Title	船技工019：灯台見回り船あやばね定検修理船技工019：灯台見回り船あやばね定検修理公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月４日1 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)2 競争に参加する者に必要な...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	海上保安庁第四管区海上保安本部愛知県名古屋市
Published Date	04.06.2024
Deadline Date	05.09.2024
Overview	船技工019：灯台見回り船あやばね定検修理船技工019：灯台見回り船あやばね定検修理公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月４日1 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)2 競争に参加する者に必要な... 海上保安庁第四管区海上保安本部愛知県名古屋市入札情報は以下の通りです。件名船技工019：灯台見回り船あやばね定検修理種別役務入札資格 C D 公示日または更新日 2024 年 6 月 4 日組織海上保安庁取得日 2024 年 6 月 4 日 19:17:46 説明書仕様書公告内容公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月４日1 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)2 競争に参加する者に必要な資格 (１)(２)(３)(４)(５)3 証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限) 令和 6 年６月１８日 17 時 00 分(１) 電子入札・ ICカード確認書・有効な、『資格審査結果通知書(全省庁統一資格)』の写し(２) 紙入札・・・4 契約条項等を示す場所、契約〒455-8528 名古屋市港区入船二丁目３番１２号及び入札に関する問い合わせ先名古屋港湾合同庁舎別館８階第四管区海上保安本部総務部経理課入札審査係電話：052-661-1611(内線 2223 又は 2224) メール：jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp5 入札説明書の交付期間、交付方法 (入札説明書(仕様書含む)の交付期間)令和 6 年６月４日から令和 6 年６月１８日まで6 入札書等の提出期限令和 6 年６月２５日 17 時 00 分7 開札の日時場所令和 6 年６月２６日 13 時 00 分場所は第四管区海上保安本部入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法 (１)(２)11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先( )以上公告する。仕様書のとおり支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長澤井幸保記Ｃ等級契約内容又はＤ等級仕様書のとおり予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。海上保安庁において実施する技術審査に合格していること。なお、技術審査に関する問い合わせ先は、第四管区海上保安本部警備救難部船舶技術課とする。請負造船所令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者。また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。内線２３３１最低価格落札方式。詳細は、入札説明書及び第四管区海上保安本部入札・見積者心得書による。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。紙入札業者入力票履行期限履行場所「役務の提供等」(船舶整備) の免除本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第四管区海上保安本部入札・見積者心得(第四管区海上保安部ホームページ掲載)その他に関する条件に違反した入札は無効とする。入札方法本件は、電子入札対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。また、電子入札システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。 (交付方法)仕様書等(入札説明書含む)の交付は、第四管区海上保安本部ホームページ、入札情報からダウンロードすること(http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/announcement/)。また、郵送で交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する)並びに重量２００ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して上記４紙入札方式参加願(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、入札説明書記載の提出先に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。【証明書等提出書類】令和６年度契第船技工０１９号052-661-161１要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)第四管区海上保安本部警備救難部船舶技術課有効な、『資格審査結果通知書(全省庁統一資格)』の写し契約件名灯台見回り船あやばね定検修理警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。入札説明書(最低落札方式)契約番号：契第船技工０１９号契約件名：灯台見回り船あやばね定検修理＜項目及び構成＞１契約担当官等２調達内容３競争参加資格４入札参加申込５入札書の提出方法６入札書の受領期限７問い合わせ先８入札の無効９入札の延期等１０提出書類にかかる委任状について１１開札の日時及び場所１２開札１３談合等不正行為があった場合の違約金等１４その他様式１ＩＣカード確認書様式２紙入札方式参加願様式２－２紙入札業者入力表第四管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和６年６月４日付)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１契約担当官等支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長澤井幸保２調達内容(１)契約件名灯台見回り船あやばね定検修理(２)契約内容仕様書のとおり(３)履行(納入)期限船体引渡し令和６年９月６日図書及び検査記録等令和６年１０月４日(４)履行(納入)場所請負造船所(５)参加方法本件は入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出することで参加可能とする。(６)入札方法ア落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。イ入札者は、調達物品の本体価格のほか、運送費等納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。ウ落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。エ入札者は、仕様書、契約書(案)などを熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において仕様書、契約書(案)などについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。(７)入札保証金及び契約保証金免除３競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。ア予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。イ予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者。ウ以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者。(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関しての不正の行為をした者。(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。(カ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。(２)令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」(船舶整備)のＣ等級又はＤ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(ただし指名停止期間中にあるものは除く。)(３)海上保安庁において実施する技術審査に合格していること。なお、技術審査に関する問い合わせ先は、第四管区海上保安本部警備救難部船舶技術課とする。(４)電子調達システムによる場合電子認証(ＩＣカード)を取得していること。４入札参加申込(１)この一般競争に参加を希望する者は、令和６年６月１８日１７時００分までに電子調達システムにより、使用するＩＣカードの「確認書」及び、令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書の写し」を送信すること。(２)紙入札による参加を希望する者は、上記期限までに「紙入札方式参加願」、「紙入札業者入力票」及び、令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書の写し」を下記５(３)に提出する。また、開札日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(３)資格審査結果通知送信又は提出された書類の審査結果は、原則令和６年６月１９日１７時００分までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。ただし、仕様確認申請書を提出した場合、仕様確認の合格通知と共に通知するため、仕様確認申請の判定結果が判明次第通知する。５入札書の提出方法(１)電子調達システム利用者は、同システムにより入札すること。(２)紙入札方式参加願提出者は、入札書を封筒に入れ、法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書し封印し提出すること。(３)入札書の提出先〒455-8528 愛知県名古屋市港区入船２－３－１２第四管区海上保安本部総務部経理課入札審査係ＴＥＬ：０５２-６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４)(４)電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。(５)郵送により提出する場合支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。)の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。)の引き受け及び配達記録をした信書便。)にすることができる。郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、入札書の受領期限までに到達するように提出しなければならない。(６)入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。