Title	新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託（一般競争入札、入札日：6月17日）警察本部新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託（一般競争入札、入札日：6月17日）警察本部 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function g...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	新潟県
Published Date	22.05.2024
Deadline Date	23.08.2024
Overview	新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託（一般競争入札、入札日：6月17日）警察本部新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託（一般競争入札、入札日：6月17日）警察本部 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function g... 新潟県入札情報は以下の通りです。件名新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託（一般競争入札、入札日：6月17日）警察本部種別役務入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 5 月 22 日組織新潟県取得日 2024 年 5 月 22 日 19:07:43 公告文 [PDFファイル／95KB] 公告内容 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託（一般競争入札、入札日：6月17日）警察本部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js\ xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へ本文へ初めての方へ事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助文字サイズ拡大標準背景色白黒青音声読み上げ防災情報＜外部リンク＞分野別健康・福祉教育・子育てくらし・安全・環境しごと・産業まちづくり・地域づくり観光・文化・スポーツ県政情報目的別イベント意見・委員募集申請・手続補助・助成・融資資格・試験統計情報入札・発注・売却よくある質問・相談窓口組織別現在の新潟サイト内検索 Googleカスタム検索詳細検索ページ番号を入力防災情報＜外部リンク＞検索メニュー現在地トップページ分類でさがす県政情報県の仕事と組織・付属機関新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託（一般競争入札、入札日：6月17日）警察本部本文新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託（一般競争入札、入札日：6月17日）警察本部印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0605221 更新日：2024年5月22日更新公告文 [PDFファイル／95KB] 一般競争入札の実施について（公告）地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和６年５月22日新潟県知事花角英世１入札に付する事項 (1) 委託業務の名称新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託 (2) 委託業務の概要「クリーンルーム設備保守点検業務仕様書」のとおり (3) 委託契約期間令和６年７月１日から令和９年６月30日まで (4) 実施場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部刑事部科学捜査研究所クリーンルーム２入札執行の日時及び場所令和６年６月17日（月）午前10時00分新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部庁舎１階入札室３入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げる号のすべてを満たすものとする。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 建設業法(昭和24年法律第100号）第３条の規定に基づき、管工事業に関し、一般又は特定建設業の許可を得ている者であること。 (3) 新潟県建設工事入札参加資格審査規程（昭和58年新潟県告示第3296号）の規定に基づく入札参加資格の審査（以下「入札参加資格審査」という。）を受け、令和６・７年度の建設工事等入札参加資格者名簿に管工事のＡ級又はＢ級に格付けされ登載されている者であること。 (4) 新潟県内に本店または営業所（令和６・７年度の建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている者に限る。）を有する者であること。 (5) 本件業務委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。 (6) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。） (7) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。） (8) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (9) 本件業務委託の入札日から過去３ヶ月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合その他の不正行為により、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。 (10) 過去５年以内に県内官公庁における、空調設備保守点検業務委託又は空調設備工事（共同企業体を含む元請け）を施工した実績を有する者。 (11) 設備の故障、障害等に対し、即応できる体制が確保されている者であること。 (12) ６に定めるところにより入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。４入札説明書の交付日時、場所等 (1) 日時令和６年５月22日（水）から令和６年６月５日（水）まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで (2) 場所及び問合せ先郵便番号 950-8553 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部刑事部科学捜査研究所法医科電話番号 025-285-0110 内線4721５設計図書（仕様書）入札説明書交付時に契約書（案）に併せて配付する。６入札参加資格確認申請書の提出本件入札に参加することを希望する者は、次により入札参加資格確認申請書を提出しなければならない。 (1) 提出期間令和６年５月22日（水）から令和６年６月５日（水）まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日午前８時30分から午後５時15分まで (2) 提出場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部刑事部科学捜査研究所法医科 (3) 提出方法本人（法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ。）又は代理人の持参とする。 (4) 提出書類入札説明書による。７参加資格の確認結果の通知提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和６年６月10日（月）以降に連絡する。８入札手続等 (1) 入札の方法本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。 (2) 入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 最低制限価格本件は、最低制限価格付きであり、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。なお、最低制限価格は、予定価格に100分の91を乗じて得た額（千円未満切り上げ）を設定している。 (4) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格以下最低制限価格以上の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。