Title	令和6年度「奈良市空き家等実態調査業務委託」に係る一般競争入札について令和6年度「奈良市空き家等実態調査業務委託」に係る一般競争入札について本文令和6年度「奈良市空き家等実態調査業務委託」に係る一般競争入札について更新日：2024年6月13日更新印刷ページ表示概...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	奈良県奈良市
Published Date	13.06.2024
Deadline Date	14.09.2024
Overview	令和6年度「奈良市空き家等実態調査業務委託」に係る一般競争入札について令和6年度「奈良市空き家等実態調査業務委託」に係る一般競争入札について本文令和6年度「奈良市空き家等実態調査業務委託」に係る一般競争入札について更新日：2024年6月13日更新印刷ページ表示概... 奈良県奈良市入札情報は以下の通りです。件名令和6年度「奈良市空き家等実態調査業務委託」に係る一般競争入札について種別役務公示日または更新日 2024 年 6 月 13 日組織奈良県奈良市取得日 2024 年 6 月 13 日 19:31:21 入札公告文 [PDFファイル／214KB]仕様書 [PDFファイル／355KB] 公告内容本文令和6年度「奈良市空き家等実態調査業務委託」に係る一般競争入札について更新日：2024年6月13日更新印刷ページ表示概要業務名奈良市空き家等実態調査業務委託業務期間契約の日から令和7年2月28日まで業務概要奈良市全域の空き家等の実態調査の実施及び調査から得られたデータを基に、空間データを作成し、統合型GISに格納できる形式で納品する。入札参加資格要件令和6年度奈良市建設工事等入札参加資格者のうち、土木関係建設コンサルタント業務（都市計画及び地方計画部門）の登録があり、次に掲げるすべての事項に該当することとします。令和4年度以降（過去2年間）に、本市又は他の官公庁（公社、公団を含む。）の発注において、同種同程度以上の業務実績を2件以上有する者であること。令和4年度以降（過去2年間）に、本市又は他の官公庁（公社、公団を含む。）の発注において、同様の地理情報システム（GIS）の導入又は地図空間データを作成した実績を有する者であること。入札参加申請日において継続して3か月以上の雇用関係にあり、次の条件をすべて満たす技術者を配置できる者であること。（管理技術者及び照査技術者は兼ねることはできません。）ア管理技術者技術士〔建設部門〕（都市及び地方計画）又はRCCM〔都市計画及び地方計画〕の資格を有する者イ照査技術者技術士〔建設部門〕（都市及び地方計画）又はRCCM〔都市計画及び地方計画〕及び空間情報総括監理技術者の資格を有する者建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第2条の規定による登録で（都市計画及び地方計画部門）の登録を受けている者であること。次の認証を全て受けた者であること。ア JIS Q 9001（品質マネジメントシステム）イ JIS Q 14001（環境マネジメントシステム）ウ JIS Q 15001（プライバシーマーク）エ JIS Q 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。仕様書等の配布日時令和6年6月13日から令和6年6月28日まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）場所奈良市二条大路南一丁目1番1号奈良市都市整備部住宅課（下欄からもダウンロードできます。）入札参加申請入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア一般競争入札参加申請書イ業務実績調書及び令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した「入札参加資格要件」2及び3に係る実績が確認できる書類（契約書、仕様書等の写し）※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。ウ「入札参加資格要件」4の管理技術者及び照査技術者に係る配置予定技術者調書、経歴書、入札参加申請日において継続して3か月以上の雇用関係にある配置予定技術者と確認できるものの写し（健康保険被保険者証等）エ配置予定技術者の技術士登録証等の写し及び実績が確認できる書類オ建設コンサルタント（都市計画及び地方計画部門部門）の登録を受けていることを証する書類の写し及び建設コンサルタント現況報告書（直近のもので、地方整備局等の受付印が押印されたもの。かがみ及び当該営業所が登録されていることが確認できる頁のみ。）の写しカ JIS Q 9001（品質マネジメントシステム）の認証証明書類キ JIS Q 14001（環境マネジメントシステム）の認証証明書類ク JIS Q 15001（プライバシーマーク）の認証証明書類ケ JIS Q 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証証明書類入札参加申請方法令和6年6月13日から令和6年6月21日まで（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）に、奈良市都市整備部住宅課に上記1の書類を各1部持参してください。入札参加者の決定通知令和6年6月25日までに入札参加申請者に通知します。通知は一般競争入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信し、原本（公印を押印したもの）は後日郵送します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。仕様書等に関する質問仕様書等に対する質問がある場合においては、質問書をメールで提出してください。ア提出日時令和6年6月13日から令和6年6月20日までイ提出先アドレス akiya@city.nara.lg.jpウメールにより提出してください。持参、郵送及び電送（ファクシミリ等）によるものは受け付けません。質問に対する回答は、令和6年6月25日に入札参加申請者（質問者を含む。）に通知します。通知は一般競争入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信します。また、同日奈良市ホームページにも公表します。入開札の場所及び日時奈良市役所中央棟3階入札室令和6年7月1日午後3時ダウンロード入札公告文 [PDFファイル／214KB] 仕様書 [PDFファイル／355KB] 契約書（案） [PDFファイル／423KB] 一般競争入札参加申請書（Word版 [Wordファイル／34KB]、PDF版 [PDFファイル／83KB]）業務実績調書（Word版 [Wordファイル／34KB]、PDF版 [PDFファイル／76KB]）配置予定技術者調書（Word版 [Wordファイル／33KB]、PDF版 [PDFファイル／42KB]）経歴書（Word版 [Wordファイル／30KB]、PDF版 [PDFファイル／29KB]）質問書（Word版 [Wordファイル／33KB]、PDF版 [PDFファイル／51KB]）入札書（Excel版 [Excelファイル／32KB]、PDF版 [PDFファイル／52KB]）委任状（Excel版 [Excelファイル／30KB]、PDF版 [PDFファイル／41KB]）辞退届（Excel版 [Excelファイル／45KB]、PDF版 [PDFファイル／47KB]）このページに関するお問い合わせ先住宅課直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1-1北棟6階Tel：0742-34-5174Fax：0742-34-8236 メールでのお問い合わせはこちら＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）奈良市公告第１８４号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和６年６月１３日奈良市長仲川元庸１入札に付する事項(1) 業務名奈良市空き家等実態調査業務委託(2) 業務期間契約の日から令和７年２月２８日まで(3) 業務概要奈良市全域の空き家等の実態調査の実施及び調査から得られたデータを基に、空間データを作成し、統合型ＧＩＳに格納できる形式で納品する。２入札に参加する者に必要な資格に関する事項令和６年度奈良市建設工事等入札参加資格者のうち、土木関係建設コンサルタント業務(都市計画及び地方計画部門)の登録があり、次に掲げるすべての事項に該当することとします。(1) 令和４年度以降(過去２年間)に、本市又は他の官公庁(公社、公団を含む。)の発注において、同種同程度以上の業務実績を２件以上有する者であること。(2) 令和４年度以降(過去２年間)に、本市又は他の官公庁(公社、公団を含む。)の発注において、同様の地理情報システム(ＧＩＳ)の導入又は地図空間データを作成した実績を有する者であること。(3) 入札参加申請日において継続して３か月以上の雇用関係にあり、次の条件をすべて満たす技術者を配置できる者であること。(管理技術者及び照査技術者は兼ねることはできません。)ア管理技術者技術士〔建設部門〕(都市及び地方計画)又はＲＣＣＭ〔都市計画及び地方計画〕の資格を有する者イ照査技術者技術士〔建設部門〕(都市及び地方計画)又はＲＣＣＭ〔都市計画及び地方計画〕及び空間情報総括監理技術者の資格を有する者(4) 建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)第２条の規定による登録で(都市計画及び地方計画部門)の登録を受けている者であること。