６入札書の受領期限令和６年６月２５日１７時００分まで７問い合わせ先(１)政府電子調達システムの問い合わせ先電子調達システム：「調達ポータル」で検索電子調達システムヘルプデスク：ＴＥＬ０５７０－０００－６８３(２)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒455-8528 愛知県名古屋市港区入船２－３－１２第四管区海上保安本部総務部経理課入札審査係ＴＥＬ０５２-６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４)jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp ※受信専用(３)仕様に関する問い合わせ先第四管区海上保安本部警備救難部船舶技術課ＴＥＬ０５２-６６１－１６１１(内線２３３１)８入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務履行しなかった者のした入札書及び次の各号の1に該当する入札は無効とする。(１)委任状が提出されていない代理人のした入札。(２)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札。(３)記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札。(４)金額を訂正した入札。(５)誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札。(６)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札。(７)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札。(８)競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札。(９)特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札。(10)電子入札者にあっては、ＩＣカードを不正に使用して行った入札。(11)競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第四管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。９入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。10 提出書類にかかる委任状について(１)期間委任期間を定めて代理人の委任を行う場合は、「期間委任状」を提出すること。但し、委任期間は、競争参加資格の有効期限を限度とする。(既提出者を除く)(２)都度委任入札案件ごとに代理人の委任をする場合は、「都度委任状」を提出すること。(３)復代理人は認めないものとする。(４)代理人による入札入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。11 開札の日時及び場所日時：令和６年６月２６日１３時００分場所：第四管区海上保安本部入札室12 開札(１)開札は、原則、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。)を立ち会わせて行う。ただし、立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。(３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。(４)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(５)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行うので、紙入札者は、開札に引き続き立会うこと。ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。(６)電子調達システム参加者の障害により電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ、天災、広域・地域的停電、プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害又はその他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)等の理由により、複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。(７)発注者側に障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、復旧障害の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。(８)入札締切予定時間になっても入札書が電子調達システムサーバーに未到達であり、かつ電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。(９)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。なお、開札手続きに時間を要するなど予定時間を大幅に超えるようなことがあれば、当本部担当官から連絡を行う。紙入札業者は、入札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。13 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の１に相当する額を違約金として受注者の指定する期間内に支払わなければならない。(２)この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)(３)納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。(４)前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。(５)この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。(６)受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。14 その他(１)契約手続きに使用される言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法ア本入札説明書記載の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、本入札説明書に従い書類、入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。イ落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合は、以下のとおり行うものとする。(ア)同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。(イ)同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。(ウ)同価格の入者をした者が紙入札事業者のみの場合、その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999 の数字が必要になるので、電子入札事業者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は「紙入札方式参加願(様式2)」に記載するものとする。ウ契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内に、入札者に電子入札システム又は書面により通知する。(３)契約書の作成ア競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。ただし、契約金額が１５０万円に満たない場合は、省略することがある。イ契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。ウ上記イの場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。エ電子契約による場合は、上記に限らず、別途調整の上で作成する。(４)支払条件仕様書に記載された支払い方法による。(５)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第四管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。(６)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(７)確認書・入札書・紙入札方式参加願等の書式について第四管区海上保本部のホームページから適宜ダウンロードし作成すること。http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/announcement/(８)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。様式１○宛先：第四管区海上保安本部総務部入札審査係ＩＣカード確認書件名：灯台見回り船あやばね定検修理(電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。令和年月日会社名等部署名確認者電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。【ＩＣカード券面の番号】「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記の IC カード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。責任者所属・氏名担当者所属・氏名連絡先 TEL FAXメールアドレス様式２―２紙入札方式参加願件名：灯台見回り船あやばね定検修理上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。令和年月日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス【入札者】住所〒企業名称役職・氏名印※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者：担当者：連絡先１：連絡先２支出負担行為担当官第四区海上保安本部長殿※ １．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999 の任意の３桁の数字を記載する。様式２―２紙入札業者入力表件名灯台見回り船あやばね定検修理業者名称郵便番号住所部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先FAX番号連絡先メールアドレス仕様書１総則本仕様書は、第四管区海上保安本部(以下「当本部」という。)が発注する船舶修繕について、適用する。２契約件名灯台見回り船あやばね定検修理３修理(履行)場所請負造船所４修理仕様等別紙「灯台見回り船あやばね定検修理」のとおりとする。別紙令和６年度灯台見回り船あやばね定検修理仕様書第四管区海上保安本部第一章一般１本修理は、第四管区海上保安本部(以下「本部」という。)が発注する灯台見回り船あやばね(以下「本船」という。)の請負契約について、船舶安全法その他関係法令に基づいて施工し、所要の検査に合格しなければならない。また、検査に関する手続きは請負者が行い、その検査申請に当たっては、監督職員の確認を受けてから行うものとする。なお、管海官庁に受理された船舶検査申請書の写しを検査職員に提出するものとする。２本修理の施工に当っては、支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長(以下「官」という。)が任命した監督職員の監督を受け、検査職員の検査に合格しなければならない。３本修理に使用する材料は、この仕様書で指示する場合を除き、現在使用している材料と同等の品質又はそれ以上のものを使用するものとする。