９入札保証金入札金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額）以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。10 契約保証金入札金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の10に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額）以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。11 その他 (1) 暴力団等の排除ア誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者へ通報報告を行うこと。 (2) 入札参加資格確認申請書等の取扱いア入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ提出された入札参加資格確認申請書は返還しない。ウ提出された入札参加資格確認申請書は目的以外に使用しない。 (3) その他詳細は入札説明書による。＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）このページに関するお問い合わせ警察本部代表〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部 Tel：025-285-0110 document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へこのページを見ている人はこんなページも見ています見つからないときは新潟県庁法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く県庁へのアクセス県庁舎のご案内直通電話番号一覧メンテナンスサイトマップ免責事項ガイドライン RSS配信について個人情報の取扱いリンク集ガイドライン個人情報の取扱い免責事項 RSS配信について pcサイト表示スマホサイト表示＜外部リンク＞＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和６年５月22日新潟県知事花角英世１入札に付する事項(1) 委託業務の名称新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託(2) 委託業務の概要「クリーンルーム設備保守点検業務仕様書」のとおり(3) 委託契約期間令和６年７月１日から令和９年６月30日まで(4) 実施場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部刑事部科学捜査研究所クリーンルーム２入札執行の日時及び場所令和６年６月17日(月) 午前10時00分新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部庁舎１階入札室３入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げる号のすべてを満たすものとする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定に基づき、管工事業に関し、一般又は特定建設業の許可を得ている者であること。(3) 新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。)を受け、令和６・７年度の建設工事等入札参加資格者名簿に管工事のＡ級又はＢ級に格付けされ登載されている者であること。(4) 新潟県内に本店または営業所(令和６・７年度の建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている者に限る。)を有する者であること。(5) 本件業務委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(7) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(8) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(9) 本件業務委託の入札日から過去３ヶ月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合その他の不正行為により、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。(10) 過去５年以内に県内官公庁における、空調設備保守点検業務委託又は空調設備工事(共同企業体を含む元請け)を施工した実績を有する者。(11) 設備の故障、障害等に対し、即応できる体制が確保されている者であること。(12) ６に定めるところにより入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。４入札説明書の交付日時、場所等(1) 日時令和６年５月22日(水)から令和６年６月５日(水)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで(2) 場所及び問合せ先郵便番号 950-8553新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部刑事部科学捜査研究所法医科電話番号 025-285-0110 内線4721５設計図書(仕様書)入札説明書交付時に契約書(案)に併せて配付する。６入札参加資格確認申請書の提出本件入札に参加することを希望する者は、次により入札参加資格確認申請書を提出しなければならない。(1) 提出期間令和６年５月22日(水)から令和６年６月５日(水)まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日午前８時30分から午後５時15分まで(2) 提出場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部刑事部科学捜査研究所法医科(3) 提出方法本人(法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参とする。(4) 提出書類入札説明書による。７参加資格の確認結果の通知提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和６年６月10日(月)以降に連絡する。８入札手続等(1) 入札の方法本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。(2) 入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 最低制限価格本件は、最低制限価格付きであり、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。なお、最低制限価格は、予定価格に100分の91を乗じて得た額(千円未満切り上げ)を設定している。(4) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格以下最低制限価格以上の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。９入札保証金入札金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。10 契約保証金入札金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。11 その他(1) 暴力団等の排除ア誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者へ通報報告を行うこと。 (2) 入札参加資格確認申請書等の取扱いア入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ提出された入札参加資格確認申請書は返還しない。ウ提出された入札参加資格確認申請書は目的以外に使用しない。(3) その他詳細は入札説明書による。
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新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託（一般競争入札、入札日：6月17日）警察本部新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託（一般競争入札、入札日：6月17日）警察本部 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function g...