(5) 次の認証を全て受けた者であること。ア JIS Q 9001(品質マネジメントシステム)イ JIS Q 14001(環境マネジメントシステム)ウ JIS Q 15001(プライバシーマーク)エ JIS Q 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)(6) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(7) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。３仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時令和６年６月１３日から令和６年６月２８日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 場所奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市都市整備部住宅課(奈良市ホームページにも公表しています。)４仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、質問書をメールで提出してください。ア提出日時令和６年６月１３日から令和６年６月２０日までイ提出先アドレス akiya@city.nara.lg.jpウメールにより提出してください。持参、郵送及び電送(ファクシミリ等)によるものは受け付けません。(2) (1)の質問に対する回答は、令和６年６月２５日に入札参加申請者(質問者を含む。)に通知します。通知は一般競争入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信します。また、同日奈良市ホームページにも公表します。５入開札の場所及び日時奈良市役所入札室令和６年７月１日午後３時６入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除します。７入札参加申請(1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア一般競争入札参加申請書イ業務実績調書及び令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した２(2)及び(3)に係る実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。ウ２(4)の管理技術者及び照査技術者に係る配置予定技術者調書、経歴書、入札参加申請日において継続して３か月以上の雇用関係にある配置予定技術者と確認できるものの写し(健康保険被保険者証等)エ配置予定技術者の技術士登録証等の写し及び実績が確認できる書類オ建設コンサルタント(都市計画及び地方計画部門部門)の登録を受けていることを証する書類の写し及び建設コンサルタント現況報告書(直近のもので、地方整備局等の受付印が押印されたもの。かがみ及び当該営業所が登録されていることが確認できる頁のみ。)の写しカ JIS Q 9001(品質マネジメントシステム)の認証証明書類キ JIS Q 14001(環境マネジメントシステム)の認証証明書類ク JIS Q 15001(プライバシーマーク)の認証証明書類ケ JIS Q 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証証明書類(2) 入札参加申請方法令和６年６月１３日から令和６年６月２１日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市都市整備部住宅課に(1)の書類を各１部持参してください。(3) 入札参加者の決定通知令和６年６月２５日までに入札参加申請者に通知します。通知は一般競争入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)は後日郵送します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。８入札に関する事項(1) 入札方法持参入札とします。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 再度入札再度入札は１回を限度とします。(3) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア入札に参加する資格のない者のした入札イ入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。 )エ入札書に記名押印のない入札オ入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札カ同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札キ入札金額を訂正した入札ク入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ケ入札書の日付が入開札日でない入札コその他市長の定める入札条件に違反した入札９落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。１０その他(1) その他の詳細は、入札者心得によります。(2) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(3) 入札に関する問い合わせ先奈良市都市整備部住宅課電話０７４２－３４－５１７５令和６年度奈良市空き家等実態調査業務委託仕様書令和６年６月奈良市都市整備部住宅課目次第１章総則 -------------------------------- -------------------------------- --------------- 1第1条適用範囲.. .. .. 1第2条業務目的.. .. .. 1第3条準拠法令等.. .. .. 1第4条提出書類.. .. .. 1第5条実施体制.. .. .. 2第6条費用負担.. .. .. 2第7条損害賠償.. .. .. 2第8条秘密の保持.. .. .. 2第9条情報セキュリティ及び個人情報保護.. .. 2第10条品質の確保.. .. .. 3第11条環境への配慮.. .. .. 3第12条成果品の瑕疵.. .. .. 3第13条著作権の帰属.. .. .. 3第14条検査.. .. .. 3第15条資料等.. .. .. 3第16条疑義.. .. .. 4第17条委託期間.. .. .. 4第２章業務概要 -------------------------------- -------------------------------- ----------- 5第18条業務概要.. .. .. 5第３章業務内容 -------------------------------- -------------------------------- ----------- 6第19条計画準備.. .. .. 6第20条打合せ協議.. .. .. 6第21条資料収集整理.. .. .. 6第22条机上調査.. .. .. 6第23条調査準備.. .. .. 7第24条現地調査.. .. .. 7第25条現地調査結果の整理.. .. 8第26条空き家等候補位置データ及びデータベース等作成.. .. 8第27条調査結果閲覧・編集ビューワーセットアップ.. .. 8第28条報告書作成.. .. .. 9第４章成果品 -------------------------------- -------------------------------- ------------ 10第29条成果品.. .. .. 101第１章総則第1条適用範囲本仕様書は、奈良市(以下、「発注者」という。)が受託者(以下、「受注者」という。)に委託する「令和６年度奈良市空き家等実態調査業務」(以下、「本業務」という。)に適用するものである。第2条業務目的令和元年度に実施した奈良市全域の空き家等実態調査結果を踏まえ、令和６年度の空き家等の現状を現地確認することで、発注者が管理している空き家等管理データベースの更新を行う。現地調査では、空き家等の件数や分布状況を把握するとともに、外観目視による不良度判定を行うことによりデータベースを更新し、その結果を住宅課にて閲覧可能なGISビューワーツールの導入を行うものとする。また、令和７年度に予定している「奈良市空家等対策計画」の見直しにおける空き家等に関連する諸対策の展開の基礎資料となるよう、現地調査結果の整理を実施するものとする。現地調査やその結果の整理に当たっては、改正「空家等対策の推進に関する特別措置法」(令和5年12月13日施行)の内容を十分に踏まえて実施することとする。第3条準拠法令等本業務の実施については、本仕様書に定めるもののほか、次に掲げる法令等に準拠して実施するものとする。(1) 空家等対策の推進に関する特別措置法(2) 空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針(最終改正令和５年12月13日付け総務省・国土交通省告示第３号)(3) 管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)(最終改正令和５年12月13日国土交通省)(4) 地方公共団体における空家調査の手引きver.1(平成24年6月国土交通省住宅局)(5) 外観目視による住宅の不良度判定の手引き(案)(平成23年12月国土交通省住宅局住環境整備室)(6) 空家等活用促進区域の設定に係るガイドライン(令和５年12月国土交通省)(7) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(8) 測量法(9) 奈良市公共測量作業規程(10) 奈良市契約規則(11) 第二期奈良市空き家等対策計画(令和3年1月)(12) その他関係する法令及び規程等第4条提出書類受注者は、本業務の着手に先立ち、下記の契約書類を発注者に提出し、承認を得るものとする。