Tender Details
Title

口径150粍配水支管移設工事及び公共下水道移設工事 口径150粍配水支管移設工事及び公共下水道移設工事 次のとおり事後審査型一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び奈良市企業局契約に関する規程(平成...

Country
Language
Japanese
Organization
Published Date
01.07.2024
Deadline Date
02.10.2024
Overview
口径150粍配水支管移設工事及び公共下水道移設工事 口径150粍配水支管移設工事及び公共下水道移設工事 次のとおり事後審査型一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び奈良市企業局契約に関する規程(平成... 奈良県奈良市   入札情報は以下の通りです。 件名 口径150粍配水支管移設工事及び公共下水道移設工事 種別 工事 公示日または更新日 2024 年 7 月 1 日 組織 奈良県奈良市 取得日 2024 年 7 月 1 日 20:02:31 公告内容 次のとおり事後審査型一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6第1項及び奈良市企業局契約に関する規程(平成9年奈良市水道局管理規程第4号)において準用する奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)第2条の規定により公告します。令和6年7月1日奈良市公営企業管理者 増 田 聡第1 入札に付する事項1 工 事 名 口径150粍配水支管移設工事及び公共下水道移設工事2 工 事 場 所 奈良市高天町地内3 工 事 期 間 契約の日から令和7年1月31日まで4 工 事 概 要 (上水道工事)管布設延長(HPPE) φ150粍 ~ 51m仕切弁 φ 75粍 ~ 1基ソフトシール仕切弁 φ150粍 ~ 2基ソフトシール仕切弁 φ 75粍 ~ 2基不断水仕切弁 φ150粍 ~ 1基泥吐管 φ 75粍 ~ 1箇所給水管 φ 40粍 ~ 2箇所給水管(共同管) φ 75粍 ~ 1箇所仮設管布設延長 φ 75粍 ~ 46m鋤取復旧 As t=10cm ~ 21㎡(下水道工事)工事延長 L=49mPRPφ400mm管布設工 L=46m組立1号人孔設置工 3箇所組立0号人孔設置工 1箇所取付管接続工 5箇所既設管撤去工 一式付帯工 一式5 予 定 価 格 26,638千円(消費税及び地方消費税を除く。)6 最低制限基準価格 21,886千円(消費税及び地方消費税を除く。)7 その他本入札は、2件の工事(上水道工事及び下水道工事)の合併入札とする。落札決定後は、工事毎に契約を締結するものとする。なお、上水道工事と下水道工事の契約金額は、合併入札における落札金額を水道工事62.65%、下水道工事37.35%の比率で按分し算出した額とする。第2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に定める条件を全て満たすものであること。1 令和6年度奈良市企業局建設工事等入札参加資格者の市内本店業者の中で、入札参加希望登録業種において、「送・配水管工事」で登録しており、「区分3」に格付けされていること。かつ、「土木工事業」の許可を有する建設業者であること。2 建設業法第26条に基づく配置技術者は、当該工事の入札参加申請日において、継続して3か月以上の雇用関係にある者で、「水道施設工事」及び「土木一式工事」に対応する主任(監理)技術者を1名以上配置できること。3 現場代理人は、入札参加申請日において継続して3か月以上の雇用関係にある者で、当該工事に常駐するものとする。4 奈良市企業局の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。5 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であること。第3 設計図書等を示す日時及び場所1 日時公告日から開札日前日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第3号)に規定する市の休日(以下「市の休日」という。)を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)2 場所奈良市企業局 経営部 企業総務課(設計図書等は、奈良市企業局入札情報サービスからもダウンロードできます。)第4 開札の日時及び場所令和6年7月31日 午前9時40分奈良市企業局 1階 入札室第5 入札に関する事項1 入札方法 電 子 入 札2 入札参加申請について入札参加を申請する者は、公告日から令和6年7月12日まで(市の休日を除く。)午前9時から午後5時までに、奈良市企業局電子入札システムにより参加申請を行ってください。3 参加資格確認通知日(※参加資格とは事後審査に関する事項を除くもの。)令和6年7月17日に電子入札システムにて入札参加申請者に通知します。