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Japan
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Organization
新潟県
Published Date
22.05.2024
Deadline Date
23.08.2024
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新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託（一般競争入札、入札日：6月17日）警察本部新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託（一般競争入札、入札日：6月17日）警察本部 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function g... 新潟県入札情報は以下の通りです。件名新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託（一般競争入札、入札日：6月17日）警察本部種別役務入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 5 月 22 日組織新潟県取得日 2024 年 5 月 22 日 19:07:43 公告文 [PDFファイル／95KB] 公告内容 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託（一般競争入札、入札日：6月17日）警察本部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js\ xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へ本文へ初めての方へ事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助文字サイズ拡大標準背景色白黒青音声読み上げ防災情報＜外部リンク＞分野別健康・福祉教育・子育てくらし・安全・環境しごと・産業まちづくり・地域づくり観光・文化・スポーツ県政情報目的別イベント意見・委員募集申請・手続補助・助成・融資資格・試験統計情報入札・発注・売却よくある質問・相談窓口組織別現在の新潟サイト内検索 Googleカスタム検索詳細検索ページ番号を入力防災情報＜外部リンク＞検索メニュー現在地トップページ分類でさがす県政情報県の仕事と組織・付属機関新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託（一般競争入札、入札日：6月17日）警察本部本文新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託（一般競争入札、入札日：6月17日）警察本部印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0605221 更新日：2024年5月22日更新公告文 [PDFファイル／95KB] 一般競争入札の実施について（公告）地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和６年５月22日新潟県知事花角英世１入札に付する事項 (1) 委託業務の名称新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託 (2) 委託業務の概要「クリーンルーム設備保守点検業務仕様書」のとおり (3) 委託契約期間令和６年７月１日から令和９年６月30日まで (4) 実施場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部刑事部科学捜査研究所クリーンルーム２入札執行の日時及び場所令和６年６月17日（月）午前10時00分新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部庁舎１階入札室３入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げる号のすべてを満たすものとする。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 建設業法(昭和24年法律第100号）第３条の規定に基づき、管工事業に関し、一般又は特定建設業の許可を得ている者であること。 (3) 新潟県建設工事入札参加資格審査規程（昭和58年新潟県告示第3296号）の規定に基づく入札参加資格の審査（以下「入札参加資格審査」という。）を受け、令和６・７年度の建設工事等入札参加資格者名簿に管工事のＡ級又はＢ級に格付けされ登載されている者であること。 (4) 新潟県内に本店または営業所（令和６・７年度の建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている者に限る。）を有する者であること。 (5) 本件業務委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。 (6) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。） (7) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。） (8) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。 (9) 本件業務委託の入札日から過去３ヶ月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合その他の不正行為により、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。 (10) 過去５年以内に県内官公庁における、空調設備保守点検業務委託又は空調設備工事（共同企業体を含む元請け）を施工した実績を有する者。 (11) 設備の故障、障害等に対し、即応できる体制が確保されている者であること。 (12) ６に定めるところにより入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。４入札説明書の交付日時、場所等 (1) 日時令和６年５月22日（水）から令和６年６月５日（水）まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで (2) 場所及び問合せ先郵便番号 950-8553 新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部刑事部科学捜査研究所法医科電話番号 025-285-0110 内線4721５設計図書（仕様書）入札説明書交付時に契約書（案）に併せて配付する。６入札参加資格確認申請書の提出本件入札に参加することを希望する者は、次により入札参加資格確認申請書を提出しなければならない。 (1) 提出期間令和６年５月22日（水）から令和６年６月５日（水）まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日午前８時30分から午後５時15分まで (2) 提出場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部刑事部科学捜査研究所法医科 (3) 提出方法本人（法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ。）又は代理人の持参とする。 (4) 提出書類入札説明書による。７参加資格の確認結果の通知提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和６年６月10日（月）以降に連絡する。８入札手続等 (1) 入札の方法本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。 (2) 入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 最低制限価格本件は、最低制限価格付きであり、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。なお、最低制限価格は、予定価格に100分の91を乗じて得た額（千円未満切り上げ）を設定している。 (4) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格以下最低制限価格以上の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。