ただし、入札参加に際し提出した書類については、改めて提出することを要しない(本仕様書第92条から第11条において業務着手時に提出することとされている書類についても同じ)。(1) 業務着手届(2) 業務工程表(3) 業務実施計画書(4) 配置技術者選任通知書(経歴書及び資格証明書を含む)(5) JIS Q 9001(品質マネジメントシステム)認証証明書類(6) JIS Q 14001(環境マネジメントシステム)認証証明書類(7) プライバシーマーク登録証(8) JIS Q 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証証明書類(9) その他発注者が業務上必要と認める書類第5条実施体制受注者は、本業務の円滑な進捗を図るため、適切な人員配置を行い、実施体制を整えるものとする。２受注者は、技術上の一切の事項を処理し、業務実施計画・工程計画及び安全対策・衛生管理など適切に遂行させるための総括者として、管理技術者を配置するとともに、担当技術者、照査技術者など各作業において必要な技術者を適切に配置するものとし、各々の経歴書、資格証明書、配置技術者が直接的かつ恒常的に雇用関係にあることを証するもの(健康保険被保険者証または社会保険標準月額決定通知書等)の写しを提出するものとする。３本業務の管理技術者は、業務内容に精通し、令和元年度以降に中核市以上において「空き家等実態調査」の実務経験を有する技術者を配置しなければならない。４本業務の照査技術者は、空間情報の利活用・監理にあたって充分な能力を有する者とし、公益社団法人日本測量協会が認定する空間情報総括監理技術者の資格を有する者を含めて配置しなければならない。第6条費用負担本業務に要する器械・器具・諸材料等は、すべて受注者の負担とする。第7条損害賠償本業務中に生じた事故や第三者に与えた損害については、受注者の責任において解決するとともにその顛末を迅速に発注者に報告するものとする。第8条秘密の保持受注者は、本業務の遂行により知り得た情報を発注者の承認を得ずに第三者に漏らしてはならない。また、本業務の完了後においても同様とする。第9条情報セキュリティ及び個人情報保護受注者は、本業務において取り扱う各種情報について、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切な処置を施すものとし、それらの取り扱いには十分注意するものとする。２受注者は、本業務に係る個人情報の漏洩、紛失又は改ざんの防止その他個人情報の適正な管理3のため、JIS Q27001「情報セキュリティマネジメントシステム」(ISMS)及びJIS Q 15001「プライバシーマーク(Pマーク)」の登録証を業務着手時に発注者に提出するとともに、適切な管理体制とセキュリティ体制を担保し業務を遂行しなければならない。また、受注者は本業務における当該管理体制について業務着手時に提出する業務実施計画書に示し、発注者の承認を得なければならない。３ JIS Q27001「情報セキュリティマネジメントシステム」(ISMS)については、契約相手となる拠点が取得しているものとし、本業務の作業拠点については、取得若しくは準じた体制を構築しているものとする。第10条品質の確保受注者は、本業務の品質確保に努めるために必要となる体制を構築するものとする。２受注者は、上記を実現するため品質確保に関する公的資格である品質マネジメントシステム(JIS Q 9001)を取得していること。また、業務着手時に、品質マネジメントシステムの認証資格を発注者へ提出し、承認を得るものとする。第11条環境への配慮受注者は、本業務の実施にあたり、印刷物の取扱やリサイクルの推進など環境に十分配慮した体制を構築するものとする。２受注者は、上記を実現するため環境配慮に関する公的資格である環境マネジメントシステム(JIS Q 14001)を取得していること。また、業務着手時に、環境マネジメントシステムの認証資格を発注者へ提出し、承認を得るものとする。第12条成果品の瑕疵受注者は、納品後成果品に瑕疵が発見された場合は、発注者の指示に従い必要な処理を行うこととする。なお、瑕疵に対する処理費用は、受注者が負担するものとする。第13条著作権の帰属本業務の実施にあたって発生した著作権(データも含む)は、全て発注者の所有とし、発注者の承諾を受けずに他に公表、貸与または使用できないものとする。ただし、受注者が従前から有していたプログラム構成部品の著作権については、対象から除くものとする。第14条検査業務完了後は、業務完了届及び成果品を提出し、発注者の検査を受けるものとする。第15条資料等受注者は、業務遂行に必要な資料等を発注者から借用するとともに、必要な他の資料を収集整理するものとする。また、本業務で発注者から貸与された資料等について、その重要性を十分に認識し、破損紛失等の事故のないようにするとともに、業務完了後に速やかに発注者に返却するものとする。また、複製した資料は、業務完了後廃棄処分するものとする。4２受注者は、発注者から資料を借用した際には借用書を提出するものとする。第16条疑義本仕様書に定めのない事項について定める必要が生じたとき、または本仕様書に定める事項について疑義を生じたときは、発注者受注者協議の上、別途定めるものとする。第17条委託期間本業務の委託期間は、契約締結の日から令和7年2月28日までとする。5第２章業務概要第18条業務概要本業務の業務概要は以下のとおりとする。(1) 業務対象区域奈良市全域(2) 調査対象本業務の調査対象とする空き家等は、以下のとおりとする。①令和元年度奈良市空き家等実態調査(以下、「前回調査」という。)の基準日以降に水道の閉栓の届出があった建物で、空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第１項の「空家等」のうち、マンション・アパート等の共同住宅及び賃貸用・売却用の住宅を除いたもの。ただし、長屋については、玄関が独立しており、戸別に対策を行う可能性もあることから、本調査における調査対象とする。②前回調査との比較及び空き家等評価基準の更新が必要であることから、前回調査で判明した空き家等については、総合評価C及びDの評価をした空き家等を調査対象とする。③住民等から相談や苦情などが寄せられた空き家等(3) 調査対象件数現地調査の件数については、5,500件(概算)を想定しているが、業務の特異性により想定数量から大きく乖離する可能性があるため、受注者は現地調査を行う空き家等候補の数量については速やかに発注者へ報告を行うものとする。なお、現地調査の件数に、設計数量の10%を超える増減が生じた場合は、契約金額について発注者及び受注者で協議するものとする。 (4) 業務工程本業務は、以下の工程により実施するものとする。①計画準備 1式②打合せ協議 1式③資料収集整理 1式④机上調査 1式⑤調査準備 1式⑥現地調査(想定数量：5,500件) 1式⑦現地調査結果の整理 1式⑧空き家等候補位置データ及びデータベース等作成 1式⑨調査結果閲覧・編集ビューワーセットアップ 1式⑩報告書作成 1式6第３章業務内容第19条計画準備本業務実施にあたって、業務の目的・趣旨を十分に把握したうえで業務内容を確認し、業務の実施方法や工程計画等を立案し、業務実施計画書を作成するものとする。第20条打合せ協議受注者は、業務の円滑な実施のため、打合せ協議を業務着手時、中間及び成果品納入時に行うことを原則とするが、必要があれば発注者と協議し、適宜開催するものとする。２打合せ協議開催の都度、受注者は打合せ議事録を2部作成し、発注者の承認を受け、発注者と受注者各1部保管するものとする。第21条資料収集整理本業務実施にあたり、必要となる既存資料を収集し、後続作業に資するよう整理を行うものとする。なお、図面作成や情報整理においては、地理情報システム(GIS)を利用し、shape形式による整理を基本とすること。収集資料一覧(案)第22条机上調査以下に基づき机上調査を実施するものとする。(1) 水道料金データによる突合処理発注者が貸与する水道料金データから前回調査で調査済みのデータを除く水道閉栓情報を抽出し、地理情報システム(GIS)を用いて位置情報が付与された空間データと突合処理を行い、現地調査対象となる空き家等候補を抽出するものとする。No. 資料名形式等備考1 空き家等管理データベース Shape形式及びExcel形式2 水道料金データ CSV形式3 給水戸番図データ PDF形式4 家屋課税台帳データ CSV形式5 登記簿情報 CSV形式6 地番図データ Shape形式7 建築計画概要書 Excel形式もしくはCSV形式8 空中写真画像データTiff形式(位置情報ファイル含む)9 都市計画図データ DM形式もしくはShape形式10 用途地域データ Shape形式11 小学校区データ Shape形式12 平成28年度以降に把握した空き家等情報13 その他業務を遂行する上で必要な資料7なお、データ不備等の事情で不突合になったデータについては、一覧表としてとりまとめて発注者に提出するものとし、発注者側で所在地を確認し、確定できたものについては調査対象として上記処理結果に追加するものとする。