納付している額が2回目の入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額の100分の5以上であること。なお,入札保証金額の変更はできないので,1回目の入札時に注意して納付すること。 【納入方法】契約課において発行する納入通知書で納付し,開札日の前日(休日を除く。)の午後3時までに領収書 見積もった契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額)の100分の5以上の額を納付すること。(単価契約の場合は契約希望金額を予定総金額と読み替えるものとする。) 入札保証金に代わる担保として提供することができるものは,銀行又は市長が確実と認める金融機関(以下「金融機関」という。)の保証とする。 入札保証金を免除することができる者は,開札日の前日から過去3年の間に,本市との間で締結した契約を履行しないこと,本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく,契12 契約不適合責任期間について 公告に定めるとおり13 入札保証金及び契約保証金に関する事項(1) 入札保証金について【納入金額】とする。 (2) 参加資格の確認後,落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは,参加資格を喪失する。 11 支払条件について 公告に定めるとおり 7(1)から(8)の参加資格の確認により,参加資格を有すると認めた者を落札者として決定するものとする。 (1) 落札者を決定した場合は,申請書等を提出した者に対して,参加資格確認結果及び入札結果を通知するものとする。この場合において,参加資格がないと認めた者に対しては,その理由も併せて通知するものう。)を行うことができるものとする。変更等を行ったときは,入札・契約ホームページに必要な事項を掲載し,入札参加者に対して通知するものとする。 ① 契約課の使用に係る電子計算機又は情報通信機器及び電子入札システムの障害等により,積算疑義 申立期間中に金入り設計書を開示できない場合 ② 電磁的方法による入札について第10条第1項の各号のいずれかに起因すると認められる障害等に より,入札参加者が積算疑義申立期間中に金入り設計書を参照できない場合 認対象者の決定等の入札事務を続行する。 ③ 積算内容を確認した結果,当該工事の施工に当たり著しい支障が生じる場合は,入札を中止する。 (8) 積算疑義申立ての内容及び確認結果は,入札・契約ホームページに掲載する。 (9) 次に掲げる事項に該当する場合は,積算疑義申立期間の延長及び開示方法の変更(以下「変更等」とい 積算に誤りがなかった場合は,確認対象者の決定等の入札事務を続行する。 ② 積算内容を確認した結果,積算に誤りがあった場合は,設計金額並びに最低制限価格を修正し,確TEL 0120-432-198 岡山市財政局財務部契約課TEL 086-803-1157 ※お問い合わせ○パソコン,電子入札システムに関すること ○入札,契約について岡山県電子入札共同利用システムヘルプデスク 岡山市北区大供一丁目1-1くは落札者の決定を取消す場合がある。 (18) この入札におけるその他の契約条項については,入札・契約ホームページに掲載する。 (19) この入札の執行及び契約の締結については,この公告で定めるもののほか,契約規則,電子入札実施要綱及び岡山市建設工事一般競争入札実施要綱に定めるところによる。 から発行された有効期間内の登録証(認証状)を取得しているもの,又は国際認定機関フォーラム(IAF)相互承認グループに加盟している認定機関から審査登録機関として認定された機関発行の有効期間内の登録証(認証状)を取得しているものを指し,付属書のみによる認証取得者は除くものとする。 (17) 開札後,契約が地方自治法第234条第5項の規定により確定する前に,発注者の入札手続の誤り等により,入札の公正性が損なわれていることが判明した場合は,入札を中止とし又は確認対象者の決定若し書きに定めるものを除く。 (15) この入札の結果は,落札者の決定後,落札者及び落札金額,一般競争入札の参加資格がないと認めた者及びその理由,入札者及び各入札者の入札金額について,入札・契約ホームページにおいて閲覧に供する。 (16) ISO認証取得者とは,(公財)日本適合性認定協会(JAB)によって認定・登録された審査登録機関(13) 共同企業体の構成員としての施工実績(経験)は,出資比率が構成員数の均等割の10分の6以上のものに限り,同種工事施工実績(経験)として認める。ただし,公告において,同種工事施工実績(経験)として請負代金額を求めている場合は,共同企業体の請負代金額に出資比率を乗じて得た金額を同種工事施工実績(経験)とする。 (14) 事業協同組合の場合,組合員の実績は認めない。ただし,設定に関する要綱第4条第1項第4号ただしを取る場合は工事開始日)において,他の工事に配置していないこと。 (11) 落札者は,配置予定技術者等調書に記入した配置予定技術者等をこの工事の主任技術者,監理技術者又は監理技術者補佐として配置すること。ただし,当該配置予定技術者等が病休,退職等の特別な場合に限り,同等の資格要件を満たす別の技術者に変更することができるものとする。 (12) 現場代理人は,公告に定める開札日時において,直接的かつ恒常的な雇用が確認できる者に限る。 より監理技術者の行うべき職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を対象工事に専任で配置する場合,他の工事と兼務で配置できるものとする。この場合において監理技術者は,公告に定める開札日時(ただし,余裕期間設定工事において余裕期間を取る場合は工事開始日)において,他の工事での配置は1件以下であること。 (10) (9)における監理技術者補佐は,公告に定める開札日時(ただし,余裕期間設定工事において余裕期間(8) 公告において専任で配置するよう定められていない配置予定技術者は,公告に定める開札日時(ただし,余裕期間設定工事において余裕期間を取る場合は工事開始日)において,他の工事での配置は2件以下であること。 (9) 公告において専任で配置するよう定められている配置予定技術者は,建設業法第26条第3項の規定に(6) 配置予定技術者及び当該入札参加資格に必要なその他の有資格者は,公告に定める開札日時において,継続して3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用が確認できる者に限る。 (7) 公告において専任で配置するよう定められている配置予定技術者は,公告に定める開札日時(ただし,余裕期間設定工事において余裕期間を取る場合は工事開始日)において,他の工事に配置していないこと。 場合,直近の岡山市一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請(建設工事)において交通安全施設工事・体育施設工事実績調書を提出した者は入札に参加できない。 (5) 雇用保険,健康保険及び厚生年金保険(以下「社会保険等」という。)の加入義務がある者で,公告に定める開札日時において,社会保険等に未加入の者は入札に参加できない。 (2) 代表者が同じ法人又は個人は,同一の入札において2者以上参加できない。 (3) 事業協同組合及び当該組合の組合員について,組合と当該組合の組合員は同一の入札に参加できない。 また,組合員が1者以上重復している事業協同組合は,同一の入札に参加できない。 (4) 対象工事が土木又はとび・土工・コンクリート工事(交通安全施設工事及び体育施設工事を除く。)の14 その他(1) 対象工事に係る設計業務等の受託者は入札に参加できない。 ●契約保証について 本工事の請負契約締結に当たっては、本工事請負契約書等の提出とともに、次に掲げる① ~⑤のいずれかの契約保証を付し、その契約保証に係る書類を提出してください。 ①債務不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は市長が確実と認める金融機関の 保証 提出書類:当該保証に係る保証書 ②債務不履行により生ずる損害金の支払を保証する前払金保証事業会社の保証 提出書類:当該保証に係る保証証書 ③債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証 提出書類:当該公共工事履行保証証券に係る証券 ④債務不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約(定額てん補特約方式に限 る。)の締結 提出書類:当該履行保証保険に係る証券 ⑤契約保証金の納付 提出書類:契約保証金に係る領収書 ※銀行又は市長が確実と認める金融機関とは、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締り に関する法律(昭和29年法律第195号)第3条に規定する金融機関とし、銀行、信 託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央 金庫、㈱商工組合中央金庫、㈱日本政策投資銀行、信用協同組合、農業協同組合、水産 業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合をいう。 ※前払金保証事業会社とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第 184号)第2条第4項に規定する保証事業会社をいう。 ●中間前金払について 本物件が、公告において中間前金払(岡山市契約規則第89条、岡山市工事請負契約約款 第35条、岡山市契約規則第89条に規定する建設工事請負代金中間前金払の取扱いについ て)対象工事となっている場合でも、落札決定後に請負代金額(消費税及び地方消費税を含 む)が10,000,000円未満、又は工期が90日未満となった場合は、中間前金払が 選択できませんので、あらかじめご了承願います。 また、工事請負契約の締結にあたり部分払を選択した場合、又は部分引渡しに係る請負代 金の支払を請求した後には、中間前金払はできません。 ●部分払について 本物件が、公告において部分払(岡山市契約規則第90条、岡山市工事請負契約約款第 38条)対象工事となっている場合でも、工事請負契約の締結にあたり中間前金払を選択し た場合、部分払いはできません。 建設工事※0.98812 ~ 1.01188の数値は, 1+(0.0012×X+0.00012×Y)×Zの計算式により得た数値※X,Y及びZは自動的に電子入札システムから発生させた数値により決定最低制限価格(小数点以下切捨て)=①×( 0.98812 ~ 1.01188 )※①は以下の計算式により得た額とします。(小数点以下切捨て) 直接工事費×97%+共通仮設費×90%+現場管理費×90%+一般管理費等×68%(旧:55%) ただし,上記の計算式で得た額が,税抜き設計金額の75%未満の場合は,税抜き設 計金額に75%を乗じて得た額,税抜き設計金額の92%以上の場合は,税抜き設計金 額に92%を乗じて得た額とします。(いずれも小数点以下切捨て)現場代理人の兼務を認める請負金額建築一式工事 8,000万円未満 7,000万円未満上記以外 4,000万円未満 3,500万円未満※令和4年12月31日以前の公告案件については,上記変更は適用せず従前のとおりとする。 (例)・主任技術者として,土木一式工事(公告日:令和4年12月22日,許容価格3,800万円) に配置されている場合,令和5年1月1日以降に公告した工事を兼務できません。 ・現場代理人として,土木一式工事(公告日:令和4年12月22日,請負金額3,800万円) に配置されている場合,令和5年1月2日以降に公告した工事を兼務できません。 ○令和4年4月1日以降の公告から実施【最低制限価格計算式の一部変更】非専任の主任技術者の兼務が可能な許容価格建築一式工事 8,000万円未満 7,000万円未満上記以外 4,000万円未満 3,500万円未満主任技術者の専任配置を要する許容価格建築一式工事8,000万円以上9,000万円未満7,000万円以上8,000万円未満上記以外4,000万円以上9,000万円未満3,500万円以上8,000万円未満特定建設業の許可・監理技術者の専任配置を要する許容価格9,000万円以上 8,000万円以上下水管埋設工事9,000万円未満内、推進工事4,500万円以上8,000万円未満内、推進工事4,000万円以上お 知 ら せ○令和5年1月1日以降の公告から実施【入札参加資格要件における建設業の許可及び技術者の配置基準等の変更】【現場代理人の兼務を認める工事の請負金額の変更】内容 変更後 変更前様式第3号令和6年10月23日一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日岡山市長 様 所 在 地 商号又は名称 代 表 者 名㊞いことを誓約します。 市道石関町3号線自転車通行空間整備工事付けで公告のあった(電子入札システムによる申請の場合は押印不要)に係る入札参加資格を確認されたく,必要な書類を添えて申請します。 なお,当社(者)は,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者でないこと並びにこの申請書及び添付書類の内容は事実と相違な様式第4号契約番号2024038220-10法定資格等工事名役割発注者その他公告に定める有資格者の氏名資格の種類※建設工事の一般競争入札公告共通事項 14 その他 (6)を確認した後に記入すること。 配置予定現場代理人氏名工事名請負代金額(円)役割発注者※建設工事の一般競争入札公告共通事項 14 その他 (12)を確認した後に記入すること。 <添付書類>(1)本工事で必要とされる技術・資格を証する書面の写し(合格証明書等)(3)雇用の証となる健康保険被保険者証の写し等(2)監理技術者の資格が必要な場合は監理技術者資格者証及び講習修了証(いずれも写し可)も 添付してください。 (□ 営業所における専任技術者ではない。)当該現場代理人の手持工事の状況※手持ち工事がない場合は、この欄に「なし」と記入してください。 □主任技術者□現場代理人□主任技術者□現場代理人□主任技術者□現場代理人□主任技術者□現場代理人□主任技術者□現場代理人※建設工事の一般競争入札公告共通事項 14 その他(6)(7)(8)(9)(11)を確認した後に記入すること。 当該技術者の手持工事の状況※手持ち工事がない場合は、この欄に「なし」と記入してください。 請負代金額(円)□主任技術者□現場代理人配 置 予 定 技 術 者 等 調 書(商号又は名称 )工 事 名市道石関町3号線自転車通行空間整備工事配置予定技術者氏名(□ 営業所における専任技術者ではない。)(□ 営業所における専任技術者である。 )様式第5号(注)令和 年 月 日指 名 停 止 等 措 置 状 況 調 書(商号又は名称 )岡山市以外の公共機関から指名停止,指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない ・ 措置を受けている(該当するほうを○で囲んでください。)上記措置を受けている場合は以下に記載してください。 公 共 機 関 名措 置 期 間この調書は,今回発注工事の一般競争入札参加資格確認申請時に提出するとともに,その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは,速やかに必要事項を記載して届け出てください。 