また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針において、特定調達品目として定められているものにあっては、同基本方針の「判断の基準」及び「配慮事項」に適合する材料を使用する。なお、船舶安全法等の規定により、本基準に従うことが困難な場合にあっては、監督職員の指示により処理するものとする。４別途指示する場合は、請負者は工程表を監督職員(本船及び本部)に提出し、その確認を受けなければならない。５本修理の施工に当り、撤去品等発生した場合は、監督職員の指示により処理するものとする。６本修理期間中、機関等の保安及び災害防止並びに安全管理については、直接本船乗組員の責めに帰すべき場合を除き、請負者がその責めに任ずるものとする。７本修理期間中請負者は、本船の自活用の電力及び飲料水を供給するものとする。なお、その使用料については、協議のうえ別途契約するものとする。８本修理期間中、請負者は、修理のために必要な、ほう炊及び居住の代替施設を供給するものとする。９本修理に際し、知り得た情報(仕様内容を含む)は、担当者以外の職員及び第三者に漏らしてはならない。10 引渡し期限令和６年９月６日但し、修理開始日は、令和６年７月２９日以降とする。基地出港は、令和６年７月２７日以降とする。11 図書及び検査記録等の提出期限は令和６年１０月４日とする。納入場所は、第四管区海上保安本部警備救難部船舶技術課とする。第二章船体部1 船体上下架(１)主要目総トン数４９．０トン全長２４．０ｍ幅６．０ｍ深さ２．８ｍ(２)船体上下架本修理は、主機現用機整備を行うため主機陸揚げ時及び搭載時の２回上下架する。なお、１回目の下架時には軸装置等は仮復旧する。(３)滞架日数本修理にかかる滞架日数は、８日とする。(1 回目４日、２回目４日)(４)要領等上架要領図を参照し入念な盤木調整を行い、安全確実に上下架を行う。2 居住区等の防汚処置修理仕様に指示する防汚処置のほか、操舵室、船長機関長室、業務員室、乗員室の床階段、椅子、テーブル、海図台、暴露甲板等の防汚処置(ビニールシート０．１ｔ)を本修理開始前に施工し、本修理完了後、同処置の撤去及び掃き掃除を行う。(１) 操舵室床(操縦台及び海図台含む) 約１５㎡(２) 船長機関長室床約４㎡(３) 業務員室床約７㎡(４) 乗員室床(調理室含む) 約１４㎡(５) 暴露甲板約２㎡(６) 操舵室、乗員室間の階段約３㎡(７) 操舵室椅子５脚(８) 操舵室ソファ１個(９) 船長機関長室寝台兼ソファー２個(10) 業務員室寝台兼ソファー４個(11) 乗員室寝台兼ソファー２個(12) 乗員室ソファー(テーブル両側) ２個(13) 船長機関長室テーブル１個(14) 乗員室テーブル１個3 船底外板船底外板について、次の要領により清掃、塗装等を行う。(１)清掃、清水洗い(塗分線下外板の清掃及び清水洗い) 約１３３㎡(２)塗膜不良部手入れ(ディスクサンダーによる手入れ) 約１３㎡(３)塗装ア下地(ジンクリッチプライマー有機) Ｔ/Ｕ×１回約１４㎡イＡ/Ｃ(変性エポキシ樹脂) Ｔ/Ｕ×２回約１４㎡ウＡ/Ｆ(加水分解型) Ｔ/Ｕ×１回約１４㎡エＡ/Ｆ(加水分解型) Ａ/Ｏ×１回約１３３㎡オ舵板(防汚塗料) Ｔ/Ｕ×２回約４㎡(４)喫水マークの表示２回一式(５)船底外板の清掃、塗装中におけるプロペラ翼、プロペラ軸の防汚処置は十分に行う。(６)脚筒及び同付格子７個、舵２枚、シャフトブラケット４個の清掃、塗膜不良部の手入れ、塗装を行う。(７)排水パイプの木栓等による閉鎖等、排水による外板の水濡れ防止を行う。(８)塗装は塗料メーカーの指導の下実施し、Ａ／Ｆは１３ヶ月分の膜厚を確保する。なお、塗料(船舶安全法施行規則第 65 条に適合するもの)の製造所、製品名及び製造年月日の記録表２部(本部１部、本船１部)を提出する。(９)足場の架設及び撤去を行う。4 船側外板及び上部構造物船側外板(塗分線上約８０㎡)及び上部構造物(約１３０㎡)について、清掃、清水洗いを行う。5 船底保護亜鉛次の保護亜鉛を交換する。なお、交換する保護亜鉛は、請負造船所手配とし、ボルト部のパテ埋めを付帯とする。トランサム３０×１５０×３００１３個舵板２０× ７０×１５０４個船尾管内２０× ７０×１５０７個軸系防食用３０×１５０×３００２個6 清水タンク次の清水タンクマンホール２個を開放し、内部清掃、点検、パッキン(ネオプレーン３ｔ×５０３４０×５００)２個を取替え、復旧する。(１)第１清水タンク(９００ｍ3)１個(２)第２清水タンク(６００ｍ3)１個7 ガーベージタンク汚水タンク(１個)を開放し、内部清掃、乗員による点検、パッキン(ネオプレーン φ２００×５ｔ)１個を取替え復旧する。なお、汚水処理は付帯とする。8 汚物管電動マリントイレ(ＰＡＲ３７０１０シリーズ)2 個及び電動ポンプ 2 式、汚物管(Ｃ１２２０Ｔ φ４０×約２ｍ)2 本を取外し、開放、点検、清掃、手入れ、組立を行い復旧する。9 板厚計測乗員が指示する船体中央部(Ｏ．４Ｌ間)３断面において、外板等の板圧計測を行い、受検する。(１断面：６０点)なお、非破壊(面計測)とする。10 舵(１)舵(吊下式平衡舵)２枚を完全抜出し、点検、舵軸と軸受との間隙計測を行い、受検する。 (２)Ｘパッキン(φ１３５×φ１０５×１６ｔ；官給品)両舷計４個を取替えのうえ復旧し、舵軸管給脂装置の作動確認を行う。注)復旧時に舵軸摺動部及び舵軸管内面にグリスを塗布する。11 弁類次の船底弁及び波止弁を取外し、開放、点検、清掃、手入れ、摺合せ、パッキン取替え、組立て、復旧のうえ受検する。なお、受検弁については、別途指示する。(１)便器洗浄水吸入弁 (アングル弁 25A×5K) １個(２)排出ポンプ排出管波止弁 (スイング逆止弁 25A×5k) １個(３)甲板倉庫左舷排出管波止弁 (スイング逆止弁 40A×5k) １個(４)便器排出管波止弁 (スイング逆止弁 40A×5k) １個(５)洗面器・手洗器排出管波止弁 (スイング逆止弁 25A×5k) １個(６)通路・シャワー室排出管波止弁(スイング逆止弁 40A×5K) １個12 膨脹式救命筏膨脹式救命筏( 東洋ゴム工業㈱製 TRS-10 型平成 11 年 10 月製造)１台について、サービスステーションによる法定点検整備のほか以下試験等実施のうえ、受検し復旧する。(１)自動索及びもやい索並びにウィークリンクの取替え、自動離脱装置の点検整備、安全弁の作動試験を行う。(２)実ガス膨張試験(ガスボンベ２本の取替を含む)を行う。(３)荷重試験及び耐圧試験を行う。(４)乗込台機能試験を行う。(５)積付点検を行う。13 可燃性ガス警報装置ＬＰＧガス器具、配管、可燃性ガス検知装置の次の点検等を行う。・ガスボンベの積付け、格納状態の点検・ガス給湯器、ガスコンロの点検、清掃、調整及びガス漏洩の有無確認・ガス配管、固定金物、接続及び貫通部の点検並びに漏洩試験14 閉鎖装置等閉鎖装置、排水装置、消火装置、船灯類、錨、索類、航海用具等の受検を行い復旧する。なお、錨、索類、航海用具等の配列及び復旧は乗員作業とする。15 受検記録本仕様各項における検査記録、計測及び整備記録等を取纏め製本のうえ、２部(本部１部、本船１部)を提出する。第三章機関部1 主機関【主機関要目】・型式：6ＧＸ－ＧＴ・製造所：ヤンマー㈱・出力×回転数：397ＫＷ×2430ｍin-1・シリンダ数×直径×行程：6×φ117．9×140・寸法(減速機含)及び質量：Ｌ2005×Ｂ960×Ｄ1088、約 1230 ㎏【逆転減速機要目】・型式：ＹＸ－121・製造所：ヤンマー㈱・クラッチ作動方式：湿式多板形油圧作動方式・減速方式及び減速比：ハスバ歯車減速、1：2．57・スリップ運転機構：電子コントロール式(スリップ制御付)・質量：約 320ｋｇ(1)両舷主機関陸揚げ等両舷主機関及び逆転減速機について、次の要領で陸揚げ等を実施する。(指示する付属品一式を含む)ア陸揚げ、積込み(ア)主機関及び逆転減速機を陸揚げし、主機関整備業者手配のトラックに積込む。なお、陸揚げした主機関、逆転減速機及び付属品等は、輸送中、損傷しないよう確実に梱包すること。(イ)主機関整備業者による現用機整備完了後、カップリングした主機関及び逆転減速機を積込み、据付け、各部調整及び復旧する。イ次のものの取外し、陸揚げ、積込み及び取付けを行う。(ア) プロペラ軸継手ボルト、ナットの取外し、取付けを行う。(イ) 機関本体、逆転減速機、付属品等の配管、配線、部品等の取外し、取付けを行う。なお、取外した部品等は清掃、保管すること。ウ機関室天蓋を取外し、ゴムパッキン(P 形ゴムパッキン 55B×25H×6t)を取替えのうえ、復旧する。復旧後、射水試験を行い、良態を確認する。エ機関室内及び上甲板の艤装品等の取外し、取付けを行う。オ両舷排気管継手部の防熱ラギング等は再利用する。再利用困難な場合は監督職員に報告する。カ計測及び作動試験(ア) 軸芯計測及び軸芯調整を行う。・陸揚げ前軸芯計測(平行度、同芯度)・据付後軸芯調整(平行度、同芯度共 10/100mm 以内)・据付後積込み時及び浮き芯状態での軸芯計測(平行度、同芯度)(イ) 主機関据付けボルト、軸継手ボルトの探傷検査を行う。(ウ) 操縦装置、始動装置、警報装置及び保護装置の作動確認を行う。(エ) 係留運転及び海上運転に立会う。(オ) 計測記録表 2 部(本部 1 部、本船 1 部)を提出する。キその他(ア) 修理に伴い発生した両舷主機関及び逆転減速機等の廃油(約 250 ㍑/基分)、ビルジ(400 ㍑)は陸揚げのうえ適法に処理する。(イ) 主機関等に使用する潤滑油、冷却清水等を積込み、補給する。(本船支給)(ウ) 両舷主機関等の陸揚げ後の機関室内底清掃(両舷機の設置範囲) を行う。(エ) 工事施工に伴う、損傷及び汚損部の補修、清掃を行う。(オ) 両舷主機関陸揚げ中の下架時は、主機冷却海水系統の弁を確実に閉止し、必要があれば閉止フランジを取り付けること。2 軸系【プロペラ要目】・材質 CAC703・形式 3 翼一体型・固定ピッチプロペラ・直径×ピッチ φ850×810mm・製造所かもめプロペラ(株)・数量 2 個両舷のプロペラ及びプロペラ軸について、次の整備を行う。(1) プロペラ及びプロペラ軸の清掃を行う。(2) プロペラボス及びプロペラ軸に防汚塗料を塗装する。(3) 支給するプロペラ用保護亜鉛(φ80 用標準二つ割り)2 個を取替える。(4) 計測、記録ア軸受(張出軸受、中間軸受)支面材間隙計測イ軸トルク(上架前、下架後、クラッチ中立状態)ウプロペラキャビテーション孔の計測及び写真撮影(全翼前後進面共)3 ポンプ次のポンプについて、開放、清掃、受検、組立を行い復旧する。・雑用兼ビルジポンプ(萬成工業㈱KSP-50MR) 1 個・手動ビルジポンプ(ウイング式 40A) 1 個4 船底弁次の船底弁を開放、清掃、摺合わせ、受検、組立を行い復旧する。なお、パッキン等の取替え、配管の取外し、取付けは付帯とする。・主機冷却海水吸入弁 5K-65A(ｱﾝｸﾞﾙ弁) 2 個・交流発電機冷却海水吸入弁 5K-40A(ｱﾝｸﾞﾙ弁) 2 個・空調装置冷却海水吸入弁 5K-40A(ｱﾝｸﾞﾙ弁) 1 個・雑用水兼ビルジポンプ冷却海水吸入弁 5K-50A(ｱﾝｸﾞﾙ弁) 1 個・軸封装置冷却水弁 5K-1/2 (玉弁) 2 個5 燃料タンク燃料タンク(2,500ℓ A5083P)2 個について、次の整備を行う。(1) タンク内の残油約 1,000ℓの陸揚げ、保管、積込みを行う。(2) マンホール(φ600)を開放し内部清掃、受検、乗員による点検を行い復旧する。なお、マンホールパッキン(ネオプレーン 50×3ｔ)の取替えを含む。(3) 次の付属弁の開放、点検、清掃、摺合せ、復旧し効力試験を実施する。・燃料油取出元弁(非常遮断弁) 50A 2 個・ドレン元弁(自動閉鎖排油弁) 25A 2 個・液面計元弁(玉形弁) 20A 2 個作動確認の操作は乗員による。(4) タンク内のガスフリー、ガス検知、照明換気装置架設及び撤去を行う。 6 発電機【現装品要目】製造所：日産ディーゼル工業(株)型式：SD-33T7(ATW22D-4 を含む)寸法：1912×705×767総重量：約 715kg【換装品要目】製造所：いすゞ自動車販売(株)型式：UM4JB1E(ATWS20CD-4 を含む)寸法：1348×744×1049総重量：約 610ｋｇ (別紙 1 参照)1 号(右舷機)、2 号(左舷機)発電機について、次の要領で換装し、受検する。