(2) 発注者が把握する空き家等情報の整理職員による調査及び住民等からの相談や問い合わせ等により発注者が把握している空き家等の情報を収集し、(1)の結果と突合させ、抽出されていなかった空き家等を調査対象として追加するものとする。(3) 机上調査結果のとりまとめ机上調査による情報整理の内容としては、現地調査及び所有者調査後に「(別紙1)机上調査項目(案)」の項目でとりまとめるものとし、詳細は発注者と受注者が協議により定めるものとする。第23条調査準備机上調査にて整理した空き家等候補及び前回調査において判定した空き家等について、現地調査用地図(データ)を作成するものとする。２現地調査用地図(データ)は、住宅地図もしくはそれに代わるデータ上に空き家等候補を表現し、調査作業の効率化を図れるよう工夫して作成するものとする。３現地調査を行うにあたり、調査項目を設定するものとする。項目設定においては、(別紙2)現地調査項目(案)の内容を考慮するほか、特定空家等や管理不全空家等の候補と判断された要因が明確な調査項目を考慮して作成するものとする。調査を実施する際の調査項目は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。第24条現地調査現地調査用地図(データ)を携帯し、空き家等候補に対して現地調査を行うものとする。２調査実施にあたっては、調査体制、工程、調査手法、判定基準等を詳細に示した調査マニュアル(仮)を作成し、内容等について発注者の了承を得るものとする。３現地調査により、居住又は使用実態があると判断された場合は、空き家等候補から除外するものとする。４空き家等候補の除外については、(別紙2)現地調査項目(案)の空き家判定指標を参考とした基準を設定し、基準に基づき判定するものとする。５空き家等候補から除外されたもの以外については空き家等と判断し、空き家等の詳細調査を行うものとする。６調査にあたっては、情報を記録するとともに、遠景及び劣化・破損箇所等を近景で撮影するなど、空き家等の状況が明確に分かるよう記録するものとする。７現地調査が不可能な物件がある場合には、発注者に報告し指示を仰ぐものとする。８現地調査時に机上調査で抽出された空き家等候補以外に空き家等と思われる物件を確認した場合は、追加で調査するものとする。９詳細調査を実施した空き家等には、空き家等評価基準(案)に基づき評価を行うものとする。 8なお、評価基準の詳細は、特定空家等及び管理不全空家等の候補の区分が明確なものとなるよう配慮するものとし、発注者と受注者が協議の上定めるものとする。空き家等評価基準(案)第25条現地調査結果の整理奈良市における空き家等の現状について、次年度の空家等対策計画の改定検討の基礎資料となるよう、空き家等の分布について現地調査の結果を整理するものとする。第26条空き家等候補位置データ及びデータベース等作成現地調査結果に基づき、空き家等候補位置データ及びデータベース(以下、「空き家等データベース」という。)を作成するものとする。２空き家等データベースは、以下の要件を満たすGISデータとして作成すること。(1) 空き家等の判別結果による色分けが可能なこと。(2) 空き家等台帳データと位置情報の紐付けが可能なこと。(3) 空き家等台帳データとデジタルカメラで撮影した空き家等の写真画像データの紐付けが可能なこと。(4) 過去の奈良市空き家等実態調査結果及び相談履歴の閲覧、抽出が可能なこと。第27条調査結果閲覧・編集ビューワーセットアップ前条で作成した空き家等データベースを容易に検索・閲覧等できるよう以下を遵守し、「空き家調査結果閲覧・編集ビューワー」を構築するものとする。２導入する空き家調査結果閲覧・編集ビューワーは１ライセンス(スタンドアロン)とする。３空き家調査結果閲覧・編集ビューワーはGISが有する地図操作機能のほか、以下の機能とする。機能名称機能概要空き家情報の登録機能新たに空き家が判明した場合、職員で容易に登録ができる機能(図面、属性)空き家情報の編集機能空き家情報に変更があった場合、職員で容易に編集ができる機能(図形移動・削除、属性編集・削除)ファイリング機能謄本・住民票・戸籍・相続関係図、写真等のデータを職員で容易に登録できる機能検索抽出機能相談があった空き家等の番号、住所、所有者氏名・相談者氏名・建物の用途等様々な項目で検索・抽出できる機能評価内容A危険度大の空き家(①全体に傾きがあるもの、②傾きはないが屋根の大部分が陥没又は外壁の大部分の外装材が腐敗、あるいは剥離しているもの)B危険度中の空き家(①一部に傾きがあり、屋根・外壁に問題がないもの、②一部に傾きがあり、かつ屋根・外壁の面の一部又は面全体に破損があるもの、③傾きはないが屋根・外壁の一部に破損があるもの)C 危険度小の空き家(A、B、Dの評価以外のもの)D 危険がない空き家( 屋根、外壁、傾き等全て問題がないもの)9機能名称機能概要特定空家等管理機能「特定空家等」または「管理不全空家等」となった空き家の管理機能。属性データを「特定空家等」または「管理不全空家等」に変更すると図形データにも反映される機能データ出力機能全件及び条件抽出された空き家をデータ出力できる機能( CSV形式、Shape形式)第28条報告書作成業務の成果として業務概要、仕様書、業務実施計画書、調査経過及び結果、打合せ議事録等をわかりやすく整理し、報告書を作成するものとする。10第４章成果品第29条成果品本業務の成果品は下記のとおりとする。(1) 報告書(データファイル含む) 2部(2) 空き家等データベース 1式(3) 空き家調査結果閲覧・編集ビューワー 1式(4) その他、発注者が指示した成果品 1式11(別紙１)机上調査項目(案)調査項目指標机上調査水道関係水栓番号水栓ポイント図形、座標値水道閉栓時期閉栓後1年以上経過の水栓ポイント抽出に使用空き家等候補土地関係所在地地番所在地住所家屋関係家屋番号所在地住所建築年規模平屋/2階建て/3階建て/その他構造木造/非木造用途住宅/併用店舗/非住宅建て方戸建/長屋/その他12(別紙２)現地調査項目(案)調査項目指標現地調査(外観目視)空き家等候補空き家判定指標表札有/無郵便受郵便物が溜まっていない/郵便物が溜まっている塞がれている、または無い/確認できない雨戸・カーテン雨戸が締め切られている/カーテンがない電気メーター動いている/動いていない/確認できないガスメーター動いている/動いていない/確認できないガスボンベ(LPガス) ボンベ有/ボンベ無/確認できない売り・貸しの表示有/無メモ・特記事項空き家判定空き家判定居住なし/空き家可能性/判定困難/居住ありメモ・特記事項空き家等空き家管理状態基礎問題なし/一部にひび割れが生じている/不同沈下あり/基礎・土台の腐朽、破損、変形が目立つ/基礎がない/基礎・土台の変形・破損・腐敗が著しい/確認できない建物の傾斜問題なし/一部に傾斜が見られる/全体的に傾斜している/明らかに傾斜し、倒壊等のおそれがある/確認できない屋根問題なし/屋根ふき材の一部に剥落又はずれがある/屋根ふき材に著しい剥落が見られる/軒裏が垂れ下がっている/破損が著しい、穴が開いている/確認できない外壁問題なし/ひび割れ、錆が発生しているが危険性はない/仕上げ材の剥落、腐朽、破損により、一部下地が露出している/仕上げ材の剥落、腐朽、破損により、下地が著しく露出している、穴が開いている/確認できない周囲への影響度(隣棟間隔)問題なし/屋根の落下、外壁の剥落の可能性有/確認できない周囲への影響度(前面道路)道路幅員問題なし/屋根の落下、外壁の剥落の可能性有/確認できない開口部問題なし/ガラスや扉、枠材等に一部破損、ひび割れが見られる/ガラス、扉、枠材等が外れている、または著しく破損している/確認できない堀・柵・門問題なし/一部亀裂または穴が開いている/大きな亀裂または穴が開いている/確認できない擁壁問題なし/一部にひび割れ、剥離、鉄筋の露出が見られる/ひび割れ、剥離、鉄筋の露出、傾き、膨らみが著しい/確認できない屋外階段・バルコニー問題なし/一部に腐食、破損、傾斜が見られる/著しい腐食、破損、傾斜が全体に見られる/確認できない看板・給湯設備・屋上水槽問題なし/一部に腐食、破損、傾斜が見られる/著しい腐食、破損、傾斜が全体に見られる、落下の危険性がある/確認できない樹木問題なし/手入れ無/手入れ無で敷地外に突出している/確認できない雑草問題なし/手入れ無/手入れ無で敷地外に突出している/確認できないごみ堆積物問題なし/敷地内で堆積している/敷地外まであふれている/確認できない衛生面問題なし/ごみが散乱し、臭気が発生している/ごみが散乱し、ネズミ、ハエ、蜂が多数発生している、汚物が放置されている/確認できない駐車場・駐車場スペース有・無現地写真遠景、近景空き家等評価空き家等評価 A、B、C、D評価メモ・特記事項
NAICS	-
CPVS	-
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Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Civil Works Building Environment and Pollution-Recycling Non-Renewable Energy Security Services Architecture Engineering Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Roads and Highways-Bridge Oil and Gas Infrastructure Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Transportation Environmental Work Printing and Publishing Roadways Defence and Security Electricity Construction Consultancy Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Building Material Construction Materials
