【入札公告】令和7年岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査 【入札公告】令和7年岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査 id="page" role="main" 【入札公告】令和7年岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査 ページ番号... 岩手県   入札情報は以下の通りです。 件名 【入札公告】令和7年岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査 公示日または更新日 2024 年 10 月 16 日 組織 岩手県 取得日 2024 年 10 月 16 日 19:07:13 01 入札公告 （PDF 260.4KB）02 入札説明書 （PDF 174.9KB）03 仕様書 （PDF 316.0KB） 公告内容 id="page" role="main" 【入札公告】令和7年岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査 ページ番号1078007 更新日令和6年10月16日 印刷 大きな文字で印刷 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和6年10月16日岩手県知事 達増拓也1 入札に対する事項(1) 事務名 令和7年岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査業務(2) 仕様書 仕様書による(3) 完了期限 令和7年3月28日（金曜）(4) 成果品納入場所 岩手県復興防災部復興推進課2 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時 令和6年10月30日（水曜） 午後2時(2) 場所 岩手県盛岡市内丸10番地1号 岩手県庁 地下1階 管財課会議室3 入札参加資格(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項及び第2項各号のいずれかの規定にも該当しない者（なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。）であること。(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。）でないこと。(3) 5に定める一般競争入札参加申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準（平成23年10月5日出第116号）に基づく入札参加制限又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていない者であること。(4) (3)の期間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準（平成7年2月9日建振第281号）、建設関連業務に係る指名停止等措置基準（平成18年6月6日建技第141号）、物品購入等に係る指名停止等措置基準（平成12年3月30日出総第24号）などに基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名を受けていない者であること。(5) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(6) 過去5年の間に国（公社及び独立行政法人を含む。）、岩手県又は他の地方公共団体の行う郵送法による5,000人規模のアンケート調査と同等の業務を受託した実績のある者であること。(7) 入札説明書の交付等を受け、入札説明書にある調書を提出した者であること。4 入札保証金(1) 入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加希望者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(2) 入札保証金は、開札（再度入札の開札を含む。）終了後、請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については、契約締結後において還付する。(3) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。5 入札参加手続等(1) 入札参加希望者は、岩手県のホームページで配付する一般競争入札参加申請書（様式第1号）を確認・記載の上、次の関係書類を添えて、令和6年10月24日（木曜）午後5時までに岩手県復興防災部復興推進課あてに提出すること。 ア 入札参加資格で求める過去5年の間に本業務と同等の業務を受託した実績を確認できる書類（「業務実績確認調書」（様式第1号別紙））注 記載方法については、別紙「業務実績確認調書記載例」を参考に記載すること。 イ 定款（法人のみ）(2) 申請書及び関係書類は岩手県復興防災部復興推進課において審査するものとし、入札参加資格を有すると認めた者に限り、入札に参加できるものとする。なお、審査結果については、一般競争入札参加資格審査結果通知書により、令和6年10月29日（火曜）午後3時を目途に電子メールにより通知する。(3) 調書を提出した者は、当該調書に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。6 入札説明書の配布及び契約条項を示す場所等問い合わせ先 岩手県復興防災部復興推進課（推進担当）住所 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号電話番号 019-629-6935なお、入札説明書は、岩手県のホームページ（https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/sonota/index.html）で配付する。