措 置 理 由そ の 他 Construction work to improve bicycle passage space on city road, Ishiseki-cho, Route 3 Construction work to improve bicycle passage space on city road, Ishiseki-cho, Route 3 October 23, 2024 1 Contract number 3 Construction location 4 Type of work 5 Construction period 6 Acceptable price 7 Cases with minimum price limit setting, etc. 10 Period of liability for non-compliance with contract 12 Construction subject to the Construction Recycling Act 3 Design... Okayama City, Okayama Prefecture Bidding information is as follows. Subject: Construction work to improve bicycle passage space on Ishiseki-cho City Road Route 3 Type: Construction Date of announcement or update: October 23, 2024 Organization: Okayama City, Okayama Prefecture Date of acquisition: October 23, 2024 19:20:51 Contents of announcement: October 23, 2024 1 Contract number 3 Construction location 4 Type of work 5 Construction period 6 Acceptable price 7 Minimum price setting cases, etc. 10 Liability period for non-compliance with contract 12 Construction subject to the Construction Recycling Act 3 Period for accepting questions on design documents, etc. From the date of announcement 6 Period for posting answers to design documents, etc. 9 Period for accepting bids 10 Date and time of opening of bids and location: Tuesday, November 12, 2024, 10:30 a.m. Okayama City Hall (Main Building), 5th Floor, Bidding Room 11. Method of Submitting Eligibility Confirmation Application DocumentsThose who are subject to confirmation must submit the Eligibility Confirmation Application Documents and attached documents (hereinafter referred to as "Applications, etc.") either through the electronic bidding system in Common Item 7 (2) or by bringing them to the Contracts Division and have their eligibility confirmed. However, this does not apply if it is confirmed that the person who is subject to confirmation falls under any of Common Item 6 or 14 (1) to (5) before submitting the Application, etc. *Applications will not be accepted by any method other than the above. In addition, the contents of the Application, etc. will not be confirmed at the counter. 8. Bidding MethodAs per Common Items 2 and 4*Submit your bid after confirming the answers to your questions about the design documents, etc. *Please note that the electronic bidding system can be used from 8:00 a.m. to 9:00 p.m. ※If a re-bid is made, the re-bid will be accepted until 4:00 p.m. on the first bid opening date, and the bids will be opened from the same time. Therefore, after the bid opening date and time specified in II-10, bidders should check the availability of a re-bid on the electronic bidding system "Procurement agency: Okayama City → Construction, Consulting, etc. → Electronic Bidding System → Bidding Status List". Written bidders will be notified by fax, etc. From 4:00 p.m. on Thursday, November 7, 2024 to 4:00 p.m. on Monday, November 11, 2024 kitachiiki@city.okayama.lg.jp From 4:00 p.m. on Friday, November 1, 2024 until the bid opening date 7 Where to post answers to design documents, etc. Posted on the Bidding and Contract website "Construction Works (Ordered by the Contract Section) → Bidding Information [Construction Works] → General Competitive Bidding List". Until 4:00 p.m. on Wednesday, October 30, 2024 4 How to ask questions about design documents, etc. Questions will be accepted only by email. ※Please clearly state the name of the person asking the question and your contact number in the body of the email. Please note that the time required for sending the request may vary depending on the performance of the computer used and the connection to the telecommunications line, so please allow plenty of time when submitting your question. In addition, please use an easy-to-understand subject for the email, such as "Tender Questions (XXXX Construction)". 5 Where to Submit Questions about Design Documents, etc. Kita Ward Office, Regional Development Division Email Address 1 Period and Method of Announcement The documents will be posted on the tender and contract page of the Okayama City website (hereinafter referred to as the "Tender and Contract Website") from the date of announcement until the date of opening of bids. 2 Period and Place of Acquisition of Design Documents The documents will be posted on the tender and contract website from the date of announcement until the date of opening of bids, so please download and acquire them. Not Applicable 13 Others If a person who is a confirmation target (hereinafter referred to as the "confirmation target") specified in Common Item 3 (7) in the bid falls under Common Item 14 (1), (2), (3), (4) or (5), he/she will be disqualified. II. Matters concerning bidding procedures, etc. 9 Bid bond and contract bond "General matters for public bidding announcement for construction works" (hereinafter referred to as "common matters") 13 As per 2 years 11 Construction overview Road marking work Yabane 410.4m Bicycle pictograms in 15 locations8 Payment terms ① Advance payment: Yes ② Interim advance payment: No ③ Partial payment: Yes, within one payment2 Name of project: Bicycle passage space improvement work on city road Ishiseki-cho Route 3, Izushi-cho 1-chome, Kita-ku, Okayama City, and other scaffolding, earthwork, and concrete work (traffic safety facility work) Regarding the implementation of public competitive bidding (Announcement) In accordance with the provisions of Article 167-6, Paragraph 1 of the Local Autonomy Act Enforcement Ordinance (Cabinet Order No. 16 of 1947) (hereinafter referred to as the "Ordinance"), the following is announced. Mayor of Okayama City Masao OmoriI Items to be put up for bidding 2024038220-10March 11, 2025Announced after successful bidder Minimum price setting1 Eligibility to participate in bidding Common items As per common item 17 Engineers to be assigned8 Other1 Deadline for filing cost estimate doubts2 Person filing cost estimate doubts3 Method of filing cost estimate doubtsOnly accepted by the method listed in common item 8. *Filing doubts must be done after checking the design documents with the money. Persons qualified for scaffolding and civil engineering work must be assigned. *Only those who requested traffic safety facility work in the Traffic Safety Facility Works and Sports Facility Works Performance Report in the most recent Okayama City Construction Works Rating Application can participate in this bidding.IV Matters regarding the procedure for filing cost estimate doubts Until 4:00 p.m. on Thursday, November 14, 2024 Limited to bidders for this work. 5 Construction business license: The bidder must have a construction business license for scaffolding, earthwork and painting work, in accordance with the provisions of Article 3, Paragraph 1 of the Construction Business Law. 6 Experience in similar work Not required 4 Grading grade and area, etc. *Please be sure to check the latest grading grade before bidding. Scaffolding, earthwork and concrete grades throughout the city are Special A above, Special A below, A, B or C grades *Only those who have indicated a desire for traffic safety facility work in the Traffic Safety Facility Works and Sports Facility Works Performance Report in the most recent Okayama City Construction Works Grading Application may participate in this bid. III. Qualifications required for bidders 2. Classification of contractors from within the city Must fall under ① or ② below. ① City businesses ② Quasi-city businesses with 50 or more employees in the most recent city corporate inhabitant tax return and with 50 or more employees who are subject to Okayama City inhabitant tax and special collection 3 Graded industries First graded industries are scaffolding, earthworks, and concrete 13 Deadline for submission of application documents for confirmation of participation eligibility Until 5:15 p.m. two days after the day on which the person becomes subject to confirmation (excluding city holidays (hereinafter referred to as "holidays") set forth in the ordinance prescribing Okayama City holidays) *The above period includes the time required for correcting and replacing applications, etc., so applications should be submitted as promptly as possible. 