4 入札書の提出期間令和6年7月18日から開札日前日まで(市の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで5 電子入札の無効ア 入札に参加する資格のない者のした入札イ 他人のICカードを使用した入札ウ 入札金額等必要な事項が入力されていない入札書による入札エ その他奈良市公営企業管理者の定める入札条件に違反した入札6 次に掲げる入札を行った入札者は失格とします。ア 内訳書が添付されていない入札イ 入札書金額と内訳書金額が一致しない入札ウ 内訳書の日付が開札日でない入札エ 内訳書に工事名等の記入漏れ、又は間違いのある入札オ 内訳書のファイルが破損等により読み込めない入札カ 内訳書の消費税額が10%で計算されていない入札7 その他の詳細は、奈良市企業局電子入札運用基準によります。第6 質疑に関する事項本入札に関して質疑のある場合は、質疑書(様式はホームページに掲載)を電子メールにより提出してください。1 提 出 先 (上水道工事)奈良市企業局 事業部 水道工務課(0742-34-9231)メールアドレス suidoukoumu@city.nara.lg.jp(下水道工事)奈良市企業局 事業部 下水道事業課(0742-34-5276)メールアドレス gesuidoujigyou@city.nara.lg.jp2 受付期間 令和6年7月1日 から 令和6年7月8日 午後5時まで3 回 答 日 令和6年7月10日(電子メールで回答します。)4 回答方法 すべての質問と回答を取りまとめ、質問者すべてに担当課から電子メールにて送信します。届かない場合は必ず連絡してください。第7 入札保証金に関する事項1 入札保証金に際しては、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則第4条によるものとします。2 入札保証金については、参加資格確認通知日に電子入札システムにて入札参加申請者に通知します。第8 落札候補者の決定に関する事項1 落札候補者は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者とし、安価な者から順位付けをします。また、同価格のため落札候補者の順位が同一となる場合は、電子くじにより落札候補者の順位を決定します。2 落札候補者を決定した場合は、当該案件の全ての入札参加者に対して、落札候補者の決定及び候補者の順位を電子入札システムにて速やかに通知します。また、第1順位の落札候補者に対しては、第9で定める事後審査に係る書類の提出を求める旨を併せて通知します。第9 事後審査に関する事項第1順位の落札候補者は、下記のとおり、入札参加資格の確認に必要な書類を提出して下さい。なお、提出後における書類の内容変更は認めないものとします。また、正当な理由なく事後審査に係る必要書類の提出がない場合は、入札参加停止措置の対象となりますので十分ご注意下さい。 1 提出書類について(1) 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書(2) 配置技術者の資格等を証するものの写し、又は経歴書(実務経験のみの場合)(3) 入札参加申請日において継続して3か月以上の雇用関係が確認できるものの写し(4) 建設業許可通知書又は証明(確認)書の写し(5) 建設業許可申請書(控)の写し(営業所全ての専任技術者名が記載されている箇所。変更があった場合は、その届出書の写し)(6) 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し※ 提出書類に係る様式については奈良市企業局ホームページからダウンロードできます。2 提出期間及び場所について(1) 提出期間 落札候補者決定日の翌日の午後3時まで(その日が市の休日にあたる場合は翌開庁日)(2) 提出場所 奈良市企業局 経営部 企業総務課(奈良市企業局3階)3 入札参加資格の審査について入札参加を申請する者の参加資格は、奈良市企業局入札参加者等審査会が審査します。ただし、入札参加決定通知後又は落札候補者決定通知後において、入札参加不適格要件が判明した場合は、落札者となり得ません。第10 落札者の決定に関する事項1 第1順位の落札候補者に対する審査結果が入札参加資格を有すると確認した場合は、当該者に対して速やかに落札決定の旨を通知し、当該案件の全ての入札参加者に対して落札者が決定した旨の通知を行います。2 第1順位の落札候補者に対する審査結果が入札参加資格を有していないと確認した場合は、その者に対して失格の通知を行います。また、開札時に決定した次順位の落札候補者に対して、事後審査に係る書類の提出を求める通知をし、提出書類に基づいて資格審査を行い、落札者が決定するまでこれを繰り返すものとします。第11 その他1 支払いは、口座振り込みとします。2 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び施行令並びに、奈良市企業局契約に関する規程において準用する奈良市契約規則によるものとします。3 問い合わせ先奈良市法華寺町264番地1奈良市企業局 経営部 企業総務課 総務係電話 0742-34-5200(内線:272)
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