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令和6年度「奈良市空き家等実態調査業務委託」に係る一般競争入札について令和6年度「奈良市空き家等実態調査業務委託」に係る一般競争入札について本文令和6年度「奈良市空き家等実態調査業務委託」に係る一般競争入札について更新日：2024年6月13日更新印刷ページ表示概...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
奈良県奈良市
Published Date
13.06.2024
Deadline Date
14.09.2024
Overview
令和6年度「奈良市空き家等実態調査業務委託」に係る一般競争入札について令和6年度「奈良市空き家等実態調査業務委託」に係る一般競争入札について本文令和6年度「奈良市空き家等実態調査業務委託」に係る一般競争入札について更新日：2024年6月13日更新印刷ページ表示概... 奈良県奈良市入札情報は以下の通りです。件名令和6年度「奈良市空き家等実態調査業務委託」に係る一般競争入札について種別役務公示日または更新日 2024 年 6 月 13 日組織奈良県奈良市取得日 2024 年 6 月 13 日 19:31:21 入札公告文 [PDFファイル／214KB]仕様書 [PDFファイル／355KB] 公告内容本文令和6年度「奈良市空き家等実態調査業務委託」に係る一般競争入札について更新日：2024年6月13日更新印刷ページ表示概要業務名奈良市空き家等実態調査業務委託業務期間契約の日から令和7年2月28日まで業務概要奈良市全域の空き家等の実態調査の実施及び調査から得られたデータを基に、空間データを作成し、統合型GISに格納できる形式で納品する。入札参加資格要件令和6年度奈良市建設工事等入札参加資格者のうち、土木関係建設コンサルタント業務（都市計画及び地方計画部門）の登録があり、次に掲げるすべての事項に該当することとします。令和4年度以降（過去2年間）に、本市又は他の官公庁（公社、公団を含む。）の発注において、同種同程度以上の業務実績を2件以上有する者であること。令和4年度以降（過去2年間）に、本市又は他の官公庁（公社、公団を含む。）の発注において、同様の地理情報システム（GIS）の導入又は地図空間データを作成した実績を有する者であること。入札参加申請日において継続して3か月以上の雇用関係にあり、次の条件をすべて満たす技術者を配置できる者であること。（管理技術者及び照査技術者は兼ねることはできません。）ア管理技術者技術士〔建設部門〕（都市及び地方計画）又はRCCM〔都市計画及び地方計画〕の資格を有する者イ照査技術者技術士〔建設部門〕（都市及び地方計画）又はRCCM〔都市計画及び地方計画〕及び空間情報総括監理技術者の資格を有する者建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）第2条の規定による登録で（都市計画及び地方計画部門）の登録を受けている者であること。次の認証を全て受けた者であること。ア JIS Q 9001（品質マネジメントシステム）イ JIS Q 14001（環境マネジメントシステム）ウ JIS Q 15001（プライバシーマーク）エ JIS Q 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。仕様書等の配布日時令和6年6月13日から令和6年6月28日まで（奈良市の休日を定める条例（平成元年奈良市条例第3号）に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）場所奈良市二条大路南一丁目1番1号奈良市都市整備部住宅課（下欄からもダウンロードできます。）入札参加申請入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア一般競争入札参加申請書イ業務実績調書及び令和4年4月1日から令和6年3月31日までの間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した「入札参加資格要件」2及び3に係る実績が確認できる書類（契約書、仕様書等の写し）※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。ウ「入札参加資格要件」4の管理技術者及び照査技術者に係る配置予定技術者調書、経歴書、入札参加申請日において継続して3か月以上の雇用関係にある配置予定技術者と確認できるものの写し（健康保険被保険者証等）エ配置予定技術者の技術士登録証等の写し及び実績が確認できる書類オ建設コンサルタント（都市計画及び地方計画部門部門）の登録を受けていることを証する書類の写し及び建設コンサルタント現況報告書（直近のもので、地方整備局等の受付印が押印されたもの。かがみ及び当該営業所が登録されていることが確認できる頁のみ。）の写しカ JIS Q 9001（品質マネジメントシステム）の認証証明書類キ JIS Q 14001（環境マネジメントシステム）の認証証明書類ク JIS Q 15001（プライバシーマーク）の認証証明書類ケ JIS Q 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証証明書類入札参加申請方法令和6年6月13日から令和6年6月21日まで（奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）に、奈良市都市整備部住宅課に上記1の書類を各1部持参してください。入札参加者の決定通知令和6年6月25日までに入札参加申請者に通知します。通知は一般競争入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信し、原本（公印を押印したもの）は後日郵送します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。仕様書等に関する質問仕様書等に対する質問がある場合においては、質問書をメールで提出してください。ア提出日時令和6年6月13日から令和6年6月20日までイ提出先アドレス akiya@city.nara.lg.jpウメールにより提出してください。持参、郵送及び電送（ファクシミリ等）によるものは受け付けません。質問に対する回答は、令和6年6月25日に入札参加申請者（質問者を含む。）に通知します。通知は一般競争入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信します。また、同日奈良市ホームページにも公表します。入開札の場所及び日時奈良市役所中央棟3階入札室令和6年7月1日午後3時ダウンロード入札公告文 [PDFファイル／214KB] 仕様書 [PDFファイル／355KB] 契約書（案） [PDFファイル／423KB] 一般競争入札参加申請書（Word版 [Wordファイル／34KB]、PDF版 [PDFファイル／83KB]）業務実績調書（Word版 [Wordファイル／34KB]、PDF版 [PDFファイル／76KB]）配置予定技術者調書（Word版 [Wordファイル／33KB]、PDF版 [PDFファイル／42KB]）経歴書（Word版 [Wordファイル／30KB]、PDF版 [PDFファイル／29KB]）質問書（Word版 [Wordファイル／33KB]、PDF版 [PDFファイル／51KB]）入札書（Excel版 [Excelファイル／32KB]、PDF版 [PDFファイル／52KB]）委任状（Excel版 [Excelファイル／30KB]、PDF版 [PDFファイル／41KB]）辞退届（Excel版 [Excelファイル／45KB]、PDF版 [PDFファイル／47KB]）このページに関するお問い合わせ先住宅課直通〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1-1北棟6階Tel：0742-34-5174Fax：0742-34-8236 メールでのお問い合わせはこちら＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）奈良市公告第１８４号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び奈良市契約規則(昭和４０年奈良市規則第４３号)第２条の規定により公告します。令和６年６月１３日奈良市長仲川元庸１入札に付する事項(1) 業務名奈良市空き家等実態調査業務委託(2) 業務期間契約の日から令和７年２月２８日まで(3) 業務概要奈良市全域の空き家等の実態調査の実施及び調査から得られたデータを基に、空間データを作成し、統合型ＧＩＳに格納できる形式で納品する。２入札に参加する者に必要な資格に関する事項令和６年度奈良市建設工事等入札参加資格者のうち、土木関係建設コンサルタント業務(都市計画及び地方計画部門)の登録があり、次に掲げるすべての事項に該当することとします。(1) 令和４年度以降(過去２年間)に、本市又は他の官公庁(公社、公団を含む。)の発注において、同種同程度以上の業務実績を２件以上有する者であること。(2) 令和４年度以降(過去２年間)に、本市又は他の官公庁(公社、公団を含む。)の発注において、同様の地理情報システム(ＧＩＳ)の導入又は地図空間データを作成した実績を有する者であること。