12 Application documents for confirmation of eligibility to participate①Application for confirmation of eligibility to participate in general competitive bidding (Form No. 3)②Report on engineers to be deployed (Form No. 4)③Report on the status of measures such as suspension of designation (Form No. 5)④Notice of evaluation results of business scale, etc./Notice of overall evaluation value (latest) (copies accepted)The following are only for semi-city businesses⑤Form No. 1, Appendix 2, prescribed in Article 2, Paragraph 1 of the Construction Business Law Enforcement Regulations (documents showing the latest license acquisition status of business offices in Okayama City and business offices that will be contracted with Okayama City.) (copies accepted)⑥Copy of the city's corporate inhabitant tax final return (most recent)⑦Copy of the notice of determination/change of the amount of special collection tax on municipal and prefectural inhabitant tax on salary income, etc. in the fiscal year 2024 (for special collection obligors). (Parts containing personal names are not required)However, if there are any changes, copies of the latest decision/change noticesApplication forms, etc. should be prepared in advance so that they can be submitted promptly after the opening of bids. (8) In the case of (3), a bidder submitting a written bid shall enter any three-digit number in the lottery number field of the bid document (if there is a fraction, the fraction shall be rounded down) as the successful bid price. Therefore, regardless of whether the bidder is a taxable or exempt business entity with respect to consumption tax, the bidder shall register in the electronic bidding system an amount equivalent to 110/100 of the estimated desired contract price (a bidder submitting a written bid as provided for in (3) shall state this in the bid document). (7) In the case of (2), a bidder submitting a written bid in the electronic bidding system shall enter any three-digit number in the lottery number field in conjunction with the registration of the bid price and attach a breakdown of the bid price as an attachment. The bidder shall seal the envelope and bring it by the deadline for accepting bids. The bidder's name and the name of the construction project shall be written on the front of the envelope (see the Bidding and Contracting Homepage → Electronic Bidding → Guides and Forms → Electronic Bidding Guide page "Regarding written bids for electronic bidding projects"). (6) In determining the successful bidder, the amount to be paid shall be the amount registered in the bid documents (in the case of written bidders under (3), the amount stated in the bid documents) plus 10% of that amount (note: the amount plus less than 1 yen) → Bidding Information [Construction Work] → Form Collection [Construction Work] page.) and the bid price breakdown (to be downloaded from the design documents of the target work posted on the Bidding and Contracting website → Construction Works (Ordered by the Contract Section) → Bidding Information [Construction Work] → Open Competitive Bidding List page.) shall be filled in with the necessary information, and the person who will be the contract holder shall sign and seal the document (only the seal that has been notified to Okayama City in advance as the seal to be used) and place it in an envelope, and the bidder shall notify the bidder of the following cases: (i) When the IC card required for electronic bidding has become unusable due to a reason beyond the bidder's control, such as a disaster or theft; or (ii) When it is deemed that there are other unavoidable reasons. (4) Those who have changed to written bids will not be permitted to change or revert to electronic bids for the target work. (5) In the case of (3), the bidder may submit the written bid bid (Bid/Contract website → Construction work (except when the contract card is lost, expired, blocked, or becomes unusable due to damage caused by the bidder's fault, etc.) with Form No. 1: Application for approval to participate in written bid (published on the Bid/Contract website → Electronic bidding → Guide/Forms → Electronic bidding guide page) prescribed in the Okayama City Construction Work Electronic Bidding Implementation Guidelines (hereinafter referred to as the "Electronic Bidding Implementation Guidelines") at least one hour before the bid acceptance deadline, and after obtaining the approval of the mayor, may participate in the subsequent procedures for the target work in writing. However, this applies only if the date of bid opening for the target work falls within the validity period of the IC card and the IC card reissue procedure has been completed. (2) The bidder must submit the bid by registering the bid amount using the IC card in the electronic bidding system during the period from the bid acceptance start date to the bid acceptance deadline for the target work registered in the electronic bidding system. (3) Those who have registered as users of the electronic bidding system after obtaining an IC card must have obtained a card (hereinafter referred to as the "IC card") that stores an electronic certificate issued by an electronic bidding core system compatible certification authority that can be used in the IC card (hereinafter referred to as the "electronic bidding system") in the following cases (they must have obtained a card (hereinafter referred to as the "IC card") that stores an electronic certificate issued by an electronic bidding core system compatible certification authority that can be used in the IC card (hereinafter referred to as the "electronic bidding system") and completed user registration with Okayama City in the electronic bidding system before submitting the bid documents. In addition, the expiration date of the IC card must be after the bid opening date and time. 2. Matters regarding the submission of bid documents and bid price breakdown sheets (1) The number of bids shall be limited to two. (5) At the bid opening date and time stated in the public notice, the bidder is not currently in the period of suspension of bids or withholding of bids (hereinafter referred to as the "suspension of bids, etc.") based on Okayama City's suspension of bids criteria. (6)In the case of participating in a bid by the deadline for accepting bids through the Okayama Prefecture Electronic Bidding Shared System operated by the Okayama Prefecture Electronic Bidding Shared Use Promotion Council, the bidder shall be limited to the type of construction work that is eligible for an award under the Okayama City Construction Performance Evaluation Utilization Standards. ) (4) Outside-city contractors as stipulated in Article 2 of the Guidelines for Setting Eligibility Requirements must meet the standards set forth in the public notice regarding their track record in similar construction work, etc., and must be listed on the city's list of qualified persons pursuant to City Notification No. 120 of 1986 (hereinafter referred to as "Regarding Matters Related to Screening, etc."). (3) Okayama City contractors and quasi-city contractors as stipulated in Article 2 of the Guidelines for Setting Eligibility Requirements for Competitive Bidding for Construction Works (hereinafter referred to as the Guidelines for Setting Eligibility Requirements) must meet the standards set forth in the public notice regarding the grade (hereinafter referred to as the "grade grade") determined pursuant to the provisions of Article 5 regarding matters related to screening, etc. (However, common matters for public competitive bidding announcements for construction work in Okayama City 1. Matters concerning qualifications required for those participating in bids (1) Not falling under the provisions of Article 167-4 of the Ordinance and Article 2, Paragraph 1 of the Okayama City Contract Rules (City Rules No. 63 of 1989; hereinafter referred to as the "Contract Rules"). (2) For construction work of the same type as the target work, those who have received preferential treatment under the Evaluation Utilization Standards (hereinafter referred to as the "Preferential Treatment") regarding matters concerning