なお、ディーゼル発電機 2 基は第四管区海上保安本部から官給し、本項仕様に製造所技師(造船所手配)の立会いを含む。(1)原動機ア冷却水(2 基 36 リットル)、潤滑油(2 基 25 リットル)を抜取り適法処分する。イ諸管、電装品及び特記無き付属品を取外す。現装品と換装品で諸管出入口が異なるので留意すること。ウ現装品の共通台取付けボルトを取外し、陸揚げする。エ共通台取付け付近を清掃する。オ換装品を積込み、取付ける。(共通台取付け穴の位置及び数は現装品と同じ。)カ諸管、電装品及び特記無き付属品を取付ける。キ本船支給する冷却水、潤滑油を補給する。ク製造者技師立会いのもと、機器の調整、単独・並列運転、警報作動試験、無負荷運転、負荷運転(船内負荷)を行い良態確認する。(作動試験成績表、運転諸元計測記録 2 部提出)ケ作業終了後、機関室内底(20 ㎡)の清掃を行う。なお、床プレートの脱着を付帯とする。(2)排気管ア原動機出口の排気伸縮接手(発電機原動機付属品)を取替える。【寸法】SGP 50A 350L 2F(両端異径フランジ 65A×50A) 2 本(別紙 2 参照)イ排気伸縮接手出口から排気ミキシング入口の間を新たに作製する。振動を考慮して適宜の位置に吊りバンドを取付る。※ L：長さ F：フランジ B：曲げ加工1 号機 SGP 5K－50A×400L 2F 1 本SGP 5K－50A×900L 2F2B 1 本2 号機 SGP 5K－50A×700L 2F1B 1 本SGP 5K－50A×800L 2F1B 1 本(別紙 3、4 参照)亜鉛鋼板(0.3t)及び断熱材の取外し、取付及びフランジ、ボルトナット、パッキンの新替えを付帯とする。ウ排気ミキシング(SUS316L)2 組を作製し、交換する。(別紙 4、5 参照)【使用部材】(ア)配管 SGP 2800L 1 本(イ)フランジ SGP 5K-50A 10 個(ウ)パッキン 65A 3t 2 個(エ)パッキン 50A 3t 6 個(オ)ボルト SUS304 M12 32 個(カ)ナット SUS304 M12 32 本(キ)吊バンド 50A 用 3 個(3)海水管次の海水配管を C1201T から SUS304 へ取替える。なお、パッキン、ボルトナットの取替えは付帯とし、立管バンドは振動を考慮し、適宜の位置に取付ける。ア海水こし器出口から原動機入口までの間を取外し、新たに作製する。1 号機 5K－25A×400L 2F1B 1 本5K－25A×1200L 2F1B 3 本2 号機 5K－25A×1000L 2F1B 1 本5K－25A×700L 2F1B 1 本※現装配管は 5K-32A※こし器出口は 5K-40A ひし型フランジイ原動機出口から排気ミキシングまでの間を取外し、新たに作製する。1 号機 5K－25A×1400L 2F4B 1 本2 号機 5K－25A×2500L 2F5B 1 本※現装配管は 5K-32A【使用部材】(ア)配管 SUS304 25A 9600L 1 本(イ)ひし形フランジ SUS304 40A STRA(W) 2 個※ひし形フランジは 1 個当たりボルト 2 本、ナット 2 個(ウ)フランジ SUS304 25A 14 個(エ)ボルト SUS304 M12 32 本(オ)ナット SUS304 M12 32 本(カ)ひし形パッキン 40A 2 個(キ)パッキン 25A 7 個(ク)立管バンド 25A 用 6 個(別紙 6 参照)(4)燃料管次の燃料配管を作製する。なお接続部の取付けは、食込み継手及びレジューサーを取付け、鋼管用床バンドは振動を考慮し、適宜の位置に取付ける。ア燃料回転こし器から原動機入口までの間を取外し、新たに作製する。1 号機 C1220T 12φ(1.2ｔ)×1500L 4B 1 本2 号機 C1220T 12φ(1.2ｔ)×1600L 5B 1 本イ原動機出口から現装の燃料フレキシブル接手出口側接続金物までの間を新たに作製する。1 号機 C1220T 12φ(1.2ｔ)×1000L 5B 1 本2 号機 C1220T 12φ(1.2ｔ)×1000L 5B 1 本(別紙 7～9 参照)(5)その他ア揚陸機 2 台は第四管区海上保安本部船舶技術課職員が確認後、請負造船所が適法処分する。イ搭載艇を陸揚げ、保管、積込む。ウ救命筏の落下防止措置を行う。エ機関室天蓋取外し、復旧後射水試験を行う。なお、Ｐ型ゴムパッキンは再利用する。オその他検査官指示事項について対応する。7 空調装置空調装置(クルーズエア舶用冷房装置)について、次の修理を行う。(1) 次の系統のコンデンシングユニットを洗浄剤(クリダインＢ114)10 リットル及び中和剤(クリダインＮ)1 ㎏を使用して薬品逆流洗浄を行う。ア第 1 系統(操舵室) ＷＦＡ－16Ｃイ第 2 系統(船長機関長室、業務員室) ＷＦＡ－10Ｃウ第 3 系統(乗員室) ＷＦＡ－12Ｃ(2)循環系統のポンプダウン及び漏洩試験を行う。(3)試運転を行い、良好な状態であることを確認する。8 受検記録等定期検査における各効力試験を行い、受検、本仕様に基づく検査記録、計測記録等は取り纏め、2 部(本部 1 部、本船 1 部)提出する。第四章電気部1 主配電盤製造者：渦潮電機(株)規格等：JG 製造番号 35336主配電盤について、発電機換装に伴い次の整備を行う。【造船所所掌】(１)配線既設電線及び機側接続箱を使用し、既設の機側接続箱から発電機計器盤までを、次の延長用電線を使用し結線する(別紙参照)。なお、敷設電線は、既設のハンガー等に添わせ固縛する。ア延長警報等用(MPYC-12 若しくは同等品×20m(2 基×10m(延長用))・ＣＯＭＭＯＮ・起動信号・始動位置遠隔・運転中・油圧低下(警報)・油圧低下(停止)・水温過昇(警報)・過速度(停止)・機関停止信号・始動失敗イ遠隔操作用(MPYC-12×20m(2 基×10m(延長用))・遠隔始動・遠隔停止・ガバナ増速・ガバナ減速ウガバナモーター駆動用(TPYC-1.5 若しくは同等品×40m(2 基×10m×2本(延長用))エスターター用(SPYC-70 若しくは同等品×40m(2 基×10m×2 本(延長用))【主配電盤製造業者所掌】主配電盤製造業者(渦潮電機(株))若しくは製造業者指定技師にて、次の整備を行い、効力試験を受検する。なお、(２)、(３)については発電機製造業者立会いのもと行うこととする。(１) 部品取替え下記部品(官給品)を取替える。部品取替え時における盤内配線ケーブル等の交換は付帯とする。ア電圧調整器 WA2W-5kΩ 2 個イ差動変流器 DCT-11-1Z 2 個ウ横流補償用変流器 CW-15L(150/5A)2T 2 個エ横流補償用抵抗器 QSA-60W-30Ω 2 個※官給品ディーゼル発電装置 2 式に含む。(２)作動確認遠隔操作回路、発電機用制御回路(保護回路)、水温上昇、油圧低下、油圧低下危急停止、加速度危急停止等の警報回路が、居住区、主配電盤、機側発電機計器盤の 3 箇所で正常に作動することを確認する。(３)効力試験次の項目について、効力試験を受検する。ア起動試験イ発電原動機加速度試験ウ並列運転及び解列運転試験エ気中しゃ断器トリップ試験オ自動及び手動運転試験カその他検査官が指示する事項(４)図書及び受検記録等完成図書の改正版(主配電盤結線図等の変更分)及び受検記録等を 2 部(本船 1 部、本紙 1 部)を作成し提出する。 2 電線電気機器及び電路の絶縁抵抗の測定及び受検する。金属部、金属被膜の接地確認を含む。(記録表２部提出する。)3 受検記録本仕様に基づく検査記録、計測記録等は取り纏め、2 部(本部１部、本船１部)提出する。第五章計器部１航海用レーダー換装(１)既設航海用レーダー撤去ア空中線部既設の空中線部(型式XN-20AF)を撤去すること。(空中線用架台は流用する)イ指示部既設の指示部(型式RDP-119)を撤去すること。監督職員立会の下、メモリーに残っている航跡等を完全消去すること。ウケーブル類空中線部から指示部に至る既設のケーブル(型式RW3839)を撤去すること。(２)航海用レーダー設置(図番１，２，３，４)ア空中線部前項で撤去した空中線部の跡に、官給する空中線部(型式XN20CF_RSB-128)を設置し、防水措置を施すこと。イレーダー架台レーダー架台を製作し、船橋に図番２のとおり取付けること。レーダー架台は図番４を基本とする。ウ制御部等レーダー架台に官給する制御部(RPU-025)、表示部(MU-192HD)及び操作部(RCU-014)を設置すること。(３)配線、接続図接続図(図番３)及び装備要領書に基づき配線すること。(４)試験、調整アレーダーを最良の状態に調整するとともに、無線局変更検査等の法定検査(同検査に必要な測定を含む。)に対応すること。イ総合調整を行い、接続した機器を含めて、正常に動作することを確認すること。(５)その他アレーダーの据え付け調整については古野電気の技術者又は同等の技術を有する者により行うこと。イ本換装にかかる船舶検査についても請負業者にて受検すること。ウ既設のレーダー撤去前に天井６㎡及び壁３㎡を取外し、新設レーダー設置後復旧すること。エ撤去品については請負者にて適正に廃棄すること。オ据え付け調整及び試験成績書を含めた完成図書を二部作成すること。海上保安庁レーダ空中線L.W.L船体側面図第四管区海上保安本部総務部情報通信課図番縮尺1NS施工場所図面灯台見回り船あやばね側面図レーダー指示器(船内)第四管区海上保安本部総務部情報通信課図番縮尺 NS施工場所図面灯台見回り船あやばね平面図 2マストレーダ空中線船橋天蓋図操舵室平面図レピーターコンパス電子海図レーダー指示器XN-20AF(付属品)古野電気㈱製 FR-2218-20CF-DC空中線部アンテナ部空中線本体部RSB-128RW-00135,30ｍ(付属品)【天蓋】XH10P-W-6P,10m【操舵室】操作部RCU-014表示部制御部MU-192HDRPU-025FUSE 10A(24V)J616 J614 TB-1DPYC-6(＊)TTYCS-4(＊)船首方位伝達装置操舵室分電盤(N-1)DC24VTTYCS-1(＊)GPS受信機灯台見回り船あやばね施工場所図番図面第四管区海上保安本部総務部情報通信課縮尺 NSDVI-D/DSINGLEINK5M,5m,Φ7(付属品)MJ-A3SPF0017-050ZC,5m(付属品)＊：既設品流用3 接続図(換装後)第四管区海上保安本部総務部情報通信課図番縮尺施工場所図面灯台見回り船あやばねレーダー架台作成1/10600600400 400上面正面側面材料等天板：木板厚さ 25㎜制御部取付部：平鋼 40㎜塗装：黒(天板を除く)4853407703030手すり：鉄30㎜×600㎜×60㎜脚部：等辺山形鋼 40mm×40mm×4㎜制御部取付部手すり天板品名規格等単位数量備考小型航海用ディジタルレーダ FAR-2218-20CF 式 1１空中線部 XN20CF_RSB-128 式 1付属品CP03-35201CP03-35401を含む２表示部 MU-192HD 式 1付属品JE07002-B012JE07002-B01403-163-1201-0 ROHSを含む３制御部 RPU-025 式 1付属品CP03-37803を含む４操作部 RCU-014 式 1付属品CP03-25604FP03-09880を含む５空中線ケーブル RW-00135 式 1 30m６電源ケーブル MJ-A3SPF0017-050ZC 式 15m表示部用７ケーブル組品 XH10P-W-6P 式 110m操作部用８ケーブル組品 DVI-D/D SINGLELINK 式 15m表示部－制御部官給品一覧
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Title
船技工019：灯台見回り船あやばね定検修理船技工019：灯台見回り船あやばね定検修理公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月４日1 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)2 競争に参加する者に必要な...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
海上保安庁第四管区海上保安本部愛知県名古屋市
Published Date
04.06.2024
Deadline Date
05.09.2024
Overview
