Tender Details
Title
機械器具設置工事の一般競争入札を行います 機械器具設置工事の一般競争入札を行います 芦屋町が発注する浄化センター機械設備分解整備工事について、次のとおり一般競争入札に付します。令和6年4月16日福岡県遠賀郡芦屋町長 波 多 野 茂 丸1 工事...
Country
Language
Japanese
Organization
Published Date
16.04.2024
Deadline Date
17.07.2024
Overview
機械器具設置工事の一般競争入札を行います 機械器具設置工事の一般競争入札を行います 芦屋町が発注する浄化センター機械設備分解整備工事について、次のとおり一般競争入札に付します。令和6年4月16日福岡県遠賀郡芦屋町長 波 多 野 茂 丸1 工事... 福岡県芦屋町   入札情報は以下の通りです。 件名 機械器具設置工事の一般競争入札を行います 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 4 月 16 日 組織 福岡県芦屋町 取得日 2024 年 4 月 16 日 19:06:23 公告内容 芦屋町が発注する浄化センター機械設備分解整備工事について、次のとおり一般競争入札に付します。令和6年4月16日福岡県遠賀郡芦屋町長 波 多 野 茂 丸1 工事の概要(1)工 事 名 浄化センター機械設備分解整備工事(2)工事場所 福岡県遠賀郡芦屋町大字芦屋1455-270(3)概 要 本工事は、浄化センターに設置してある機械設備について、健全な状態に保つため、消耗部品交換及び分解整備、機器取替を行うものである。・No.3-2号エアレーションタンク水中撹拌機分解整備工事 一式・No.2汚泥供給ポンプ分解整備工事 一式・1号消毒用次亜塩注入ポンプ取替工事 一式(4)工 期 請負契約締結日の翌日から令和7年3月14日まで。(5)予 定 価 格 一金12,619,000円也(消費税抜き)(6)最低制限価格 一金11,565,313円也(消費税抜き)2 担当課及び問い合せ先(1)工事内容、積算に関すること〒807-0198 福岡県遠賀郡芦屋町幸町2番20号芦屋町役場 1階 都市整備課 下水道係電話 093-223-3549(2)入札、契約に関すること〒807-0198 福岡県遠賀郡芦屋町幸町2番20号芦屋町役場 2階 財政課 契約管財係電話 093-223-35763 入札日程(概要)令和6年4月16日 一般競争入札の公告令和6年4月26日 入札参加資格確認申請書の提出締切日(16時まで)令和6年5月14日 入札参加資格の確認通知日令和6年5月15日 質疑書の受付日令和6年5月17日 質疑回答日(質疑がある場合のみ)令和6年5月22日 入札参加辞退の締切日(16時まで)令和6年5月24日 入札日(午前10時30分)4 入札の参加資格及び条件申請時において次の条件を満たしていること。なお、入札及び契約締結時も同様とする。(1)芦屋町に対し、「令和4・5年度建設工事一般(指名)競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)」を提出し、機械器具設置工事でA又はBランクの認定を受け、経営規模等評価通知書における同工事の完成工事高のある者。(2)地方自治法施行令第167条の4に該当する者でないこと。(3)芦屋町から、指名停止を受けていない者。(4)会社更生法(昭和27年法律第172号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査(以下「決定日以降の経審」という。)を受けている場合を除く。決定日以降の経審を受けている場合は、機械器具設置工事について総合評定値(P)が530点以上で、2又は3年平均完成工事高が、25,238千円以上ある者。)(5)機械器具設置工事について、建設業法(昭和24年法律第100号)に定める建設業の許可を有し、同法の定める経営事項審査を受け、公共工事の請負ができる期間内である者。(6)建設業法に定める本社本店、支店、営業所等が福岡県内にある者。(7)当該工事に、現場代理人及び主任技術者を配置できる者。(8)前項各号に掲げる要件をすべて満たす者が入札に参加しようとする場合において、次の各号に掲げる関係を有する場合については、当該関係を有する者のうち1者に限り入札に参加することができるものとする。当該関係を有する2者以上の者から入札があった場合には、全ての入札を無効とする。1) 資本関係が次のいずれかに該当する場合ア 親会社(会社法第2条第4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(当該子会社が会社更生法第2条第7項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。)イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(子会社の一方が更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。)2) 人的関係が次のいずれかに該当する場合(アについては、会社の一方が更生会社又は民事再生法第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。)ア 一方の会社の役員(会社の代表権を有する取締役(代表取締役)又は取締役(社外取締役・非常勤取締役を含む。)をいう。以下同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合3) 前2号に掲げる場合と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められ、かつ、入札の適正さが阻害されると認められる場合(9)その他発注仕様書に定める事項を遵守できる者。5 入札参加資格の確認(1)この入札に参加しようとする者は、所定の期日までに入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資料(以下「資料」という。)を提出し、資格及び入札参加資格の確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しないとき、又は入札参加資格がないと認められたときは、当該入札に参加することができない。(2)入札参加資格の確認の結果は、令和6年5月14日までに通知する。この日までに通知がない場合は、財政課契約管財係まで連絡すること。(3)申請書及び資料の提出① 申請書及び資料の提出は、別に定める様式により行うものとする。② 申請書及び資料は持参するものとし、電送又は郵送等によるものは受付けない。(4)資料の内容① 配置予定現場代理人調書(複数者申請可)② 配置予定主任技術者調書(複数者申請可)③ 誓約書④ 機械器具設置工事の建設業許可が証明できるもの。(写し可)⑤ 最新の経営事項審査の写し。(5)申請書資料の受付及び図面の配布等① 受付期間 令和6年4月16日から令和6年4月26日(土日祝日を除く)までの、9時から16時まで。(ただし、12時から13時までを除く。)② 受付場所 芦屋町役場 2階 財政課 契約管財係③ 申請書及び資料の様式等の配布は、令和6年4月16日から令和6年4月26日まで芦屋町のホームページにて行う。④ 申請及び資料に係る費用は、申請者の負担とする。⑤ 町は、提出された申請書及び資料を無断で他の用途に使用しないものとする。⑥ 提出された申請書及び資料は、返却しないものとする。⑦ 申請の際に、入札参加資格確認通知書を送付するための返信用封筒を提出すること。⑧ 返信用封筒の表には申請者の郵便番号住所氏名を記載し、84円分の切手を貼付しておくこと。 ⑨ 仕様書及び図面等は、受付期間に申請した者に対して、CDで配付する。⑩ CDの複写は厳禁とする。⑪ CDは入札時に返却すること。6 入札の参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(1)入札の参加資格がないと認められた者は、町長に対してその理由の説明を求めることができる。(2)説明を求める場合は、令和6年5月15日の9時から16時まで(ただし、12時から13時までを除く。)に、書面を提出して行なわなければならない。提出先 芦屋町役場 2階 財政課 契約管財係(3)書面は持参するものとし、電送又は郵送等によるものは受付けない。(4)説明を求められたときは、令和6年5月17日の9時から16時まで(ただし、12時から13時までを除く。)の間に、説明を求める者に対して、書面により回答するものとする。7 質疑・回答(1)工事の内容について質問がある場合は、その旨を記載した書面により提出すること。(質問が無い場合は提出不要。)なお、書面は持参するものとし、電送又は郵送等によるものは受付けない。① 受付期間 令和6年5月15日の9時から16時まで。(ただし、12時から13時までを除く。)② 受付場所 芦屋町役場1階 都市整備課 下水道係(2)質問の有無は、令和6年5月16日に芦屋町ホームページにて知らせる。(3)質問に対する回答は、質問の受付場所で次のとおり配付に供する。令和6年5月17日の9時から16時まで。(ただし、12時から13時までを除く。)8 入札、開札の日時及び場所(1)入札① 日 時 令和6年5月24日 午前10時30分② 場 所 芦屋町役場 4階 41会議室③ 入札開始時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。④ 入札参加資格確認通知書又はその写しを持参すること。※持参なき場合は、入札に参加することができない。⑤ 入札者が1者の場合は、入札を中止する。