qualifications to participate in Okayama City competitive bidding and screening, etc., may participate in bids up to one rank higher in public competitive bidding with an allowable price of less than 1 billion yen. Note that the preferential treatment period is 100 milliseconds. The time of arrival of the bid price will be the time when a city employee registers the bid price in the electronic bidding system. ③ The person whose number assigned in ① matches the remainder when the total of the lottery numbers for determining bidders with the same price is divided by the number of bidders with the same price will be the first person to be confirmed. For other people, the number assigned in ① will be the first person to be confirmed. The order of priority is assigned from the number in the ascending order, and once there are no more suitable bidders, the order of priority is assigned to the descending order. ① For each bidder with the same price, a number is assigned starting from 0 in the order in which the bid documents arrived (in the order of the time of receipt by the electronic bidding system server). ② For each bidder with the same price, the last three digits of the sum of the registered lottery number and the three digits of the arrival time in milliseconds of the time of receipt by the electronic bidding system server (hereinafter referred to as the "decided lottery number") are calculated. Note that the lottery number of a written bidder as provided for in 2(3) shall be the lottery number entered in the bid documents, and if the bidding process is continued based on the "Establishment Guidelines", the valid bid documents shall be ranked in ascending order of bid price, and the person who submitted the bid document with the first order shall be the person whose eligibility to participate will be confirmed (hereinafter referred to as the "person to be confirmed"). (8) (7) In ranking valid bids based on this provision, if there are two or more bidders who submitted the same price (hereinafter referred to as "identical bidders"), the ranking shall be determined by electronic lottery. The method of lottery shall be to immediately withhold the decision on the successful bidder in the following cases, and to hold a re-bidding if no valid bidder has submitted a valid bid. (6) In the re-bidding, if one or more bidders have submitted valid bids, the bidder shall immediately withhold the decision on the successful bidder, and to declare the bid unsuccessful if no valid bidder has submitted a valid bid. (7) If the decision on the successful bidder is withheld based on this provision in (5) or (6) and the bidder is notified of the results of the procedure for filing a doubt on cost estimate for construction work (hereinafter referred to as "question on cost estimate filing"), the bidder shall disqualify any bidder who submitted a bid below the minimum price if the construction work in question is a minimum price construction work set out in the Guidelines for Setting the Minimum Price Limit for Construction Work in Okayama City. (5) The bidder shall open the bids after one bidder who submitted a bid at or below the tax-exempt allowable price (hereinafter referred to as the "valid bid") in the first round of bidding, excluding bids invalidated or disqualified under (3) or (4), has registered a written bid in the electronic bidding system. (3) If, as a result of the bid opening, it is clear that a bidder's bid falls under any of 5(1) to (13) without confirming the eligibility of the bidder based on the application form, etc. (hereinafter referred to as the "confirmation of eligibility"), the bidder shall invalidate the bid of the bidder. (15) When bidding, the provisions of the contract rules shall be observed. 3 Matters concerning the method of bid opening, etc. (1) The bids shall be opened at the date, time and place specified in the public notice. (2) If there are bidders who have submitted written bids as provided for in 2(3), opening of the bids at the date, time and place specified in the public notice is not permitted. (13) Except when it is deemed particularly necessary, withdrawal of a bid after submission of bid documents, etc. is not permitted. However, in the case of a second bid (hereinafter referred to as "re-bid"), this does not include cases where the bidder declines to bid after the opening of the first bid and before submitting the re-bid. (14) Bids other than those specified in the electronic bidding guidelines will not be accepted. (11) If a bid price breakdown is attached based on (7), the electronic file of the bid price breakdown must be checked for viruses using the latest pattern file. (12) The submitted bid document and bid price breakdown (hereinafter referred to as "bid documents, etc.") may not be corrected, exchanged, or withdrawn. Microsoft Excel (xls format, xlsx format) Readable by Microsoft Excel 2019 (Microsoft Excel 97 to 2019) Microsoft Word (doc format, docx format) Readable by Microsoft Word 2019 (Microsoft Word 97 to 2019) (10) In the case of (9), the compression format for compressing electronic files shall be zip format. However, the file format shall be self-extracting and 3MB or less, and the file format shall be as follows. However, functions that are lost when saved in this format must not be used when creating electronic files. File format Conditions PDF format Readable with the latest Adobe Reader ("000" cannot be entered). A bid price breakdown must be attached to the bid document. If a number from "001" to "999" is not entered in the lottery number column, the number will be deemed to have been entered as "999" regardless of 5(7). (9) In the case of (7), the size of the electronic file used to create and save the bid price breakdown shall be per file. (7) A person who has made a bid that is clearly deemed to be fraudulent. (8) A person who has been suspended from bidding, etc., between the time of bidding and the determination of the successful bidder (only if the incident that caused the suspension occurred before the bidding). (4) A person who has submitted a bid price breakdown with a total amount different from the bid price stated in the bid document (excluding cases of re-bidding). (5) A person who has submitted a bid price breakdown with incomplete content, such as when the amount is not stated for all or part of the items in the bid price breakdown (excluding cases of re-bidding). (6) A person who has submitted a bid price breakdown without a name and seal in a written bid as provided for in 2(3). (1) A person who is not eligible to participate in competitive bidding. (2) A person who does not submit an application form, etc. by the deadline specified in the public notice. (3) A person who has submitted an application form, etc. by a method other than that specified in the public notice. ④ A bid in which the name of the work or the name of the sender is not written on the envelope. ⑤Bids submitted with multiple bid documents enclosed in one envelope⑥ Bids submitted with both electronic and paper bid documents 6 Matters concerning disqualification of bidders In the confirmation of eligibility for participation stipulated in 7 (1) to (8), a bidder who falls under any of the following items will be disqualified. (13) In the case of a bidder who has participated in a bid in writing stipulated in 2 (3), a bid that falls under any of the following items in addition to (1) to (12) will be invalid. (1) Bids without a name and seal on the bid document; (2) Bids in which the total amount has been revised or in which it is difficult to confirm the bid amount and other necessary information; (3) Bids in which the name of the project or the name of the sender on the