船技工019：灯台見回り船あやばね定検修理船技工019：灯台見回り船あやばね定検修理公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月４日1 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)2 競争に参加する者に必要な... 海上保安庁第四管区海上保安本部愛知県名古屋市入札情報は以下の通りです。件名船技工019：灯台見回り船あやばね定検修理種別役務入札資格 C D 公示日または更新日 2024 年 6 月 4 日組織海上保安庁取得日 2024 年 6 月 4 日 19:17:46 説明書仕様書公告内容公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月４日1 競争入札に付する事項(１)(２)(３)(４)(５)2 競争に参加する者に必要な資格 (１)(２)(３)(４)(５)3 証明書等の提出期限、提出方法 (証明書等提出期限) 令和 6 年６月１８日 17 時 00 分(１) 電子入札・ ICカード確認書・有効な、『資格審査結果通知書(全省庁統一資格)』の写し(２) 紙入札・・・4 契約条項等を示す場所、契約〒455-8528 名古屋市港区入船二丁目３番１２号及び入札に関する問い合わせ先名古屋港湾合同庁舎別館８階第四管区海上保安本部総務部経理課入札審査係電話：052-661-1611(内線 2223 又は 2224) メール：jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp5 入札説明書の交付期間、交付方法 (入札説明書(仕様書含む)の交付期間)令和 6 年６月４日から令和 6 年６月１８日まで6 入札書等の提出期限令和 6 年６月２５日 17 時 00 分7 開札の日時場所令和 6 年６月２６日 13 時 00 分場所は第四管区海上保安本部入札室8 入札保証金および契約保証金9 入札の無効10 落札者の決定方法 (１)(２)11 契約書作成の要否12 仕様に関する問い合わせ先( )以上公告する。仕様書のとおり支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長澤井幸保記Ｃ等級契約内容又はＤ等級仕様書のとおり予算決算及び会計令第70条に該当しない者に限る。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約に必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。予算決算及び会計令第71条に該当しない者に限る。海上保安庁において実施する技術審査に合格していること。なお、技術審査に関する問い合わせ先は、第四管区海上保安本部警備救難部船舶技術課とする。請負造船所令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、下記「契約の種類」に応じた何れかの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者。また、当該部局において指名停止の措置を受け、指名停止の期間中でない者。内線２３３１最低価格落札方式。詳細は、入札説明書及び第四管区海上保安本部入札・見積者心得書による。落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。紙入札業者入力票履行期限履行場所「役務の提供等」(船舶整備) の免除本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び第四管区海上保安本部入札・見積者心得(第四管区海上保安部ホームページ掲載)その他に関する条件に違反した入札は無効とする。入札方法本件は、電子入札対象案件である。原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。また、電子入札システムにより難い者は、紙入札参加願の提出をもって紙入札方式に代えるものとする。その他詳細については、入札説明書による。 (交付方法)仕様書等(入札説明書含む)の交付は、第四管区海上保安本部ホームページ、入札情報からダウンロードすること(http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/announcement/)。また、郵送で交付を希望する者は、Ａ４判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記する)並びに重量２００ｇに見合う郵便料金に相当する郵便切手又は国際返信切手券を添付して上記４紙入札方式参加願(提出方法)電子調達システム又は紙にて提出の場合は、入札説明書記載の提出先に直接提出又は郵送にて提出可(配達証明が確認できるもの)証明書等は下記のとおり。【証明書等提出書類】令和６年度契第船技工０１９号052-661-161１要(ただし、契約金額が150万円に満たない場合は省略することがある)第四管区海上保安本部警備救難部船舶技術課有効な、『資格審査結果通知書(全省庁統一資格)』の写し契約件名灯台見回り船あやばね定検修理警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。入札説明書(最低落札方式)契約番号：契第船技工０１９号契約件名：灯台見回り船あやばね定検修理＜項目及び構成＞１契約担当官等２調達内容３競争参加資格４入札参加申込５入札書の提出方法６入札書の受領期限７問い合わせ先８入札の無効９入札の延期等１０提出書類にかかる委任状について１１開札の日時及び場所１２開札１３談合等不正行為があった場合の違約金等１４その他様式１ＩＣカード確認書様式２紙入札方式参加願様式２－２紙入札業者入力表第四管区海上保安本部の調達契約に係わる入札公告(令和６年６月４日付)に基づく入札については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)に基づく政令などに定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１契約担当官等支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長澤井幸保２調達内容(１)契約件名灯台見回り船あやばね定検修理(２)契約内容仕様書のとおり(３)履行(納入)期限船体引渡し令和６年９月６日図書及び検査記録等令和６年１０月４日(４)履行(納入)場所請負造船所(５)参加方法本件は入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願を提出することで参加可能とする。(６)入札方法ア落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。イ入札者は、調達物品の本体価格のほか、運送費等納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。ウ落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。エ入札者は、仕様書、契約書(案)などを熟覧のうえ入札しなければならない。この場合において仕様書、契約書(案)などについて疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。(７)入札保証金及び契約保証金免除３競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。ア予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。イ予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者。ウ以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者。(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ア)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関しての不正の行為をした者。(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の執行を妨げた者。(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。(カ)前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者。(２)令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」(船舶整備)のＣ等級又はＤ等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。(ただし指名停止期間中にあるものは除く。)(３)海上保安庁において実施する技術審査に合格していること。なお、技術審査に関する問い合わせ先は、第四管区海上保安本部警備救難部船舶技術課とする。(４)電子調達システムによる場合電子認証(ＩＣカード)を取得していること。４入札参加申込(１)この一般競争に参加を希望する者は、令和６年６月１８日１７時００分までに電子調達システムにより、使用するＩＣカードの「確認書」及び、令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書の写し」を送信すること。(２)紙入札による参加を希望する者は、上記期限までに「紙入札方式参加願」、「紙入札業者入力票」及び、令和４・５・６年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一資格)における「資格審査結果通知書の写し」を下記５(３)に提出する。また、開札日までの間において、契約担当官等から当該書類に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。(３)資格審査結果通知送信又は提出された書類の審査結果は、原則令和６年６月１９日１７時００分までに電子調達システム若しくはメール等により通知するので、合格通知を受けたのち入札に参加すること。ただし、仕様確認申請書を提出した場合、仕様確認の合格通知と共に通知するため、仕様確認申請の判定結果が判明次第通知する。５入札書の提出方法(１)電子調達システム利用者は、同システムにより入札すること。(２)紙入札方式参加願提出者は、入札書を封筒に入れ、法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書し封印し提出すること。(３)入札書の提出先〒455-8528 愛知県名古屋市港区入船２－３－１２第四管区海上保安本部総務部経理課入札審査係ＴＥＬ：０５２-６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４)(４)電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。(５)郵送により提出する場合支出負担行為担当官等あて郵送(書留郵便又は民間事業者による信書の伝達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者(以下「一般信書便事業者等」という。)の提供する同条第２項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務のうち、書留郵便に準ずるものとして一般信書便事業者等おいて当該信書物(同法第２条第３項に規定する信書便物をいう。)の引き受け及び配達記録をした信書便。)にすることができる。郵送する場合においては、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」の旨を、中封筒に法人名等(代理人を含む。)及び「契約件名、開札年月日」をそれぞれ朱書するものとし、入札書の受領期限までに到達するように提出しなければならない。(６)入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取り消しをすることができない。