(3) 入札参加申請日において継続して３か月以上の雇用関係にあり、次の条件をすべて満たす技術者を配置できる者であること。(管理技術者及び照査技術者は兼ねることはできません。)ア管理技術者技術士〔建設部門〕(都市及び地方計画)又はＲＣＣＭ〔都市計画及び地方計画〕の資格を有する者イ照査技術者技術士〔建設部門〕(都市及び地方計画)又はＲＣＣＭ〔都市計画及び地方計画〕及び空間情報総括監理技術者の資格を有する者(4) 建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)第２条の規定による登録で(都市計画及び地方計画部門)の登録を受けている者であること。(5) 次の認証を全て受けた者であること。ア JIS Q 9001(品質マネジメントシステム)イ JIS Q 14001(環境マネジメントシステム)ウ JIS Q 15001(プライバシーマーク)エ JIS Q 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)(6) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。(7) 奈良市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。３仕様書等を示す日時及び場所(1) 日時令和６年６月１３日から令和６年６月２８日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第３号)に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(2) 場所奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市都市整備部住宅課(奈良市ホームページにも公表しています。)４仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合においては、質問書をメールで提出してください。ア提出日時令和６年６月１３日から令和６年６月２０日までイ提出先アドレス akiya@city.nara.lg.jpウメールにより提出してください。持参、郵送及び電送(ファクシミリ等)によるものは受け付けません。(2) (1)の質問に対する回答は、令和６年６月２５日に入札参加申請者(質問者を含む。)に通知します。通知は一般競争入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信します。また、同日奈良市ホームページにも公表します。５入開札の場所及び日時奈良市役所入札室令和６年７月１日午後３時６入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第４条に定める所定の入札保証金を納めなければならない。ただし、同条第２項第２号に該当する場合は、これを免除します。７入札参加申請(1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。ア一般競争入札参加申請書イ業務実績調書及び令和４年４月１日から令和６年３月３１日までの間において、国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずるものの発注した２(2)及び(3)に係る実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。ウ２(4)の管理技術者及び照査技術者に係る配置予定技術者調書、経歴書、入札参加申請日において継続して３か月以上の雇用関係にある配置予定技術者と確認できるものの写し(健康保険被保険者証等)エ配置予定技術者の技術士登録証等の写し及び実績が確認できる書類オ建設コンサルタント(都市計画及び地方計画部門部門)の登録を受けていることを証する書類の写し及び建設コンサルタント現況報告書(直近のもので、地方整備局等の受付印が押印されたもの。かがみ及び当該営業所が登録されていることが確認できる頁のみ。)の写しカ JIS Q 9001(品質マネジメントシステム)の認証証明書類キ JIS Q 14001(環境マネジメントシステム)の認証証明書類ク JIS Q 15001(プライバシーマーク)の認証証明書類ケ JIS Q 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証証明書類(2) 入札参加申請方法令和６年６月１３日から令和６年６月２１日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)に、奈良市都市整備部住宅課に(1)の書類を各１部持参してください。(3) 入札参加者の決定通知令和６年６月２５日までに入札参加申請者に通知します。通知は一般競争入札参加申請書に記載されたメールアドレスに送信し、原本(公印を押印したもの)は後日郵送します。入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は、入札参加できません。８入札に関する事項(1) 入札方法持参入札とします。入札書は、封筒に入れて封印し、封筒中央に「入札書」の文字、封筒裏面に業者名を記入してください。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免除事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 再度入札再度入札は１回を限度とします。(3) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とします。ア入札に参加する資格のない者のした入札イ入札保証金を必要とする場合において、入札保証金を納付したことを確認できる書類が同封されていない入札ウ委任状を持参しない代理人等による入札(年間を通じて委任されている者を除く。 )エ入札書に記名押印のない入札オ入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札カ同一の入札参加者が２通以上の入札書を提出した入札キ入札金額を訂正した入札ク入札書に業務名のない、又は間違いのある入札ケ入札書の日付が入開札日でない入札コその他市長の定める入札条件に違反した入札９落札者の決定方法に関する事項奈良市契約規則第１０条の規定により設定された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。１０その他(1) その他の詳細は、入札者心得によります。(2) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(3) 入札に関する問い合わせ先奈良市都市整備部住宅課電話０７４２－３４－５１７５令和６年度奈良市空き家等実態調査業務委託仕様書令和６年６月奈良市都市整備部住宅課目次第１章総則 -------------------------------- -------------------------------- --------------- 1第1条適用範囲.. .. .. 1第2条業務目的.. .. .. 1第3条準拠法令等.. .. .. 1第4条提出書類.. .. .. 1第5条実施体制.. .. .. 2第6条費用負担.. .. .. 2第7条損害賠償.. .. .. 2第8条秘密の保持.. .. .. 2第9条情報セキュリティ及び個人情報保護.. .. 2第10条品質の確保.. .. .. 3第11条環境への配慮.. .. .. 3第12条成果品の瑕疵.. .. .. 3第13条著作権の帰属.. .. .. 3第14条検査.. .. .. 3第15条資料等.. .. .. 3第16条疑義.. .. .. 4第17条委託期間.. .. .. 4第２章業務概要 -------------------------------- -------------------------------- ----------- 5第18条業務概要.. .. .. 5第３章業務内容 -------------------------------- -------------------------------- ----------- 6第19条計画準備.. .. .. 6第20条打合せ協議.. .. .. 6第21条資料収集整理.. .. .. 6第22条机上調査.. .. .. 6第23条調査準備.. .. .. 7第24条現地調査.. .. .. 7第25条現地調査結果の整理.. .. 8第26条空き家等候補位置データ及びデータベース等作成.. .. 8第27条調査結果閲覧・編集ビューワーセットアップ.. .. 8第28条報告書作成.. .. .. 9第４章成果品 -------------------------------- -------------------------------- ------------ 10第29条成果品.. .. .. 101第１章総則第1条適用範囲本仕様書は、奈良市(以下、「発注者」という。)が受託者(以下、「受注者」という。)に委託する「令和６年度奈良市空き家等実態調査業務」(以下、「本業務」という。)に適用するものである。第2条業務目的令和元年度に実施した奈良市全域の空き家等実態調査結果を踏まえ、令和６年度の空き家等の現状を現地確認することで、発注者が管理している空き家等管理データベースの更新を行う。現地調査では、空き家等の件数や分布状況を把握するとともに、外観目視による不良度判定を行うことによりデータベースを更新し、その結果を住宅課にて閲覧可能なGISビューワーツールの導入を行うものとする。