envelope differs from the name of the project or the name of the bidder on the enclosed bid document (10) Bids made in a re-bidding process by a person whose first bid was invalid (11) Bids made in a re-bidding process by a person who did not participate in the first bid (12) Bids made in violation of other bidding conditions set by the Mayor (7) Bids in which the necessary information is not stated in the bid document or in which it is difficult to confirm the necessary information (8) Bids in which a bid price breakdown is not attached to the bid document (excluding cases of re-bidding) (9) Bids that are clearly deemed to be fraudulent (5) Bids made by a person who participated in bidding without going through the procedures set forth in Articles 3, Paragraph 1 and 4, Paragraph 1 of the Contract Regulations, Article 17-2 (City Notification No. 290 of 2009; hereinafter referred to as "Bidding by Electromagnetic Means") (6) (2) Bids made by those who do not submit bid documents, etc. between the opening date and the closing date of bid acceptance. (3) Bids made in violation of the bidding method. (4) Bids made using IC cards that have an expiration date before the bid opening date. (5) If the results of the re-bid opening are unsuccessful, the bid may be immediately re-advertised without changing the design content. 5. Matters regarding invalid bids Bids that fall under any of the following items will be invalid. (1) Bids made by those who are clearly not qualified to participate in competitive bidding. (3) If a person who participated in the first bid does not submit a bid document in the re-bid, he/she will be deemed to have declined the re-bid. (4) The minimum limit price in the case of a re-bid shall be the same amount as the minimum limit price determined in the first bid. 4. Matters regarding re-bids (1) Only those who participated in the first bid may participate in a re-bid. However, this does not include those whose first bid was invalid. (2) When a re-bid is made, a bid price breakdown sheet does not need to be attached. A bid may be canceled or cancelled. (13) In the event of the cancellation or revocation of a bid based on (9), (10), (11) or (12), the bid documents, application forms, etc. and other documents submitted by the bidders in respect of the said bid shall be invalid. (14) Okayama City shall not be liable for damages resulting from the cancellation or revocation of a bid. (10) If the City determines that the procedures using the electronic bidding system cannot be carried out due to a malfunction of the electronic computer or electronic bidding system used by the City, the City may postpone or cancel the bid or change to a postal bidding. (11) After the bid opening, the City may cancel the bid based on the Guidelines for the Application of Cost Estimation Doubts. (12) In addition to the cases under (9), (10) or (11), if the Mayor deems it particularly necessary, the City may postpone or give the bidders a ranking starting from the bidders in the order of priority. (9) If suspicion of collusion is found, the City may cancel or postpone the bid or suspend the decision on the successful bidder. (7) After the end of the period for filing doubts on cost estimates, the tender process will be continued or suspended in accordance with the following: (i) Those in which no doubts have been filed, those which are not treated as doubts, or those which can be confirmed in the "Response Document" as a result of reviewing the contents of the estimates; (vi) Those submitted after the end of the period for filing doubts; (vii) Those in which the email or attachment related to the filing of doubts on cost estimates is infected with a virus; (viii) Those in which the attachment related to the filing of doubts on cost estimates cannot be opened; (ix) Those in which questions should have been asked and confirmed during the period for accepting questions and responses in the tender announcement; and (x) Those not directly related to the tender. ① Those submitted by persons other than bidders. ② Those submitted in a manner other than the prescribed one, such as not using a prescribed form. ③ Those for which the work subject to the estimate doubt cannot be specified. ④ Those for which the estimate doubt is not specific or for which the estimate doubt cannot be specified. ⑤ The estimate doubt must be submitted by email with the published design documents, etc. (summary table of work quantities, drawings, specifications, and site descriptions, as well as Form No. 1 (related to Article 7) prescribed in the Guidelines for Questions and Replies thereto: estimate doubt statement (published on the Bidding and Contracting website → Construction Works (Orders from the Contracting Section) → Bidding Information [Construction Works] → Forms [Construction Works] page). In addition, the subject of the email must be an easy-to-understand subject, such as "Estimate Doubt Statement (XX Works)." (5) The estimate doubt statement attached in (4) must be readable in Microsoft Word 2019. (6) The following cases will not be treated as a cost estimation doubt, and the confirmation of the funded design documents will not be conducted. After the documents are disclosed, a cost estimation doubt may be filed. The disclosure of the funded design documents must be made by submitting a request form for loan of the funded design documents (CD-R) (published on the Bidding and Contracting Homepage → Electronic Bidding → Guides and Forms → Electronic Bidding Guide Page) to the Contract Section Chief within the cost estimation doubt filing period set forth in the public notice. The loaned CD-R must be brought to the Contract Section and returned within 14 days from the date of opening of the bids. (4) In the case of filing a cost estimation doubt under (1) or (3), a cost estimation doubt may be filed regarding the cost estimation doubt documents (hereinafter referred to as the "funded design documents") to the submission destination for questions on design documents, etc. set forth in the public notice. (2) The funded design documents can be confirmed in the electronic bidding system "Procurement agency: Okayama City → Construction, consulting, etc. → Electronic bidding system → List of bidding status → Opening of the bid status of the relevant project [Display] → Download the funded design documents." (3) Bidders who submit written bids as prescribed in 2(3) may submit a financial design on a CD-R lent by the Contract Section after the opening of bids. (8) Notwithstanding (3) to (7), if deemed necessary, the Contract Section may request other bidders to submit applications, etc. 8 Matters concerning the procedure for filing doubts on cost estimates (1) When a bidder confirms a financial design as prescribed in Article 2 of the Guidelines for filing doubts on cost estimates (5)(4) disclosed in the electronic bidding system after the opening of bids, (3) shall apply mutatis mutandis. (In this case, the period for accepting applications, etc. shall end at 5:15 p.m. two days (excluding holidays) after the day on which the higher-ranked bidder is found to be ineligible.) (6) If the confirmation reveals that no bidder is eligible to participate, the bid shall be deemed unsuccessful. (7) When deemed necessary to confirm the eligibility of a bidder, the Contract Section may conduct interviews with bidders. If the bidder falls under any of (1) to (5) of 6 or 14 or falls under the proviso of (1), the bidder to be confirmed shall be disqualified. (4)If it is determined that the person to be confirmed is ineligible to participate based on (3), the person who submitted the second-place bidder and those after him/her shall be requested to submit