7 入札の方法(1) 入札書(様式第2号)は、2の日時及び場所に持参して提出すること。(2) 郵送やファクス等による入札書の提出は認めない。(3) 入札に関する詳細は、入札説明書によること。8 その他(1) 入札参加申請書及び添付書類に虚偽の記載をした者に対しては、一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準に基づき、入札参加制限等の措置を行うことがある。(2) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合又は経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。(3) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。(4) その他入札の詳細については入札説明書に示すとおりとする。9 照会先岩手県復興防災部復興推進課（推進担当）〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番1号 電話 019-629-6935 ファクス 019-629-6944 電子メール AJ0001@pref.iwate.jp 添付ファイル 01 入札公告 （PDF 260.4KB） 02 入札説明書 （PDF 174.9KB） 03 仕様書 （PDF 316.0KB） 04 様式1～4号 （Word 29.1KB） 05 様式第1号別紙記載例 （PDF 210.2KB） 06 契約書（案） （PDF 268.6KB） PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。 このページに関するお問い合わせ復興防災部 復興推進課 推進担当〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1電話番号：019-629-6935（内線6935） ファクス番号：019-629-6944 お問い合わせは専用フォームをご利用ください。 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年10月16日岩手県知事 達 増 拓 也１ 入札に付する事項(1) 業務名 令和７年岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査業務(2) 仕様等 仕様書による(3) 完了期限 令和７年３月28日(金)(4) 成果品納入場所 岩手県復興防災部復興推進課２ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時 令和６年10月30日(水)午後２時(2) 場所 岩手県盛岡市内丸10番１号岩手県庁 地下１階 管財課会議室３ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項及び第２項各号のいずれかの規定にも該当しない者(なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって契約締結のために必要な同意を得ているものを除く。)であること。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。)でないこと。(3) ５に定める一般競争入札参加申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準(平成23年10月５日出第116号)に基づく入札参加制限又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていない者であること。(4) (3)の期間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準(平成７年２月９日建振第281号)、建設関連業務に係る指名停止等措置基準(平成18年６月６日建技第141号)、物品購入等に係る指名停止等措置基準(平成12年３月30日出総第24号)などに基づく指名停止又は文書警告に伴う非指名を受けていない者であること。(5) 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。(6) 過去５年の間に国(公社及び独立行政法人を含む。)、岩手県又は他の地方公共団体の行う郵送法による5,000人規模のアンケート調査と同等の業務を受託した実績のある者であること。(7) 入札説明書の交付等を受け、入札説明書にある調書を提出した者であること。４ 入札保証金(1) 入札に参加しようとする者(以下「入札参加希望者」という。)は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の３以上の金額を岩手県会計管理者に納付しなければならない。ただし、入札参加希望者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。(2) 入札保証金は、開札(再度入札の開札を含む。)終了後、請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については、契約締結後において還付する。(3) 入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。５ 入札参加手続等(1) 入札参加希望者は、岩手県のホームページで配付する一般競争入札参加申請書(様式第１号)を確認・記載の上、次の関係書類を添えて、令和６年10月24日(木)午後５時までに岩手県復興防災部復興推進課あてに提出すること。① 入札参加資格で求める過去５年の間に本業務と同等の業務を受託した実績を確認できる書類(「業務実績確認調書」(様式第１号別紙))※ 記載方法については、別紙「業務実績確認調書記載例」を参考に記載すること。② 定款(法人のみ)(2) 申請書及び関係書類は岩手県復興防災部復興推進課において審査するものとし、入札参加資格を有すると認めた者に限り、入札に参加できるものとする。