６入札書の受領期限令和６年６月２５日１７時００分まで７問い合わせ先(１)政府電子調達システムの問い合わせ先電子調達システム：「調達ポータル」で検索電子調達システムヘルプデスク：ＴＥＬ０５７０－０００－６８３(２)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒455-8528 愛知県名古屋市港区入船２－３－１２第四管区海上保安本部総務部経理課入札審査係ＴＥＬ０５２-６６１－１６１１(内線２２２３、２２２４)jcg-4keiyaku@gxb.mlit.go.jp ※受信専用(３)仕様に関する問い合わせ先第四管区海上保安本部警備救難部船舶技術課ＴＥＬ０５２-６６１－１６１１(内線２３３１)８入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務履行しなかった者のした入札書及び次の各号の1に該当する入札は無効とする。(１)委任状が提出されていない代理人のした入札。(２)所定の入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付し又は提供しない者のした入札。(３)記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。)を欠く入札。(４)金額を訂正した入札。(５)誤字、脱字などにより意志表示が不明瞭である入札。(６)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を乱し、若しくは不正の利益を得るために連合した者の入札。(７)同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札。(８)競争参加資格の確認のための書類などを添付することとされた入札にあっては、提出された書類が審査の結果採用されなかった入札。(９)特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同等のものであることを証明できなかった入札。(10)電子入札者にあっては、ＩＣカードを不正に使用して行った入札。(11)競争参加資格のあるものであっても、入札時点において、第四管区海上保安本部長から指名停止措置を受け、指名停止期間中にある者のした入札。９入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、若しくは入札の執行を延期し、又はこれを取り止めることがある。10 提出書類にかかる委任状について(１)期間委任期間を定めて代理人の委任を行う場合は、「期間委任状」を提出すること。但し、委任期間は、競争参加資格の有効期限を限度とする。(既提出者を除く)(２)都度委任入札案件ごとに代理人の委任をする場合は、「都度委任状」を提出すること。(３)復代理人は認めないものとする。(４)代理人による入札入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。11 開札の日時及び場所日時：令和６年６月２６日１３時００分場所：第四管区海上保安本部入札室12 開札(１)開札は、原則、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。)を立ち会わせて行う。ただし、立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。(２)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。(３)入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。(４)入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(５)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行うので、紙入札者は、開札に引き続き立会うこと。ただし、契約担当官等がやむを得ないと認めた場合には、契約担当官等が別途指定する日時に再度入札を行う。(６)電子調達システム参加者の障害により電子入札ができない旨の申告があり、すぐに復旧できないと判断され、かつ、天災、広域・地域的停電、プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害又はその他、時間延長が妥当であると認められた場合(ただし、ＩＣカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。)等の理由により、複数の電子入札参加者が参加できない場合には、入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行う。(７)発注者側に障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織(総務省)と協議し、障害復旧の見込みがある場合には、電子入札書受付締切予定時間及び開札予定時間の変更(延長)を行い、復旧障害の見込みがない場合には、紙入札に変更するものとする。(８)入札締切予定時間になっても入札書が電子調達システムサーバーに未到達であり、かつ電子入札参加者からの連絡がない場合は、当該入札参加者が入札を辞退したものと見なす。(９)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。なお、開札手続きに時間を要するなど予定時間を大幅に超えるようなことがあれば、当本部担当官から連絡を行う。紙入札業者は、入札会場で待機することとし、原則として退室は認めない。13 談合等不正行為があった場合の違約金等(１)受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の10分の１に相当する額を違約金として受注者の指定する期間内に支払わなければならない。(２)この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54 号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)(３)納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において同じ。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。(４)前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。(５)この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。(６)受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。14 その他(１)契約手続きに使用される言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法ア本入札説明書記載の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、本入札説明書に従い書類、入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者をもって落札者とする。イ落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合は、以下のとおり行うものとする。(ア)同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。(イ)同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合、電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。(ウ)同価格の入者をした者が紙入札事業者のみの場合、その場で紙くじ(又は電子くじ)を実施のうえ落札者を決定するものとする。電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999 の数字が必要になるので、電子入札事業者は、入札書提出時に電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は「紙入札方式参加願(様式2)」に記載するものとする。ウ契約担当官等は、落札者を決定したときは、その翌日から７日以内に、入札者に電子入札システム又は書面により通知する。(３)契約書の作成ア競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。ただし、契約金額が１５０万円に満たない場合は、省略することがある。イ契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。ウ上記イの場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。エ電子契約による場合は、上記に限らず、別途調整の上で作成する。(４)支払条件仕様書に記載された支払い方法による。(５)その他詳細規程上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において了知し、かつ、遵守すべき事項は、「第四管区海上保安本部入札・見積者心得書」によるものとする。(６)異議の申立入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書、契約書案等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。(７)確認書・入札書・紙入札方式参加願等の書式について第四管区海上保本部のホームページから適宜ダウンロードし作成すること。http://www.kaiho.mlit.go.jp/04kanku/nyusatsu/announcement/(８)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。様式１○宛先：第四管区海上保安本部総務部入札審査係ＩＣカード確認書件名：灯台見回り船あやばね定検修理(電子入札対象案件)本案件については、「電子入札方式」により参加します。令和年月日会社名等部署名確認者電子入札方式により参加する方は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。【ＩＣカード券面の番号】「シリアルナンバー(ＳＮ)」、「ＩＤ」などの項目に続く１０数桁の数字・英字(例：14桁、16桁)【取得者名】(左つめで記入。「スペース」分も左詰めで記入。枠不足の際は、追加してください。)＊今回限定した上記の IC カード以外を以後において使用した場合、「無効」の入札となることがあります。＊上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。責任者所属・氏名担当者所属・氏名連絡先 TEL FAXメールアドレス様式２―２紙入札方式参加願件名：灯台見回り船あやばね定検修理上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。令和年月日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電話番号ＦＡＸ番号メールアドレス【入札者】住所〒企業名称役職・氏名印※以下は押印を省略する場合のみ記載すること(連絡先は２以上記載すること)本件責任者：担当者：連絡先１：連絡先２支出負担行為担当官第四区海上保安本部長殿※ １．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999 の任意の３桁の数字を記載する。様式２―２紙入札業者入力表件名灯台見回り船あやばね定検修理業者名称郵便番号住所部署名代表者氏名代表者電話番号代表者等ＦＡＸ番号連絡先名称連絡先氏名連絡先住所連絡先電話番号連絡先FAX番号連絡先メールアドレス仕様書１総則本仕様書は、第四管区海上保安本部(以下「当本部」という。)が発注する船舶修繕について、適用する。２契約件名灯台見回り船あやばね定検修理３修理(履行)場所請負造船所４修理仕様等別紙「灯台見回り船あやばね定検修理」のとおりとする。