applications, etc. in order, and confirmation of eligibility shall be conducted until a person who is eligible to participate is confirmed. The documents shall be submitted in PDF format or in zip format (self-extracting format is not permitted) in which the PDF documents are compressed. In this case, the electronic files of the application documents, etc. shall be checked for viruses using the latest pattern files. (3) When an application document, etc. is submitted by a person to be confirmed, the eligibility of the person to be confirmed shall be confirmed based on the application document, etc., based on the date and time of bid opening stated in the public notice. In this case, if the bid of the person to be confirmed is not submitted within the period specified in 7. Matters concerning confirmation of eligibility (1) The person to be confirmed shall submit the application document, etc. by the deadline specified in the public notice. However, this does not apply if the person who has become the subject of confirmation is confirmed to fall under any of 6 or 14 (1) to (5) before submitting the application document, etc. (2) In the case of (1), if the application form is submitted using the electronic bidding system, the total size of the application form must not exceed 10 MB. (9) Any person who has made a bid in violation of the bidding conditions set by the Mayor. 9. Matters concerning the determination of the successful bidder. 10. Matters concerning the notification of the results of the confirmation of participation qualifications and the bidding results. Submit to the Contract Division. (In the case of a guarantee in lieu of a contract bond or in the case of a performance guarantee insurance contract, documents related to the guarantee must be submitted in the same manner.) The items that can be provided as a guarantee in lieu of a contract bond are: 1) a guarantee by a financial institution, 2) a guarantee by a guarantee company as provided for in Article 2, Paragraph 4 of the Law Concerning Advance Payment Guarantee Business for Public Works (Law No. 184 of 1952), and 3) a guarantee by a public works performance guarantee certificate. In addition, if a performance guarantee insurance contract is concluded, the payment of the contract bond is exempt. [Payment method] Pay using the payment notice issued by the Contract Division, and submit a receipt together with the contract, etc. to the Contract Division within 14 days from the date of the successful bid decision. (If a financial institution provides a guarantee, it must be submitted to the Contracts Division by 3:00 p.m. on the day before the opening of bids (excluding holidays). The same applies if a bidder has concluded a bidder insurance contract.) (2) Contract deposits [Amount to be paid] An amount equal to or greater than 10/100 of the contract price must be paid. The bidder must be a person who is deemed unlikely to default on the contract or who has concluded a bidder insurance contract. In the event of a re-bidding, the bid deposit shall be the amount paid at the time of the first bid. However, the amount paid must be equal to or greater than 5/100 of the second bid amount plus the equivalent of the national consumption tax and local consumption tax. Note that the bid deposit amount cannot be changed, so pay it carefully at the time of the first bid. [Method of payment] Payment must be made using a delivery notice issued by the Contracts Division, and a receipt must be submitted by 3:00 p.m. on the day before the opening of bids (excluding holidays). An amount equal to or greater than 5/100 of the estimated desired contract amount (the bid amount plus the equivalent of the national consumption tax and local consumption tax) must be paid. (In the case of unit price contracts, the contract amount is deemed to be the estimated total amount.) The item that can be provided as security in lieu of a bid bond is a guarantee from a bank or a financial institution that the mayor recognizes as reliable (hereinafter referred to as the "financial institution"). A person who can be exempted from a bid bond is one who has not failed to fulfill a contract concluded with the city, or failed to conclude a contract despite being selected by the city as a contracting party, during the past three years from the day before the opening of bids, and has not made a contract. 12. Regarding the contract non-compliance liability period As specified in the public notice 13. Matters regarding bid bonds and contract bonds (1) Regarding bid bonds, the amount of the delivery. (2) If it is found that the successful bidder has made false statements on the application form, etc. after the confirmation of eligibility to participate, the successful bidder will lose his/her eligibility to participate. 11. Regarding payment terms As specified in the public notice 7. Based on the confirmation of eligibility under (1) to (8), the successful bidder will be determined as the successful bidder. (1) When the successful bidder is determined, the results of the confirmation of eligibility to participate and the bid results will be notified to the person who submitted the application form, etc. In this case, those who are found to be ineligible to participate will be notified of the reason. ) When changes are made, the necessary information will be posted on the bidding and contracting website and the bidders will be notified. ① When the financially-charged design documents cannot be disclosed during the period of the doubt on cost estimate due to a malfunction of the computer or information and communication device used by the Contracting Section and the electronic bidding system. ② When the financially-charged design documents cannot be viewed during the period of the doubt on cost estimate due to a malfunction that is deemed to be caused by any of the items of Article 10, paragraph 1 in the case of bidding by electromagnetic means. The bidding process, such as the determination of the person to be approved, will continue. ③ If the confirmation of the cost estimate results in a significant hindrance to the execution of the work, the bidding will be canceled. (8) The contents of the doubt on cost estimate and the confirmation results will be posted on the bidding and contracting website. (9) In the event that any of the following conditions apply, the period for filing doubts about the estimate and the method of disclosure (hereinafter referred to as "changes, etc.") will be extended and the method of disclosure will be changed (hereinafter referred to as "changes, etc.") If there are no errors in the estimate, the bidding process will continue, including the determination of the party to be confirmed. ② If, as a result of checking the details of the estimate, an error is found in the estimate, the design amount and the minimum bid price will be revised and the confirmation or successful bidder may be revoked. (18) Other contract terms and conditions for this bidding will be posted on the bidding and contracting website. (19) The execution of this bidding and the conclusion of the contract will be governed by the contract rules, the electronic bidding guidelines and the Okayama City general competitive bidding guidelines for construction work, in addition to what is provided for in this announcement. "certificate of certification" refers to a certificate of certification issued by the Japan Accreditation Board (JAB) that is valid for the period of validity, or a certificate of certification issued by an organization that is certified as an accreditation body by an accreditation body that is a member of the International Accreditation Forum (IAF) Mutual Recognition Group, excluding