なお、審査結果については、一般競争入札参加資格審査結果通知書により、令和６年10月29日(火)午後３時を目途に電子メールにより通知する。(3) 調書を提出した者は、当該調書に関し、説明を求められた場合は、それに応じなければならない。６ 入札説明書の配付及び契約条項を示す場所等問合せ先 岩手県復興防災部復興推進課(推進担当)住 所 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号電話番号 019-629-6935なお、入札説明書は、岩手県のホームページ(https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/sonota/index.html)で配付する。７ 入札の方法(1) 入札書(様式第２号)は、２の日時及び場所に持参して提出すること。(2) 郵送やファクス等による入札書の提出は認めない。(3) 入札に関する詳細は、入札説明書によること。８ その他(1) 入札参加申請書及び添付書類に虚偽の記載をした者に対しては、一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準に基づき、入札参加制限等の措置を行うことがある。(2) 入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合又は経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。(3) 入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。(4) その他入札の詳細については入札説明書に示すとおりとする。９ 照会先岩手県復興防災部復興推進課(推進担当)〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号 TEL 019-629-6935FAX 019-629-6944E-mail AJ0001@pref.iwate.jp 入札説明書この入札説明書は、岩手県が発注する委託業務契約に関し、一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。１ 委託業務内容(1) 委託業務名 令和７年岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査業務(2) 仕様等 仕様書による(3) 完了期限 令和７年３月28日(金)(4) 成果品納入場所 岩手県復興防災部復興推進課２ 入札の日時及び場所入札公告に示すとおり。３ 入札参加資格及び入札参加手続入札公告に示すとおり。なお、入札公告の３(5)に示す入札参加資格については、岩手県警察本部に照会する場合がある。４ 入札(1) 入札は、入札書を指定の日時及び場所に提出することによって行うものとする。(2) 入札代理人から入札書が提出された場合は、当該代理人から提出される委任状(様式第３号)によって、委任関係を確認するものとする。(3) 入札執行の際、入札参加者に次に掲げる事項を周知させるものとする。ア 入札書記載事項の確認イ 入札が無効となる場合ウ 入札辞退者が多数生じ、競争入札の趣旨が失われると認められる場合には、入札を取りやめることがあること。５ 入札の辞退入札書が指定の日時及び場所に提出されなかった場合は、当該入札参加者は辞退したものとして取り扱うものとする。６ 入札書(1) 入札書(様式第２号)は、県が示す様式に次に掲げる事項を確認・記載の上、押印するものとする。ア 入札年月日イ 入札参加者の住所、氏名及び印(法人の場合は、その所在地、名称又は商号、代表者の氏名及び印。なお、代理人が入札を行う場合は、代理人の住所、氏名及び印を加えるものとする。)ウ あて名エ 入札金額オ 委託業務名(2) 入札金額の記載に当たっては、落札決定に際し、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分を線で抹消し入札参加者の印で押印をしておかなければならない。ただし、入札金額を訂正することはできない。(4) 入札書は、提出後においては、如何なる理由があっても、書換え、引換え又は撤回をすることができない。７ 委任状代理人が入札に参加する場合は、次に掲げる事項を確認・記載した委任状(様式第３号)を入札執行前に提出しなければならない。(1) 委任年月日(2) あて名(3) 委任事項(4) 委任者の住所、氏名及び印(5) 受任者(代理人)の住所、氏名及び印８ 入札保証金入札公告に示すとおり。９ 入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。(1) 入札金額が判別できない場合(2) 入札保証金を納めず、又は不足した場合(3) 入札書に記名押印のない場合(4) 無資格者又は無権代理人が入札した場合(5) 入札金額を訂正した場合(6) 入札件名の表示に重大な誤りがある場合(7) その他入札に関する条件に違反して入札した場合(8) 誤字脱字等により必要事項が確認できない入札書(9) 同一入札参加者又は代理人が同一回で入札書を２つ以上提出した場合における当該入札書10 開札及び落札者の決定(1) 開札は、入札終了後直ちに、入札を行った場所で行うものとする。(2) 開札の結果、予定価格の範囲内で、最低の価格で入札した者を落札者と決定するものとする。(3) 落札者となるべき同額の入札をした者が、２人以上いる場合は、その場所において、直ちにくじで落札者を決めなければならない。この場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。(4) 開札して落札者が決定しない場合は、当該入札に係る最低入札額を発表するものとする。11 再度入札(1) 開札の結果、予定価格に達した入札者がいないときは、直ちに、その場所において、再度入札に付することができるものとする。(2) 再度入札を行う場合の入札者は、当該入札を辞退する者を除き、最初の入札における入札者のみとする。