また、令和７年度に予定している「奈良市空家等対策計画」の見直しにおける空き家等に関連する諸対策の展開の基礎資料となるよう、現地調査結果の整理を実施するものとする。現地調査やその結果の整理に当たっては、改正「空家等対策の推進に関する特別措置法」(令和5年12月13日施行)の内容を十分に踏まえて実施することとする。第3条準拠法令等本業務の実施については、本仕様書に定めるもののほか、次に掲げる法令等に準拠して実施するものとする。(1) 空家等対策の推進に関する特別措置法(2) 空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針(最終改正令和５年12月13日付け総務省・国土交通省告示第３号)(3) 管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)(最終改正令和５年12月13日国土交通省)(4) 地方公共団体における空家調査の手引きver.1(平成24年6月国土交通省住宅局)(5) 外観目視による住宅の不良度判定の手引き(案)(平成23年12月国土交通省住宅局住環境整備室)(6) 空家等活用促進区域の設定に係るガイドライン(令和５年12月国土交通省)(7) 個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)(8) 測量法(9) 奈良市公共測量作業規程(10) 奈良市契約規則(11) 第二期奈良市空き家等対策計画(令和3年1月)(12) その他関係する法令及び規程等第4条提出書類受注者は、本業務の着手に先立ち、下記の契約書類を発注者に提出し、承認を得るものとする。ただし、入札参加に際し提出した書類については、改めて提出することを要しない(本仕様書第92条から第11条において業務着手時に提出することとされている書類についても同じ)。(1) 業務着手届(2) 業務工程表(3) 業務実施計画書(4) 配置技術者選任通知書(経歴書及び資格証明書を含む)(5) JIS Q 9001(品質マネジメントシステム)認証証明書類(6) JIS Q 14001(環境マネジメントシステム)認証証明書類(7) プライバシーマーク登録証(8) JIS Q 27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証証明書類(9) その他発注者が業務上必要と認める書類第5条実施体制受注者は、本業務の円滑な進捗を図るため、適切な人員配置を行い、実施体制を整えるものとする。２受注者は、技術上の一切の事項を処理し、業務実施計画・工程計画及び安全対策・衛生管理など適切に遂行させるための総括者として、管理技術者を配置するとともに、担当技術者、照査技術者など各作業において必要な技術者を適切に配置するものとし、各々の経歴書、資格証明書、配置技術者が直接的かつ恒常的に雇用関係にあることを証するもの(健康保険被保険者証または社会保険標準月額決定通知書等)の写しを提出するものとする。３本業務の管理技術者は、業務内容に精通し、令和元年度以降に中核市以上において「空き家等実態調査」の実務経験を有する技術者を配置しなければならない。４本業務の照査技術者は、空間情報の利活用・監理にあたって充分な能力を有する者とし、公益社団法人日本測量協会が認定する空間情報総括監理技術者の資格を有する者を含めて配置しなければならない。第6条費用負担本業務に要する器械・器具・諸材料等は、すべて受注者の負担とする。第7条損害賠償本業務中に生じた事故や第三者に与えた損害については、受注者の責任において解決するとともにその顛末を迅速に発注者に報告するものとする。第8条秘密の保持受注者は、本業務の遂行により知り得た情報を発注者の承認を得ずに第三者に漏らしてはならない。また、本業務の完了後においても同様とする。第9条情報セキュリティ及び個人情報保護受注者は、本業務において取り扱う各種情報について、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切な処置を施すものとし、それらの取り扱いには十分注意するものとする。２受注者は、本業務に係る個人情報の漏洩、紛失又は改ざんの防止その他個人情報の適正な管理3のため、JIS Q27001「情報セキュリティマネジメントシステム」(ISMS)及びJIS Q 15001「プライバシーマーク(Pマーク)」の登録証を業務着手時に発注者に提出するとともに、適切な管理体制とセキュリティ体制を担保し業務を遂行しなければならない。また、受注者は本業務における当該管理体制について業務着手時に提出する業務実施計画書に示し、発注者の承認を得なければならない。３ JIS Q27001「情報セキュリティマネジメントシステム」(ISMS)については、契約相手となる拠点が取得しているものとし、本業務の作業拠点については、取得若しくは準じた体制を構築しているものとする。第10条品質の確保受注者は、本業務の品質確保に努めるために必要となる体制を構築するものとする。２受注者は、上記を実現するため品質確保に関する公的資格である品質マネジメントシステム(JIS Q 9001)を取得していること。また、業務着手時に、品質マネジメントシステムの認証資格を発注者へ提出し、承認を得るものとする。第11条環境への配慮受注者は、本業務の実施にあたり、印刷物の取扱やリサイクルの推進など環境に十分配慮した体制を構築するものとする。２受注者は、上記を実現するため環境配慮に関する公的資格である環境マネジメントシステム(JIS Q 14001)を取得していること。また、業務着手時に、環境マネジメントシステムの認証資格を発注者へ提出し、承認を得るものとする。第12条成果品の瑕疵受注者は、納品後成果品に瑕疵が発見された場合は、発注者の指示に従い必要な処理を行うこととする。なお、瑕疵に対する処理費用は、受注者が負担するものとする。第13条著作権の帰属本業務の実施にあたって発生した著作権(データも含む)は、全て発注者の所有とし、発注者の承諾を受けずに他に公表、貸与または使用できないものとする。ただし、受注者が従前から有していたプログラム構成部品の著作権については、対象から除くものとする。第14条検査業務完了後は、業務完了届及び成果品を提出し、発注者の検査を受けるものとする。第15条資料等受注者は、業務遂行に必要な資料等を発注者から借用するとともに、必要な他の資料を収集整理するものとする。また、本業務で発注者から貸与された資料等について、その重要性を十分に認識し、破損紛失等の事故のないようにするとともに、業務完了後に速やかに発注者に返却するものとする。また、複製した資料は、業務完了後廃棄処分するものとする。4２受注者は、発注者から資料を借用した際には借用書を提出するものとする。第16条疑義本仕様書に定めのない事項について定める必要が生じたとき、または本仕様書に定める事項について疑義を生じたときは、発注者受注者協議の上、別途定めるものとする。第17条委託期間本業務の委託期間は、契約締結の日から令和7年2月28日までとする。5第２章業務概要第18条業務概要本業務の業務概要は以下のとおりとする。(1) 業務対象区域奈良市全域(2) 調査対象本業務の調査対象とする空き家等は、以下のとおりとする。①令和元年度奈良市空き家等実態調査(以下、「前回調査」という。)の基準日以降に水道の閉栓の届出があった建物で、空家等対策の推進に関する特別措置法第２条第１項の「空家等」のうち、マンション・アパート等の共同住宅及び賃貸用・売却用の住宅を除いたもの。ただし、長屋については、玄関が独立しており、戸別に対策を行う可能性もあることから、本調査における調査対象とする。②前回調査との比較及び空き家等評価基準の更新が必要であることから、前回調査で判明した空き家等については、総合評価C及びDの評価をした空き家等を調査対象とする。③住民等から相談や苦情などが寄せられた空き家等(3) 調査対象件数現地調査の件数については、5,500件(概算)を想定しているが、業務の特異性により想定数量から大きく乖離する可能性があるため、受注者は現地調査を行う空き家等候補の数量については速やかに発注者へ報告を行うものとする。なお、現地調査の件数に、設計数量の10%を超える増減が生じた場合は、契約金額について発注者及び受注者で協議するものとする。 (4) 業務工程本業務は、以下の工程により実施するものとする。①計画準備 1式②打合せ協議 1式③資料収集整理 1式④机上調査 1式⑤調査準備 1式⑥現地調査(想定数量：5,500件) 1式⑦現地調査結果の整理 1式⑧空き家等候補位置データ及びデータベース等作成 1式⑨調査結果閲覧・編集ビューワーセットアップ 1式⑩報告書作成 1式6第３章業務内容第19条計画準備本業務実施にあたって、業務の目的・趣旨を十分に把握したうえで業務内容を確認し、業務の実施方法や工程計画等を立案し、業務実施計画書を作成するものとする。第20条打合せ協議受注者は、業務の円滑な実施のため、打合せ協議を業務着手時、中間及び成果品納入時に行うことを原則とするが、必要があれば発注者と協議し、適宜開催するものとする。２打合せ協議開催の都度、受注者は打合せ議事録を2部作成し、発注者の承認を受け、発注者と受注者各1部保管するものとする。第21条資料収集整理本業務実施にあたり、必要となる既存資料を収集し、後続作業に資するよう整理を行うものとする。なお、図面作成や情報整理においては、地理情報システム(GIS)を利用し、shape形式による整理を基本とすること。収集資料一覧(案)第22条机上調査以下に基づき机上調査を実施するものとする。(1) 水道料金データによる突合処理発注者が貸与する水道料金データから前回調査で調査済みのデータを除く水道閉栓情報を抽出し、地理情報システム(GIS)を用いて位置情報が付与された空間データと突合処理を行い、現地調査対象となる空き家等候補を抽出するものとする。