別紙令和６年度灯台見回り船あやばね定検修理仕様書第四管区海上保安本部第一章一般１本修理は、第四管区海上保安本部(以下「本部」という。)が発注する灯台見回り船あやばね(以下「本船」という。)の請負契約について、船舶安全法その他関係法令に基づいて施工し、所要の検査に合格しなければならない。また、検査に関する手続きは請負者が行い、その検査申請に当たっては、監督職員の確認を受けてから行うものとする。なお、管海官庁に受理された船舶検査申請書の写しを検査職員に提出するものとする。２本修理の施工に当っては、支出負担行為担当官第四管区海上保安本部長(以下「官」という。)が任命した監督職員の監督を受け、検査職員の検査に合格しなければならない。３本修理に使用する材料は、この仕様書で指示する場合を除き、現在使用している材料と同等の品質又はそれ以上のものを使用するものとする。また、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針において、特定調達品目として定められているものにあっては、同基本方針の「判断の基準」及び「配慮事項」に適合する材料を使用する。なお、船舶安全法等の規定により、本基準に従うことが困難な場合にあっては、監督職員の指示により処理するものとする。４別途指示する場合は、請負者は工程表を監督職員(本船及び本部)に提出し、その確認を受けなければならない。５本修理の施工に当り、撤去品等発生した場合は、監督職員の指示により処理するものとする。６本修理期間中、機関等の保安及び災害防止並びに安全管理については、直接本船乗組員の責めに帰すべき場合を除き、請負者がその責めに任ずるものとする。７本修理期間中請負者は、本船の自活用の電力及び飲料水を供給するものとする。なお、その使用料については、協議のうえ別途契約するものとする。８本修理期間中、請負者は、修理のために必要な、ほう炊及び居住の代替施設を供給するものとする。９本修理に際し、知り得た情報(仕様内容を含む)は、担当者以外の職員及び第三者に漏らしてはならない。10 引渡し期限令和６年９月６日但し、修理開始日は、令和６年７月２９日以降とする。基地出港は、令和６年７月２７日以降とする。11 図書及び検査記録等の提出期限は令和６年１０月４日とする。納入場所は、第四管区海上保安本部警備救難部船舶技術課とする。第二章船体部1 船体上下架(１)主要目総トン数４９．０トン全長２４．０ｍ幅６．０ｍ深さ２．８ｍ(２)船体上下架本修理は、主機現用機整備を行うため主機陸揚げ時及び搭載時の２回上下架する。なお、１回目の下架時には軸装置等は仮復旧する。(３)滞架日数本修理にかかる滞架日数は、８日とする。(1 回目４日、２回目４日)(４)要領等上架要領図を参照し入念な盤木調整を行い、安全確実に上下架を行う。2 居住区等の防汚処置修理仕様に指示する防汚処置のほか、操舵室、船長機関長室、業務員室、乗員室の床階段、椅子、テーブル、海図台、暴露甲板等の防汚処置(ビニールシート０．１ｔ)を本修理開始前に施工し、本修理完了後、同処置の撤去及び掃き掃除を行う。(１) 操舵室床(操縦台及び海図台含む) 約１５㎡(２) 船長機関長室床約４㎡(３) 業務員室床約７㎡(４) 乗員室床(調理室含む) 約１４㎡(５) 暴露甲板約２㎡(６) 操舵室、乗員室間の階段約３㎡(７) 操舵室椅子５脚(８) 操舵室ソファ１個(９) 船長機関長室寝台兼ソファー２個(10) 業務員室寝台兼ソファー４個(11) 乗員室寝台兼ソファー２個(12) 乗員室ソファー(テーブル両側) ２個(13) 船長機関長室テーブル１個(14) 乗員室テーブル１個3 船底外板船底外板について、次の要領により清掃、塗装等を行う。(１)清掃、清水洗い(塗分線下外板の清掃及び清水洗い) 約１３３㎡(２)塗膜不良部手入れ(ディスクサンダーによる手入れ) 約１３㎡(３)塗装ア下地(ジンクリッチプライマー有機) Ｔ/Ｕ×１回約１４㎡イＡ/Ｃ(変性エポキシ樹脂) Ｔ/Ｕ×２回約１４㎡ウＡ/Ｆ(加水分解型) Ｔ/Ｕ×１回約１４㎡エＡ/Ｆ(加水分解型) Ａ/Ｏ×１回約１３３㎡オ舵板(防汚塗料) Ｔ/Ｕ×２回約４㎡(４)喫水マークの表示２回一式(５)船底外板の清掃、塗装中におけるプロペラ翼、プロペラ軸の防汚処置は十分に行う。(６)脚筒及び同付格子７個、舵２枚、シャフトブラケット４個の清掃、塗膜不良部の手入れ、塗装を行う。(７)排水パイプの木栓等による閉鎖等、排水による外板の水濡れ防止を行う。(８)塗装は塗料メーカーの指導の下実施し、Ａ／Ｆは１３ヶ月分の膜厚を確保する。なお、塗料(船舶安全法施行規則第 65 条に適合するもの)の製造所、製品名及び製造年月日の記録表２部(本部１部、本船１部)を提出する。(９)足場の架設及び撤去を行う。4 船側外板及び上部構造物船側外板(塗分線上約８０㎡)及び上部構造物(約１３０㎡)について、清掃、清水洗いを行う。5 船底保護亜鉛次の保護亜鉛を交換する。なお、交換する保護亜鉛は、請負造船所手配とし、ボルト部のパテ埋めを付帯とする。トランサム３０×１５０×３００１３個舵板２０× ７０×１５０４個船尾管内２０× ７０×１５０７個軸系防食用３０×１５０×３００２個6 清水タンク次の清水タンクマンホール２個を開放し、内部清掃、点検、パッキン(ネオプレーン３ｔ×５０３４０×５００)２個を取替え、復旧する。(１)第１清水タンク(９００ｍ3)１個(２)第２清水タンク(６００ｍ3)１個7 ガーベージタンク汚水タンク(１個)を開放し、内部清掃、乗員による点検、パッキン(ネオプレーン φ２００×５ｔ)１個を取替え復旧する。なお、汚水処理は付帯とする。8 汚物管電動マリントイレ(ＰＡＲ３７０１０シリーズ)2 個及び電動ポンプ 2 式、汚物管(Ｃ１２２０Ｔ φ４０×約２ｍ)2 本を取外し、開放、点検、清掃、手入れ、組立を行い復旧する。9 板厚計測乗員が指示する船体中央部(Ｏ．４Ｌ間)３断面において、外板等の板圧計測を行い、受検する。(１断面：６０点)なお、非破壊(面計測)とする。10 舵(１)舵(吊下式平衡舵)２枚を完全抜出し、点検、舵軸と軸受との間隙計測を行い、受検する。 (２)Ｘパッキン(φ１３５×φ１０５×１６ｔ；官給品)両舷計４個を取替えのうえ復旧し、舵軸管給脂装置の作動確認を行う。注)復旧時に舵軸摺動部及び舵軸管内面にグリスを塗布する。11 弁類次の船底弁及び波止弁を取外し、開放、点検、清掃、手入れ、摺合せ、パッキン取替え、組立て、復旧のうえ受検する。なお、受検弁については、別途指示する。(１)便器洗浄水吸入弁 (アングル弁 25A×5K) １個(２)排出ポンプ排出管波止弁 (スイング逆止弁 25A×5k) １個(３)甲板倉庫左舷排出管波止弁 (スイング逆止弁 40A×5k) １個(４)便器排出管波止弁 (スイング逆止弁 40A×5k) １個(５)洗面器・手洗器排出管波止弁 (スイング逆止弁 25A×5k) １個(６)通路・シャワー室排出管波止弁(スイング逆止弁 40A×5K) １個12 膨脹式救命筏膨脹式救命筏( 東洋ゴム工業㈱製 TRS-10 型平成 11 年 10 月製造)１台について、サービスステーションによる法定点検整備のほか以下試験等実施のうえ、受検し復旧する。(１)自動索及びもやい索並びにウィークリンクの取替え、自動離脱装置の点検整備、安全弁の作動試験を行う。(２)実ガス膨張試験(ガスボンベ２本の取替を含む)を行う。(３)荷重試験及び耐圧試験を行う。(４)乗込台機能試験を行う。(５)積付点検を行う。13 可燃性ガス警報装置ＬＰＧガス器具、配管、可燃性ガス検知装置の次の点検等を行う。・ガスボンベの積付け、格納状態の点検・ガス給湯器、ガスコンロの点検、清掃、調整及びガス漏洩の有無確認・ガス配管、固定金物、接続及び貫通部の点検並びに漏洩試験14 閉鎖装置等閉鎖装置、排水装置、消火装置、船灯類、錨、索類、航海用具等の受検を行い復旧する。なお、錨、索類、航海用具等の配列及び復旧は乗員作業とする。15 受検記録本仕様各項における検査記録、計測及び整備記録等を取纏め製本のうえ、２部(本部１部、本船１部)を提出する。第三章機関部1 主機関【主機関要目】・型式：6ＧＸ－ＧＴ・製造所：ヤンマー㈱・出力×回転数：397ＫＷ×2430ｍin-1・シリンダ数×直径×行程：6×φ117．9×140・寸法(減速機含)及び質量：Ｌ2005×Ｂ960×Ｄ1088、約 1230 ㎏【逆転減速機要目】・型式：ＹＸ－121・製造所：ヤンマー㈱・クラッチ作動方式：湿式多板形油圧作動方式・減速方式及び減速比：ハスバ歯車減速、1：2．57・スリップ運転機構：電子コントロール式(スリップ制御付)・質量：約 320ｋｇ(1)両舷主機関陸揚げ等両舷主機関及び逆転減速機について、次の要領で陸揚げ等を実施する。(指示する付属品一式を含む)ア陸揚げ、積込み(ア)主機関及び逆転減速機を陸揚げし、主機関整備業者手配のトラックに積込む。なお、陸揚げした主機関、逆転減速機及び付属品等は、輸送中、損傷しないよう確実に梱包すること。(イ)主機関整備業者による現用機整備完了後、カップリングした主機関及び逆転減速機を積込み、据付け、各部調整及び復旧する。イ次のものの取外し、陸揚げ、積込み及び取付けを行う。(ア) プロペラ軸継手ボルト、ナットの取外し、取付けを行う。(イ) 機関本体、逆転減速機、付属品等の配管、配線、部品等の取外し、取付けを行う。なお、取外した部品等は清掃、保管すること。ウ機関室天蓋を取外し、ゴムパッキン(P 形ゴムパッキン 55B×25H×6t)を取替えのうえ、復旧する。復旧後、射水試験を行い、良態を確認する。エ機関室内及び上甲板の艤装品等の取外し、取付けを行う。オ両舷排気管継手部の防熱ラギング等は再利用する。再利用困難な場合は監督職員に報告する。カ計測及び作動試験(ア) 軸芯計測及び軸芯調整を行う。・陸揚げ前軸芯計測(平行度、同芯度)・据付後軸芯調整(平行度、同芯度共 10/100mm 以内)・据付後積込み時及び浮き芯状態での軸芯計測(平行度、同芯度)(イ) 主機関据付けボルト、軸継手ボルトの探傷検査を行う。(ウ) 操縦装置、始動装置、警報装置及び保護装置の作動確認を行う。(エ) 係留運転及び海上運転に立会う。(オ) 計測記録表 2 部(本部 1 部、本船 1 部)を提出する。キその他(ア) 修理に伴い発生した両舷主機関及び逆転減速機等の廃油(約 250 ㍑/基分)、ビルジ(400 ㍑)は陸揚げのうえ適法に処理する。(イ) 主機関等に使用する潤滑油、冷却清水等を積込み、補給する。(本船支給)(ウ) 両舷主機関等の陸揚げ後の機関室内底清掃(両舷機の設置範囲) を行う。(エ) 工事施工に伴う、損傷及び汚損部の補修、清掃を行う。(オ) 両舷主機関陸揚げ中の下架時は、主機冷却海水系統の弁を確実に閉止し、必要があれば閉止フランジを取り付けること。2 軸系【プロペラ要目】・材質 CAC703・形式 3 翼一体型・固定ピッチプロペラ・直径×ピッチ φ850×810mm・製造所かもめプロペラ(株)・数量 2 個両舷のプロペラ及びプロペラ軸について、次の整備を行う。(1) プロペラ及びプロペラ軸の清掃を行う。(2) プロペラボス及びプロペラ軸に防汚塗料を塗装する。(3) 支給するプロペラ用保護亜鉛(φ80 用標準二つ割り)2 個を取替える。(4) 計測、記録ア軸受(張出軸受、中間軸受)支面材間隙計測イ軸トルク(上架前、下架後、クラッチ中立状態)ウプロペラキャビテーション孔の計測及び写真撮影(全翼前後進面共)3 ポンプ次のポンプについて、開放、清掃、受検、組立を行い復旧する。・雑用兼ビルジポンプ(萬成工業㈱KSP-50MR) 1 個・手動ビルジポンプ(ウイング式 40A) 1 個4 船底弁次の船底弁を開放、清掃、摺合わせ、受検、組立を行い復旧する。なお、パッキン等の取替え、配管の取外し、取付けは付帯とする。・主機冷却海水吸入弁 5K-65A(ｱﾝｸﾞﾙ弁) 2 個・交流発電機冷却海水吸入弁 5K-40A(ｱﾝｸﾞﾙ弁) 2 個・空調装置冷却海水吸入弁 5K-40A(ｱﾝｸﾞﾙ弁) 1 個・雑用水兼ビルジポンプ冷却海水吸入弁 5K-50A(ｱﾝｸﾞﾙ弁) 1 個・軸封装置冷却水弁 5K-1/2 (玉弁) 2 個5 燃料タンク燃料タンク(2,500ℓ A5083P)2 個について、次の整備を行う。(1) タンク内の残油約 1,000ℓの陸揚げ、保管、積込みを行う。(2) マンホール(φ600)を開放し内部清掃、受検、乗員による点検を行い復旧する。なお、マンホールパッキン(ネオプレーン 50×3ｔ)の取替えを含む。