(3) 入札執行回数は、３回を限度とするものとし、この限度内において落札者がないときは、入札を打ち切るものとする。12 公正な入札の確保(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。13 契約締結の留意事項(1) 落札者の決定後、委託契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が入札公告又は入札説明書に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合又は満たさないことが判明した場合は、契約を締結しない。(2) 入札公告の３(3)及び(4)の資格については、当該規定で示す期間を(1)の期間に読み替えて、(1)の規定を適用するものとする。(3) 落札者は、契約保証金として契約額の100 分の5 以上の額を、契約締結前に納付しなければならない。ただし、落札者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。(4) 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行しないときは岩手県に帰属する。14 その他(1) 入札参加者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、全て当該入札参加者又は当該契約の相手方が負担するものとする。(2) 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地岩手県復興防災部復興推進課(推進担当)〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10番１号 TEL 019-629-6935FAX 019-629-6944 1令和７年岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査業務 仕様書この仕様書は、岩手県が発注する「令和７年岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査業務」に関し、必要な事項を定めるものである。Ⅰ 業務名令和７年岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査業務Ⅱ 業務内容１ 調査目的大震災津波からの復旧・復興に当たり県が行う施策、事業の進捗に関し、県民がどの程度重要だと感じ、どの程度復旧・復興を実感しているか等を毎年継続的に把握することにより、計画の実効性を高め、長期にわたる復興に向けた取組の着実な推進を図るもの。２ 契約期間契約確定の日から令和７年３月28日まで３ 調査概要(1) 調査対象 岩手県内に居住する18歳以上の男女(2) 調査対象者 5,000人(3) 抽出方法 選挙人名簿からの無作為抽出(4) 調査方法 設問票によるアンケート調査(郵送法)(5) 調査時期 令和７年１月から２月まで(予定)４ 業務概要(1) 調査対象者の抽出(2) 調査票等の印刷(3) 調査票の発送(4) 調査票回収(5) 催促状はがきの発送(6) 回答内容の入力(7) 自由記載内容の入力及び分類(8) 統計表の作成(9) 結果(速報及びデータ編)の作成2５ 調査回答内容の入力に関する成果品等業務の成果品等として、次の物品を提出する。(1) 内容等電子データファイルア ＣＤ－Ｒ等の媒体ローデータ、単純集計、クロス集計結果。また、各集計表は、Microsoft Excel等、加工可能なファイル形式とする。(2) その他の提出品ア 調査対象者(抽出)名簿(電子データファイル、帳票、関連書類を含む)イ 調査票ウ その他個人情報に係る電子データファイル、紙での帳票等６ 業務詳細(1) 調査対象者の抽出ア 抽出は、受託者が直接県内の全市町村に出向き、市町村が管理する選挙人名簿から合計5,000人を移記し、調査対象者名簿の作成を行う。なお、抽出及び調査対象者名簿作成は受託者が行い、作成した名簿は岩手県に提出すること。イ 抽出方法、市町村毎の抽出対象者数等の詳細については、契約締結後に別途指示するものとする。ウ 抽出した調査対象者名簿は、調査票を発送する前に岩手県に提出する。(2) 調査票等の印刷本調査に係る次の用品を印刷する。ア 調査票 (5,050部)Ａ４判、両面１色刷り(黒)、計20ページ程度(無線綴じとする。なお、ページ数が４の倍数の場合には、中綴じも可とする。)イ 往信用封筒作成 (5,050枚)角２型茶封筒、文字等１色刷り(黒)ウ 返信用封筒作成 (5,050枚)角２型茶封筒(郵便番号記入欄あり、ワンタッチ封筒)料金受取人払いの申請については受託者が行う。エ 催促状(2,550枚)郵便葉書(郵便番号記入欄あり(朱色))、両面１色刷り(黒)(共通事項)・ 原稿(文面)は岩手県が作成する。・ 印刷の校正原稿を岩手県に事前に示すこと。・ その他必要な事項について別途指示する場合があること。3(3) 調査票の発送 (5,000件)(2)アからウで印刷した調査票等を調査対象者に発送する。なお、発送にあたっては、日本郵便株式会社又は民間事業者による信書の送達に関する法律に定める許可を受けた一般信書便事業者による送達とすること。また、調査対象者に発送する費用(宛名書きを含む)は受託者が負担する。(4) 調査票の回収返信は料金受取人払い(返信先は受託者あて)とし、これに要する費用(郵送料)は受託者が負担する。調査票は、受託者において全ての回答内容を入力した後、岩手県に送付する。(5) 催促状葉書の発送 (全１回で2,500件程度と見込む)調査票送付後、催促状を1回送付する。調査票回収期限後に、調査票の返信がない調査対象者に対して送付すること。これらの発送に係る費用は受託者が負担する。調査対象者は番号で管理する。受託者が、返信用封筒裏側に、対象者に対応した番号を記入する。(6) 回答内容の入力受託者は、設問番号ごとの回答番号等について、岩手県が別に定めるフォーマット(Microsoft Excelで使用可能なファイル形式であること。)