those certified only by the Annex. (17) If, after the opening of bids and before the contract is finalized in accordance with the provisions of Article 234, Paragraph 5 of the Local Autonomy Law, it is found that the fairness of the bid has been impaired due to an error in the bidding procedure of the purchaser, etc., the bidder shall be canceled or the bidder shall be removed from the list of bidders to be confirmed. (15) After the successful bidder is determined, the results of this bid shall be made available for viewing on the bidding and contract website, including the successful bidder and the winning bid amount, those who are found to be ineligible to participate in the open competitive bidding and the reasons for this, and the bidders and the bid amounts of each bidder. (16) "ISO certified" refers to an accreditation body that is certified and registered by the Japan Accreditation Board (JAB) (13)The construction experience (experience) of a member of a joint venture will be recognized as the construction experience (experience) of the same type of work only if the investment ratio is 6/10 or more of the equal share of the number of members. However, if the contract price is required as the construction experience (experience) of the same type of work in the public notice, the contract price of the joint venture multiplied by the investment ratio will be the construction experience (experience) of the same type of work. (14) In the case of a business cooperative association, the experience of the members will not be recognized. However, in the case of taking the provision of Article 4, Paragraph 1, Item 4 of the Guidelines on Establishment, they must not be assigned to other works as of the start date of the work. (11) The successful bidder will assign the engineers, etc. scheduled to be assigned, who are entered in the report on the engineers, etc. scheduled to be assigned, as the chief engineer, supervising engineer, or assistant supervising engineer for this work. However, the successful bidder may change the engineers, etc. scheduled to be assigned to another engineer who meets the same qualification requirements only in special cases such as sick leave or retirement. (12) The site representative will be limited to those who can be confirmed to be directly and permanently employed at the time of opening of bids specified in the public notice. In the case where a person who assists the supervising engineer in the duties of the supervising engineer (hereinafter referred to as the "assistant supervising engineer") is assigned full-time to the target work, the person may be assigned to work concurrently on other works. In this case, the supervising engineer shall be assigned to no more than one other work at the time of opening of bids specified in the public notice (however, in the case of a work with a slack period, the start date of the work). (10) The assistant supervising engineer in (9) shall not be assigned to any other construction work at the bid opening date and time specified in the public notice (however, in the case of construction work with a margin period, the margin period shall be the start date of the construction work). (9) The engineer to be assigned full-time in the public notice shall be assigned to no more than two other construction works at the bid opening date and time specified in the public notice (however, in the case of construction work with a margin period, the start date of the construction work). (6) The engineer to be assigned and other qualified persons necessary for the eligibility to participate in the bid shall be limited to those who can be confirmed as having direct and permanent employment for three months or more continuously at the bid opening date and time specified in the public notice. (7) The engineer to be assigned full-time in the public notice shall not be assigned to any other construction work at the bid opening date and time specified in the public notice (however, in the case of construction work with a margin period, the start date of the construction work). In this case, those who have submitted a performance report on traffic safety facility construction and sports facility construction in the most recent application for qualification examination for bidding participation in Okayama City general competitive (designated competitive) (construction work) will not be able to participate in the bid. (5) Those who are required to enroll in employment insurance, health insurance and employee pension insurance (hereinafter referred to as "social insurance, etc.") and who are not enrolled in social insurance, etc. at the time of opening of bids specified in the announcement will not be able to participate in the bid. (2) Two or more corporations or individuals with the same representative will not be able to participate in the same bid. (3) With regard to business cooperative associations and their members, the association and the members of the association will not be able to participate in the same bid. In addition, business cooperative associations with one or more overlapping members will not be able to participate in the same bid. (4) If the target work is civil engineering or scaffolding, earthwork and concrete work (excluding traffic safety facility construction and sports facility construction), 14 Other (1) Contractors of design work, etc. related to the target work will not be able to participate in the bid. ● Regarding contract guarantees When entering into the contract for this work, please submit the work contract and other documents together with one of the following contract guarantees ① to ⑤, and submit the documents related to that contract guarantee. ① A guarantee from a bank or a financial institution that the mayor deems reliable, which guarantees the payment of damages arising from default on obligations. Documents to be submitted: Guarantee certificate related to that guarantee. ② A guarantee from an advance payment guarantee company, which guarantees the payment of damages arising from default on obligations. Documents to be submitted: Guarantee certificate related to that guarantee. ③ A guarantee by public works performance guarantee bond, which guarantees the performance of obligations. Documents to be submitted: Securities related to that public works performance guarantee bond. ④ A performance guarantee insurance contract (limited to fixed amount compensation special clause type) to compensate for damages arising from default on obligations. ) Documents to be submitted: Securities for the performance guarantee insurance ⑤Payment of the contract deposit Documents to be submitted: Receipt for the contract deposit *A bank or a financial institution that the mayor deems reliable is a financial institution as defined in Article 3 of the Act on the Regulation of Acceptance of Contributions, Deposits, and Interest Rates, etc. (Act No. 195 of 1954), and refers to banks, trust companies, insurance companies, shinkin banks, Shinkin Bank Federations, labor banks, Labor Bank Federations, The Norinchukin Bank, The Shoko Chukin Bank Ltd., Development Bank of Japan Inc., credit cooperatives, agricultural cooperatives, fisheries cooperatives, or other associations that accept savings. *Advance payment guarantee companies are guarantee companies as defined in Article 2, Paragraph 4 of the Act on Advance Payment Guarantee Business for Public Works (Act No. 184 of 1952). ● Regarding interim advance payments Even if this property is subject to interim advance payments in the public notice (Article 89 of the Okayama City Contract Regulations, Article 35 of the Okayama City Construction Contract Contract Terms and Conditions, and