９入札保証金入札金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額）以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。10 契約保証金入札金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の10に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額）以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。11 その他 (1) 暴力団等の排除ア誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者へ通報報告を行うこと。 (2) 入札参加資格確認申請書等の取扱いア入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ提出された入札参加資格確認申請書は返還しない。ウ提出された入札参加資格確認申請書は目的以外に使用しない。 (3) その他詳細は入札説明書による。＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）このページに関するお問い合わせ警察本部代表〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県警察本部 Tel：025-285-0110 document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へこのページを見ている人はこんなページも見ています見つからないときは新潟県庁法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く県庁へのアクセス県庁舎のご案内直通電話番号一覧メンテナンスサイトマップ免責事項ガイドライン RSS配信について個人情報の取扱いリンク集ガイドライン個人情報の取扱い免責事項 RSS配信について pcサイト表示スマホサイト表示＜外部リンク＞＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和６年５月22日新潟県知事花角英世１入札に付する事項(1) 委託業務の名称新潟県警察本部クリーンルーム設備保守点検業務委託(2) 委託業務の概要「クリーンルーム設備保守点検業務仕様書」のとおり(3) 委託契約期間令和６年７月１日から令和９年６月30日まで(4) 実施場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部刑事部科学捜査研究所クリーンルーム２入札執行の日時及び場所令和６年６月17日(月) 午前10時00分新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部庁舎１階入札室３入札に参加する者に必要な資格は、次に掲げる号のすべてを満たすものとする。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条の規定に基づき、管工事業に関し、一般又は特定建設業の許可を得ている者であること。(3) 新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。)を受け、令和６・７年度の建設工事等入札参加資格者名簿に管工事のＡ級又はＢ級に格付けされ登載されている者であること。(4) 新潟県内に本店または営業所(令和６・７年度の建設工事等入札参加資格者名簿に登載されている者に限る。)を有する者であること。(5) 本件業務委託に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件業務委託の入札日までの間において、新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。(6) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(7) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(8) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(9) 本件業務委託の入札日から過去３ヶ月以内に、国又は地方公共団体との契約において、談合その他の不正行為により、発注者から契約解除又は打ち切りの措置を受けた者でないこと。(10) 過去５年以内に県内官公庁における、空調設備保守点検業務委託又は空調設備工事(共同企業体を含む元請け)を施工した実績を有する者。(11) 設備の故障、障害等に対し、即応できる体制が確保されている者であること。(12) ６に定めるところにより入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。４入札説明書の交付日時、場所等(1) 日時令和６年５月22日(水)から令和６年６月５日(水)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前８時30分から午後５時15分まで(2) 場所及び問合せ先郵便番号 950-8553新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部刑事部科学捜査研究所法医科電話番号 025-285-0110 内線4721５設計図書(仕様書)入札説明書交付時に契約書(案)に併せて配付する。６入札参加資格確認申請書の提出本件入札に参加することを希望する者は、次により入札参加資格確認申請書を提出しなければならない。(1) 提出期間令和６年５月22日(水)から令和６年６月５日(水)まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日午前８時30分から午後５時15分まで(2) 提出場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県警察本部刑事部科学捜査研究所法医科(3) 提出方法本人(法人にあっては代表権限を有する者。以下同じ。)又は代理人の持参とする。(4) 提出書類入札説明書による。７参加資格の確認結果の通知提出書類に基づき審査を行い、入札参加の可否を決定する。本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和６年６月10日(月)以降に連絡する。８入札手続等(1) 入札の方法本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は、委任状を持参すること。(2) 入札書の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 最低制限価格本件は、最低制限価格付きであり、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。なお、最低制限価格は、予定価格に100分の91を乗じて得た額(千円未満切り上げ)を設定している。(4) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格以下最低制限価格以上の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。９入札保証金入札金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)以上の金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。10 契約保証金入札金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額に100分の10に相当する金額を加算した金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)以上の金額とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。11 その他(1) 暴力団等の排除ア誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者へ通報報告を行うこと。 (2) 入札参加資格確認申請書等の取扱いア入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ提出された入札参加資格確認申請書は返還しない。ウ提出された入札参加資格確認申請書は目的以外に使用しない。(3) その他詳細は入札説明書による。
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