⑥ 入札保証金は免除する。⑦ 入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報、その他町の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。⑧ 入札時に、芦屋町から指名停止を受けている者は、入札に参加することはできない。⑨ 入札の参加を辞退する場合は、令和6年5月22日の16時までに、具体的な理由を明記した辞退届(様式は任意様式。宛先は芦屋町長とすること。)を、財政課契約管財係に提出すること。⑩ 上記以降の入札参加辞退は、これを認めないものとする。⑪ 入札参加者数及び参加業者名の入札前の事前公表は行わない。入札後、事後公表とする。(2)入札の方法① 代理人による入札の場合は入札前に委任状を提出し、代表者(支店長等)の住所氏名及び代理人の氏名を記入のうえ、代理人の印鑑で入札をすること。② 入札書提出者の印鑑を必ず持参すること。③ 入札回数は1回とする。④ 入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか、免税業者であるかを問わず、取引に係る消費税及び地方消費税抜きの総額を入札書に記載すること。⑤ 入札に際し、入札書に記載されている入札価格に対応した、工事設計書12枚 (表紙を含む)を提出すること。※提出しない場合は、入札に参加することができない。⑥ 自社様式で作成する場合は、項目内容を合わせて作成すること。⑦ 工事設計書で違算等があり不明瞭であっても、入札書の入札価格とこれに対応する工事設計書の入札価格が同じであればこれを認め、入札価格の総額表記を最優先とする。⑧ 工事設計書には提出者の住所氏名を記載し押印をして、入札書と一緒に提出すること。⑨ 工事設計書は返却しない。⑩ 工事設計書は参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。⑪ 委任状及び入札書の右肩の上の№は、入札当日に当方から指定する番号を記入するため、事前記入は不要。⑫ 委任状又は入札書の提出の際、封筒は使用しない。⑬ 入札に関連する書類は、ホームページに掲載している本町指定の様式を使用すること。なお、「入札(見積)書」に記載されている「芦屋町入札心得」を「公告内容」と読み替えるものとする。また、本件は一般競争入札に付するものであるが、「見積」の訂正は不要とする。(3)入札の無効① 入札に参加する者に必要な資格にない者が入札したとき。② 契約権者において、定めた入札に関する条件に違反したとき。③ 入札者が2以上の入札をしたとき。④ 他人の代理を兼ね、又は2人以上を代理人として入札をしたとき。⑤ 入札者が連合して入札をしたとき、その他入札に際して不正の行為があったとき。⑥ 必要な事項を確認できない入札をしたとき。⑦ 入札時に芦屋町から、指名停止を受けている者が入札したとき。⑧ 入札書の入札価格を訂正して入札したとき。⑨ 工事設計書の見積価格を訂正して入札したとき。⑩ 電送又は郵送等で入札したとき。(4)開札 入札後その場にて、直ちに開札する。(5)落札の決定予定価格と最低制限価格の範囲内で、最低価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、最低価格が2者以上あるときは、地方自治法施行令第167条の9の規定に基づき、くじにより落札者を決定する。9 談合情報に対する措置入札前に談合に関する通報があり信憑性がある場合は、「芦屋町談合情報対応事務要領」に基づき、次の措置を行うものとする。(1)入札日を原則として延期する。(2)入札に参加しようとする者を、くじにより3割を限度として減じたうえで当該入札を執行する。(3)入札の結果、情報どおりの者が落札した場合は契約を締結したうえで、その後の指名において、当初入札に参加しようとした者全員に、3月以内の期間指名を回避する。ただし、落札した業者については、当該落札に係る契約期間及び3月以内の期間指名を回避する。(4)資格審査委員会の審議結果に基づき、公正取引委員会及び警察に通報する。10 契約の締結(1)契約書作成の要否 要(2)契約金額は、落札金額に取引に係る消費税及び地方消費税を含んだ額とする。(3)契約保証金は、芦屋町財務規則第72条による。11 支払の条件(1)前払金 有 契約請負代金額の40%以内(2)中間前金払・部分払 有(いずれかを選択)(3)完了払 完了引渡後、正当な請求書を受理した日から40日以内に支払う。12 契約不適合責任期間引渡の日から1年故意又は重大な過失により生じた場合は民法の定めるところによる。13 その他入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
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