Article 89 of the Okayama City Contract Regulations on the handling of interim advance payments for construction work contract prices), if the contract price (including consumption tax and local consumption tax) is less than 10,000,000 yen or the construction period is less than 90 days after the successful bidder is selected, you will not be able to select interim advance payments. Please note this in advance. In addition, if you select partial payment when concluding the construction contract, or after requesting payment of the contract price for partial delivery, you will not be able to select interim advance payments. ● Regarding partial payments Even if this property is subject to partial payment in the public notice (Article 90 of the Okayama City Contract Regulations, Article 38 of the Okayama City Construction Contract Contract Terms and Conditions), if you select interim advance payment when concluding the construction contract, you will not be able to select partial payment. Construction work *The value between 0.98812 and 1.01188 is calculated by the formula: 1 + (0.0012 x X + 0.00012 x Y) x Z *X, Y, and Z are automatically determined by the values generated by the electronic bidding system Minimum limit price (rounded down to the nearest whole number) = ① x (0.98812 to 1.01188) *① is the amount calculated by the following formula: (rounded down to the nearest whole number) Direct construction cost × 97% + common temporary facilities cost × 90% + site management cost × 90% + general management cost, etc. × 68% (previously: 55%) However, if the amount calculated by the above formula is less than 75% of the tax-exclusive design amount, the amount calculated by multiplying the tax-exclusive design amount by 75% shall be used. If the amount calculated by the above formula is 92% or more of the tax-exclusive design amount, the amount calculated by multiplying the tax-exclusive design amount by 92% shall be used. (All figures are rounded down to the nearest whole number)Contract amount for which a site representative can serve concurrentlyConstruction works: Less than 80 million yen Less than 70 million yenOthers: Less than 40 million yen Less than 35 million yen*For projects announced before December 31, 2022, the above changes will not apply and the previous rules will apply. (Example)-If you are assigned as a chief engineer to a general civil engineering project (announcement date: December 22, 2022, allowable price: 38 million yen), you cannot serve concurrently on projects announced after January 1, 2023.-If you are assigned as a site representative to a general civil engineering project (announcement date: December 22, 2022, contract amount: 38 million yen), you cannot serve concurrently on projects announced after January 2, 2023. ○Implemented from the announcement on or after April 1, 2022 [Partial change to the minimum price calculation formula] Allowable price for construction work for which a non-full-time chief engineer can hold multiple positions Less than 80 million yen 7,Less than 0 million yenOther than the above Less than 40 million yen Less than 35 million yenPermissible price requiring full-time deployment of a chief engineerComplete construction work 80 million yen or more but less than 90 million yen70 million yen or more but less than 80 million yenOther than the above 40 million yen or more but less than 90 million yen35 million yen or more but less than 80 million yenPermissible price requiring specific construction business license and full-time deployment of a supervising engineer90 million yen or more but less than 80 million yenSewer pipe installation work Less than 90 million yen, promotion work45 million yen or more but less than 80 million yen, promotion work40 million yen or moreNotice○Implemented from announcements on or after January 1, 2023 [Changes to construction business license and engineer deployment standards, etc. in the requirements for qualification to participate in bidding] [Changes to the contract amount for construction work in which the site agent is allowed to hold multiple positions]Content After change Form No. 3 before changeOctober 23, 2024Application for confirmation of eligibility to participate in public competitive biddingDate: Mayor of Okayama CityAddress Trade name or name Representative nameI pledge that I am the Mayor of Okayama City (date, month, year)Address: Trade name or name: Representative nameI would like to confirm my eligibility to participate in the bid for the bicycle passage space improvement work for the city road Ishiseki-cho No. 3 line announced in the notice (no seal required for applications made through the electronic bidding system), and I hereby submit the necessary documents.In addition, we (the person) are not a person specified in Article 167-4 of the Enforcement Order of the Local Autonomy Act (Cabinet Order No. 16 of 1947), and the contents of this application and attached documents are not factually incorrect.Form No. 4Contract number2024038220-10Legal qualifications, etc.Name of workRolePurchaserName of other qualified persons specified in the announcementType of qualifications※Please fill out after confirming the common items in the announcement of public competitive bidding for construction work14Others(6). Name of the site agent to be assigned Name of project Contract price (yen) Role Client ※Please fill in after checking 14. Other (12) in the general competitive bidding announcement for construction work. <Attached documents> (1) Copy of document certifying the skills and qualifications required for this project (certificate of qualification, etc.) (3) Copy of health insurance certificate as proof of employment, etc. (2) If a supervising engineer qualification is required, please also attach the supervising engineer qualification certificate and training completion certificate (copies of both are acceptable). (□ Not a full-time engineer at the office.) On-hand work status of the site agent ※If there is no on-hand work, please write "none" in this column. □ Chief engineer □ On-hand work agent □ Chief engineer □ On-hand work agent □ Chief engineer □ On-hand work agent □ Chief engineer □ On-hand work agent □ Chief engineer □ On-hand work agent ※Please fill in after checking 14. Other (6), (7), (8), (9), and (11) in the general competitive bidding announcement for construction work. Status of the engineer's current work *If there are no current works, please write "none" in this column. Contract price (yen) □ Chief engineer □ Site representative Report of engineer etc. to be assigned (trade name or company name) Name of project City road Ishiseki-cho Route 3 bicycle passage space improvement work Name of engineer to be assigned (□ Not a full-time engineer at the office.) (□ A full-time engineer at the office.) Form No. 5 (Note) Year Month Day Report of status of suspension of designation, etc. (trade name or company name) Whether or not the engineer has been subject to measures such as suspension of designation, withholding of designation, etc. from public institutions other than Okayama City Not subject to measures - Subject to measures (circle the applicable option.) If the engineer has been subject to the above measures, please fill in the following. Name of public agency Period of measures This document must be submitted when applying for confirmation of eligibility to participate in the general competitive bidding for the construction work ordered this time. If you receive any of the above measures between then and the date of contract conclusion, please promptly fill in the necessary information and submit the report. Reason for measures, etc. |
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