(3) 次の付属弁の開放、点検、清掃、摺合せ、復旧し効力試験を実施する。・燃料油取出元弁(非常遮断弁) 50A 2 個・ドレン元弁(自動閉鎖排油弁) 25A 2 個・液面計元弁(玉形弁) 20A 2 個作動確認の操作は乗員による。(4) タンク内のガスフリー、ガス検知、照明換気装置架設及び撤去を行う。 6 発電機【現装品要目】製造所：日産ディーゼル工業(株)型式：SD-33T7(ATW22D-4 を含む)寸法：1912×705×767総重量：約 715kg【換装品要目】製造所：いすゞ自動車販売(株)型式：UM4JB1E(ATWS20CD-4 を含む)寸法：1348×744×1049総重量：約 610ｋｇ (別紙 1 参照)1 号(右舷機)、2 号(左舷機)発電機について、次の要領で換装し、受検する。なお、ディーゼル発電機 2 基は第四管区海上保安本部から官給し、本項仕様に製造所技師(造船所手配)の立会いを含む。(1)原動機ア冷却水(2 基 36 リットル)、潤滑油(2 基 25 リットル)を抜取り適法処分する。イ諸管、電装品及び特記無き付属品を取外す。現装品と換装品で諸管出入口が異なるので留意すること。ウ現装品の共通台取付けボルトを取外し、陸揚げする。エ共通台取付け付近を清掃する。オ換装品を積込み、取付ける。(共通台取付け穴の位置及び数は現装品と同じ。)カ諸管、電装品及び特記無き付属品を取付ける。キ本船支給する冷却水、潤滑油を補給する。ク製造者技師立会いのもと、機器の調整、単独・並列運転、警報作動試験、無負荷運転、負荷運転(船内負荷)を行い良態確認する。(作動試験成績表、運転諸元計測記録 2 部提出)ケ作業終了後、機関室内底(20 ㎡)の清掃を行う。なお、床プレートの脱着を付帯とする。(2)排気管ア原動機出口の排気伸縮接手(発電機原動機付属品)を取替える。【寸法】SGP 50A 350L 2F(両端異径フランジ 65A×50A) 2 本(別紙 2 参照)イ排気伸縮接手出口から排気ミキシング入口の間を新たに作製する。振動を考慮して適宜の位置に吊りバンドを取付る。※ L：長さ F：フランジ B：曲げ加工1 号機 SGP 5K－50A×400L 2F 1 本SGP 5K－50A×900L 2F2B 1 本2 号機 SGP 5K－50A×700L 2F1B 1 本SGP 5K－50A×800L 2F1B 1 本(別紙 3、4 参照)亜鉛鋼板(0.3t)及び断熱材の取外し、取付及びフランジ、ボルトナット、パッキンの新替えを付帯とする。ウ排気ミキシング(SUS316L)2 組を作製し、交換する。(別紙 4、5 参照)【使用部材】(ア)配管 SGP 2800L 1 本(イ)フランジ SGP 5K-50A 10 個(ウ)パッキン 65A 3t 2 個(エ)パッキン 50A 3t 6 個(オ)ボルト SUS304 M12 32 個(カ)ナット SUS304 M12 32 本(キ)吊バンド 50A 用 3 個(3)海水管次の海水配管を C1201T から SUS304 へ取替える。なお、パッキン、ボルトナットの取替えは付帯とし、立管バンドは振動を考慮し、適宜の位置に取付ける。ア海水こし器出口から原動機入口までの間を取外し、新たに作製する。1 号機 5K－25A×400L 2F1B 1 本5K－25A×1200L 2F1B 3 本2 号機 5K－25A×1000L 2F1B 1 本5K－25A×700L 2F1B 1 本※現装配管は 5K-32A※こし器出口は 5K-40A ひし型フランジイ原動機出口から排気ミキシングまでの間を取外し、新たに作製する。1 号機 5K－25A×1400L 2F4B 1 本2 号機 5K－25A×2500L 2F5B 1 本※現装配管は 5K-32A【使用部材】(ア)配管 SUS304 25A 9600L 1 本(イ)ひし形フランジ SUS304 40A STRA(W) 2 個※ひし形フランジは 1 個当たりボルト 2 本、ナット 2 個(ウ)フランジ SUS304 25A 14 個(エ)ボルト SUS304 M12 32 本(オ)ナット SUS304 M12 32 本(カ)ひし形パッキン 40A 2 個(キ)パッキン 25A 7 個(ク)立管バンド 25A 用 6 個(別紙 6 参照)(4)燃料管次の燃料配管を作製する。なお接続部の取付けは、食込み継手及びレジューサーを取付け、鋼管用床バンドは振動を考慮し、適宜の位置に取付ける。ア燃料回転こし器から原動機入口までの間を取外し、新たに作製する。1 号機 C1220T 12φ(1.2ｔ)×1500L 4B 1 本2 号機 C1220T 12φ(1.2ｔ)×1600L 5B 1 本イ原動機出口から現装の燃料フレキシブル接手出口側接続金物までの間を新たに作製する。1 号機 C1220T 12φ(1.2ｔ)×1000L 5B 1 本2 号機 C1220T 12φ(1.2ｔ)×1000L 5B 1 本(別紙 7～9 参照)(5)その他ア揚陸機 2 台は第四管区海上保安本部船舶技術課職員が確認後、請負造船所が適法処分する。イ搭載艇を陸揚げ、保管、積込む。ウ救命筏の落下防止措置を行う。エ機関室天蓋取外し、復旧後射水試験を行う。なお、Ｐ型ゴムパッキンは再利用する。オその他検査官指示事項について対応する。7 空調装置空調装置(クルーズエア舶用冷房装置)について、次の修理を行う。(1) 次の系統のコンデンシングユニットを洗浄剤(クリダインＢ114)10 リットル及び中和剤(クリダインＮ)1 ㎏を使用して薬品逆流洗浄を行う。ア第 1 系統(操舵室) ＷＦＡ－16Ｃイ第 2 系統(船長機関長室、業務員室) ＷＦＡ－10Ｃウ第 3 系統(乗員室) ＷＦＡ－12Ｃ(2)循環系統のポンプダウン及び漏洩試験を行う。(3)試運転を行い、良好な状態であることを確認する。8 受検記録等定期検査における各効力試験を行い、受検、本仕様に基づく検査記録、計測記録等は取り纏め、2 部(本部 1 部、本船 1 部)提出する。第四章電気部1 主配電盤製造者：渦潮電機(株)規格等：JG 製造番号 35336主配電盤について、発電機換装に伴い次の整備を行う。【造船所所掌】(１)配線既設電線及び機側接続箱を使用し、既設の機側接続箱から発電機計器盤までを、次の延長用電線を使用し結線する(別紙参照)。なお、敷設電線は、既設のハンガー等に添わせ固縛する。ア延長警報等用(MPYC-12 若しくは同等品×20m(2 基×10m(延長用))・ＣＯＭＭＯＮ・起動信号・始動位置遠隔・運転中・油圧低下(警報)・油圧低下(停止)・水温過昇(警報)・過速度(停止)・機関停止信号・始動失敗イ遠隔操作用(MPYC-12×20m(2 基×10m(延長用))・遠隔始動・遠隔停止・ガバナ増速・ガバナ減速ウガバナモーター駆動用(TPYC-1.5 若しくは同等品×40m(2 基×10m×2本(延長用))エスターター用(SPYC-70 若しくは同等品×40m(2 基×10m×2 本(延長用))【主配電盤製造業者所掌】主配電盤製造業者(渦潮電機(株))若しくは製造業者指定技師にて、次の整備を行い、効力試験を受検する。なお、(２)、(３)については発電機製造業者立会いのもと行うこととする。(１) 部品取替え下記部品(官給品)を取替える。部品取替え時における盤内配線ケーブル等の交換は付帯とする。ア電圧調整器 WA2W-5kΩ 2 個イ差動変流器 DCT-11-1Z 2 個ウ横流補償用変流器 CW-15L(150/5A)2T 2 個エ横流補償用抵抗器 QSA-60W-30Ω 2 個※官給品ディーゼル発電装置 2 式に含む。(２)作動確認遠隔操作回路、発電機用制御回路(保護回路)、水温上昇、油圧低下、油圧低下危急停止、加速度危急停止等の警報回路が、居住区、主配電盤、機側発電機計器盤の 3 箇所で正常に作動することを確認する。(３)効力試験次の項目について、効力試験を受検する。ア起動試験イ発電原動機加速度試験ウ並列運転及び解列運転試験エ気中しゃ断器トリップ試験オ自動及び手動運転試験カその他検査官が指示する事項(４)図書及び受検記録等完成図書の改正版(主配電盤結線図等の変更分)及び受検記録等を 2 部(本船 1 部、本紙 1 部)を作成し提出する。 2 電線電気機器及び電路の絶縁抵抗の測定及び受検する。金属部、金属被膜の接地確認を含む。(記録表２部提出する。)3 受検記録本仕様に基づく検査記録、計測記録等は取り纏め、2 部(本部１部、本船１部)提出する。第五章計器部１航海用レーダー換装(１)既設航海用レーダー撤去ア空中線部既設の空中線部(型式XN-20AF)を撤去すること。(空中線用架台は流用する)イ指示部既設の指示部(型式RDP-119)を撤去すること。監督職員立会の下、メモリーに残っている航跡等を完全消去すること。ウケーブル類空中線部から指示部に至る既設のケーブル(型式RW3839)を撤去すること。(２)航海用レーダー設置(図番１，２，３，４)ア空中線部前項で撤去した空中線部の跡に、官給する空中線部(型式XN20CF_RSB-128)を設置し、防水措置を施すこと。イレーダー架台レーダー架台を製作し、船橋に図番２のとおり取付けること。レーダー架台は図番４を基本とする。ウ制御部等レーダー架台に官給する制御部(RPU-025)、表示部(MU-192HD)及び操作部(RCU-014)を設置すること。(３)配線、接続図接続図(図番３)及び装備要領書に基づき配線すること。(４)試験、調整アレーダーを最良の状態に調整するとともに、無線局変更検査等の法定検査(同検査に必要な測定を含む。)に対応すること。イ総合調整を行い、接続した機器を含めて、正常に動作することを確認すること。(５)その他アレーダーの据え付け調整については古野電気の技術者又は同等の技術を有する者により行うこと。イ本換装にかかる船舶検査についても請負業者にて受検すること。ウ既設のレーダー撤去前に天井６㎡及び壁３㎡を取外し、新設レーダー設置後復旧すること。エ撤去品については請負者にて適正に廃棄すること。オ据え付け調整及び試験成績書を含めた完成図書を二部作成すること。海上保安庁レーダ空中線L.W.L船体側面図第四管区海上保安本部総務部情報通信課図番縮尺1NS施工場所図面灯台見回り船あやばね側面図レーダー指示器(船内)第四管区海上保安本部総務部情報通信課図番縮尺 NS施工場所図面灯台見回り船あやばね平面図 2マストレーダ空中線船橋天蓋図操舵室平面図レピーターコンパス電子海図レーダー指示器XN-20AF(付属品)古野電気㈱製 FR-2218-20CF-DC空中線部アンテナ部空中線本体部RSB-128RW-00135,30ｍ(付属品)【天蓋】XH10P-W-6P,10m【操舵室】操作部RCU-014表示部制御部MU-192HDRPU-025FUSE 10A(24V)J616 J614 TB-1DPYC-6(＊)TTYCS-4(＊)船首方位伝達装置操舵室分電盤(N-1)DC24VTTYCS-1(＊)GPS受信機灯台見回り船あやばね施工場所図番図面第四管区海上保安本部総務部情報通信課縮尺 NSDVI-D/DSINGLEINK5M,5m,Φ7(付属品)MJ-A3SPF0017-050ZC,5m(付属品)＊：既設品流用3 接続図(換装後)第四管区海上保安本部総務部情報通信課図番縮尺施工場所図面灯台見回り船あやばねレーダー架台作成1/10600600400 400上面正面側面材料等天板：木板厚さ 25㎜制御部取付部：平鋼 40㎜塗装：黒(天板を除く)4853407703030手すり：鉄30㎜×600㎜×60㎜脚部：等辺山形鋼 40mm×40mm×4㎜制御部取付部手すり天板品名規格等単位数量備考小型航海用ディジタルレーダ FAR-2218-20CF 式 1１空中線部 XN20CF_RSB-128 式 1付属品CP03-35201CP03-35401を含む２表示部 MU-192HD 式 1付属品JE07002-B012JE07002-B01403-163-1201-0 ROHSを含む３制御部 RPU-025 式 1付属品CP03-37803を含む４操作部 RCU-014 式 1付属品CP03-25604FP03-09880を含む５空中線ケーブル RW-00135 式 1 30m６電源ケーブル MJ-A3SPF0017-050ZC 式 15m表示部用７ケーブル組品 XH10P-W-6P 式 110m操作部用８ケーブル組品 DVI-D/D SINGLELINK 式 15m表示部－制御部官給品一覧
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