No. 資料名形式等備考1 空き家等管理データベース Shape形式及びExcel形式2 水道料金データ CSV形式3 給水戸番図データ PDF形式4 家屋課税台帳データ CSV形式5 登記簿情報 CSV形式6 地番図データ Shape形式7 建築計画概要書 Excel形式もしくはCSV形式8 空中写真画像データTiff形式(位置情報ファイル含む)9 都市計画図データ DM形式もしくはShape形式10 用途地域データ Shape形式11 小学校区データ Shape形式12 平成28年度以降に把握した空き家等情報13 その他業務を遂行する上で必要な資料7なお、データ不備等の事情で不突合になったデータについては、一覧表としてとりまとめて発注者に提出するものとし、発注者側で所在地を確認し、確定できたものについては調査対象として上記処理結果に追加するものとする。(2) 発注者が把握する空き家等情報の整理職員による調査及び住民等からの相談や問い合わせ等により発注者が把握している空き家等の情報を収集し、(1)の結果と突合させ、抽出されていなかった空き家等を調査対象として追加するものとする。(3) 机上調査結果のとりまとめ机上調査による情報整理の内容としては、現地調査及び所有者調査後に「(別紙1)机上調査項目(案)」の項目でとりまとめるものとし、詳細は発注者と受注者が協議により定めるものとする。第23条調査準備机上調査にて整理した空き家等候補及び前回調査において判定した空き家等について、現地調査用地図(データ)を作成するものとする。２現地調査用地図(データ)は、住宅地図もしくはそれに代わるデータ上に空き家等候補を表現し、調査作業の効率化を図れるよう工夫して作成するものとする。３現地調査を行うにあたり、調査項目を設定するものとする。項目設定においては、(別紙2)現地調査項目(案)の内容を考慮するほか、特定空家等や管理不全空家等の候補と判断された要因が明確な調査項目を考慮して作成するものとする。調査を実施する際の調査項目は、発注者と受注者が協議して定めるものとする。第24条現地調査現地調査用地図(データ)を携帯し、空き家等候補に対して現地調査を行うものとする。２調査実施にあたっては、調査体制、工程、調査手法、判定基準等を詳細に示した調査マニュアル(仮)を作成し、内容等について発注者の了承を得るものとする。３現地調査により、居住又は使用実態があると判断された場合は、空き家等候補から除外するものとする。４空き家等候補の除外については、(別紙2)現地調査項目(案)の空き家判定指標を参考とした基準を設定し、基準に基づき判定するものとする。５空き家等候補から除外されたもの以外については空き家等と判断し、空き家等の詳細調査を行うものとする。６調査にあたっては、情報を記録するとともに、遠景及び劣化・破損箇所等を近景で撮影するなど、空き家等の状況が明確に分かるよう記録するものとする。７現地調査が不可能な物件がある場合には、発注者に報告し指示を仰ぐものとする。８現地調査時に机上調査で抽出された空き家等候補以外に空き家等と思われる物件を確認した場合は、追加で調査するものとする。９詳細調査を実施した空き家等には、空き家等評価基準(案)に基づき評価を行うものとする。 8なお、評価基準の詳細は、特定空家等及び管理不全空家等の候補の区分が明確なものとなるよう配慮するものとし、発注者と受注者が協議の上定めるものとする。空き家等評価基準(案)第25条現地調査結果の整理奈良市における空き家等の現状について、次年度の空家等対策計画の改定検討の基礎資料となるよう、空き家等の分布について現地調査の結果を整理するものとする。第26条空き家等候補位置データ及びデータベース等作成現地調査結果に基づき、空き家等候補位置データ及びデータベース(以下、「空き家等データベース」という。)を作成するものとする。２空き家等データベースは、以下の要件を満たすGISデータとして作成すること。(1) 空き家等の判別結果による色分けが可能なこと。(2) 空き家等台帳データと位置情報の紐付けが可能なこと。(3) 空き家等台帳データとデジタルカメラで撮影した空き家等の写真画像データの紐付けが可能なこと。(4) 過去の奈良市空き家等実態調査結果及び相談履歴の閲覧、抽出が可能なこと。第27条調査結果閲覧・編集ビューワーセットアップ前条で作成した空き家等データベースを容易に検索・閲覧等できるよう以下を遵守し、「空き家調査結果閲覧・編集ビューワー」を構築するものとする。２導入する空き家調査結果閲覧・編集ビューワーは１ライセンス(スタンドアロン)とする。３空き家調査結果閲覧・編集ビューワーはGISが有する地図操作機能のほか、以下の機能とする。機能名称機能概要空き家情報の登録機能新たに空き家が判明した場合、職員で容易に登録ができる機能(図面、属性)空き家情報の編集機能空き家情報に変更があった場合、職員で容易に編集ができる機能(図形移動・削除、属性編集・削除)ファイリング機能謄本・住民票・戸籍・相続関係図、写真等のデータを職員で容易に登録できる機能検索抽出機能相談があった空き家等の番号、住所、所有者氏名・相談者氏名・建物の用途等様々な項目で検索・抽出できる機能評価内容A危険度大の空き家(①全体に傾きがあるもの、②傾きはないが屋根の大部分が陥没又は外壁の大部分の外装材が腐敗、あるいは剥離しているもの)B危険度中の空き家(①一部に傾きがあり、屋根・外壁に問題がないもの、②一部に傾きがあり、かつ屋根・外壁の面の一部又は面全体に破損があるもの、③傾きはないが屋根・外壁の一部に破損があるもの)C 危険度小の空き家(A、B、Dの評価以外のもの)D 危険がない空き家( 屋根、外壁、傾き等全て問題がないもの)9機能名称機能概要特定空家等管理機能「特定空家等」または「管理不全空家等」となった空き家の管理機能。属性データを「特定空家等」または「管理不全空家等」に変更すると図形データにも反映される機能データ出力機能全件及び条件抽出された空き家をデータ出力できる機能( CSV形式、Shape形式)第28条報告書作成業務の成果として業務概要、仕様書、業務実施計画書、調査経過及び結果、打合せ議事録等をわかりやすく整理し、報告書を作成するものとする。10第４章成果品第29条成果品本業務の成果品は下記のとおりとする。(1) 報告書(データファイル含む) 2部(2) 空き家等データベース 1式(3) 空き家調査結果閲覧・編集ビューワー 1式(4) その他、発注者が指示した成果品 1式11(別紙１)机上調査項目(案)調査項目指標机上調査水道関係水栓番号水栓ポイント図形、座標値水道閉栓時期閉栓後1年以上経過の水栓ポイント抽出に使用空き家等候補土地関係所在地地番所在地住所家屋関係家屋番号所在地住所建築年規模平屋/2階建て/3階建て/その他構造木造/非木造用途住宅/併用店舗/非住宅建て方戸建/長屋/その他12(別紙２)現地調査項目(案)調査項目指標現地調査(外観目視)空き家等候補空き家判定指標表札有/無郵便受郵便物が溜まっていない/郵便物が溜まっている塞がれている、または無い/確認できない雨戸・カーテン雨戸が締め切られている/カーテンがない電気メーター動いている/動いていない/確認できないガスメーター動いている/動いていない/確認できないガスボンベ(LPガス) ボンベ有/ボンベ無/確認できない売り・貸しの表示有/無メモ・特記事項空き家判定空き家判定居住なし/空き家可能性/判定困難/居住ありメモ・特記事項空き家等空き家管理状態基礎問題なし/一部にひび割れが生じている/不同沈下あり/基礎・土台の腐朽、破損、変形が目立つ/基礎がない/基礎・土台の変形・破損・腐敗が著しい/確認できない建物の傾斜問題なし/一部に傾斜が見られる/全体的に傾斜している/明らかに傾斜し、倒壊等のおそれがある/確認できない屋根問題なし/屋根ふき材の一部に剥落又はずれがある/屋根ふき材に著しい剥落が見られる/軒裏が垂れ下がっている/破損が著しい、穴が開いている/確認できない外壁問題なし/ひび割れ、錆が発生しているが危険性はない/仕上げ材の剥落、腐朽、破損により、一部下地が露出している/仕上げ材の剥落、腐朽、破損により、下地が著しく露出している、穴が開いている/確認できない周囲への影響度(隣棟間隔)問題なし/屋根の落下、外壁の剥落の可能性有/確認できない周囲への影響度(前面道路)道路幅員問題なし/屋根の落下、外壁の剥落の可能性有/確認できない開口部問題なし/ガラスや扉、枠材等に一部破損、ひび割れが見られる/ガラス、扉、枠材等が外れている、または著しく破損している/確認できない堀・柵・門問題なし/一部亀裂または穴が開いている/大きな亀裂または穴が開いている/確認できない擁壁問題なし/一部にひび割れ、剥離、鉄筋の露出が見られる/ひび割れ、剥離、鉄筋の露出、傾き、膨らみが著しい/確認できない屋外階段・バルコニー問題なし/一部に腐食、破損、傾斜が見られる/著しい腐食、破損、傾斜が全体に見られる/確認できない看板・給湯設備・屋上水槽問題なし/一部に腐食、破損、傾斜が見られる/著しい腐食、破損、傾斜が全体に見られる、落下の危険性がある/確認できない樹木問題なし/手入れ無/手入れ無で敷地外に突出している/確認できない雑草問題なし/手入れ無/手入れ無で敷地外に突出している/確認できないごみ堆積物問題なし/敷地内で堆積している/敷地外まであふれている/確認できない衛生面問題なし/ごみが散乱し、臭気が発生している/ごみが散乱し、ネズミ、ハエ、蜂が多数発生している、汚物が放置されている/確認できない駐車場・駐車場スペース有・無現地写真遠景、近景空き家等評価空き家等評価 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