に従って入力するものとする。(7) 自由記載内容の入力及び分類別紙統計表作成要領のとおり。自由記載欄に記載された内容を入力する(MicrosoftExcelで使用可能なファイル形式であること。)。また、それを分類する。(8) 統計表の作成別紙「統計表作成要領」のとおり。回答内容に従って単純集計、クロス集計をし、統計表を作成する。岩手県が別に定める統計表用フォーマット(Microsoft Excelで使用可能なファイル形式であること。)に従って入力するものとする。統計表用フォーマットの要件を満たしていれば、必ずしも統計表用フォーマットを使用する必要はない。(9) 結果(速報及びデータ編)の作成受託者は、岩手県が別に定める結果用フォーマット(Microsoft Excelで使用可能なファイル形式であること。)に従って、データを入力するものとする。結果用フォーマットの要件を満たしていれば、必ずしも結果用フォーマットを使用する必要はない。4７ その他(1) 受託者は、個人情報保護の重要性を認識し、調査対象者名簿について、秘密の保護を厳守する必要があるため、「誓約書」(様式第４号)を提出するものとする。(2) 受託者は、調査対象者名簿の取扱いに当たり市町村から要請があった場合は、該当市町村に対し書類等を提出するものとする。(3) 受託者は、岩手県が作成する設問内容、調査票設計及び統計表(表記・レイアウト)等について、統計の専門的見地から助言を行うものとする。(4) 岩手県は、受託者に対して必要に応じて調査状況等について報告を求めることができるものとする。(5) なお、成果品及び提出物についての権利はすべて岩手県に帰属し、受託者はこれを行使してはならない。(6) この仕様書に記載のない事項については、岩手県と受託者で協議の上、取扱い等を決定するものとする。5別 紙統計表作成要領１ 調査票調査票は、以下の構成とする。(１)調査の設計・ 問１～問７は選択式、問８は自由記載とする。・ 調査内容は調査対象者の居住地に関わらず同一とする。・ 調査票は20ページ程度とする。 (２) 調査の項目(予定)No. 調査項目 具体的な調査内容 備考問１ 「あなた」や世帯の状況について・男女、年齢、職業、世帯、市町村、居住形態問２ 東日本大震災の影響について・家屋被害、居住形態の変化、職業の変化、人的被害問３ 全般的な復旧・復興の実感について・県全体、居住市町村の復旧・復興の実感・現在の生活の回復(復旧・復興)状況問４ 東日本大震災津波の風化について・風化の実感・風化を実感する背景問５ 具体的な復旧・復興の実感などについて・４本の柱に基づく具体的な取組レベルでの重要度及び復旧・復興の実感※県内全般と被災地域に関連する項目とに区分問６ 復旧・復興に向けた優先施策について・復興推進プランに掲げる「24の取組項目」から優先して欲しい施策を３項目選択問７ エネルギー価格・物価高騰の影響について・復興推進プランに掲げる「24の取組項目」のうち、エネルギー価格・物価高騰の影響があると思う施策を最大３項目選択問８ 復旧・復興に向けた取組に関するご意見など・御意見を自由記載いただく。(問７の理由、御意見も含む。)6２ 集計及び分類集計及び分類は、以下の方法により実施するものとする。なお、集計は昨年度と同様の方法により行うため、必要に応じて県ホームページ掲載の調査結果を参考とすること。なお、調査結果を県全体の実勢値に近づけるため、母集団拡大集計を併せて行うこと。(１)単純集計調査票に従い、項目・質問及び属性ごとに集計する。(２)クロス集計性別、年齢別、職業別、世帯別、地域別、市町村別、居住形態別、被災状況等について組み合わせ、集計を行う。なお、組み合わせ方法については、契約締結後、別途協議する。(３)自由記載内容の分類上記１(２)問８(自由記載欄)に記載された内容について、内容に応じて分類する。分類方法については、契約締結後、別途協議する。３ 地域区分地域区分は、以下により構成されるものとする。なお、岩手県全体は、内陸部、沿岸部(沿岸北部、沿岸南部)の33市町村で構成するものとする。(１)内陸部(21市町村)盛岡市、花巻市、北上市、遠野市、一関市、二戸市、八幡平市、奥州市、滝沢市(旧滝沢村)、雫石町、葛巻町、岩手町、紫波町、矢巾町、西和賀町、金ケ崎町、平泉町、住田町、軽米町、九戸村、一戸町(２)沿岸部(12市町村)① 沿岸北部(６市町村)洋野町、久慈市、野田村、普代村、田野畑村、岩泉町② 沿岸南部(６市町)宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市7参考１県ホームページにおいて、過去に実施した「岩手県の東日本大震災津波からの復興に関する意識調査」の調査票及び結果等を掲載しているので、参考とすること。＜県ホームページ掲載先＞https://www.pref.iwate.jp/shinsaifukkou/fukkounougoki/chousa/ishiki/参考２過去の本調査及び類似調査の有効調査票回収率は次のとおり。(1) 復興に関する意識調査平成24年調査(２月～３月実施)実績 71.8％平成25年調査(２月～３月実施)実績 68.8%平成26年調査(１月～２月実施)実績 68.9%平成27年調査(１月～２月実施)実績 67.1%平成28年調査(１月～２月実施)実績66.2%平成29年調査(１月～２月実施)実績69.9％平成30年調査(１月～２月実施)実績69.1％平成31年調査(１月～２月実施)実績61.1％令和２年調査(１月～２月実施)実績63.6％令和３年調査(１月～２月実施)実績66.2％令和４年調査(１月～２月実施)実績63.8％令和５年調査(１月～２月実施)実績60.3％令和６年調査(１月～２月実施)実績54.4％(2) 県の施策に関する県民意識調査平成24年調査(１月～２月実施)実績 65.1％平成25年調査(1月～２月実施)実績 67.7％平成26年調査(1月～２月実施)実績 71.0％平成27年調査(１月～２月実施)実績 71.1％平成28年調査(１月～２月実施)実績71.5%平成29年調査(１月～２月実施)実績 68.4%平成30年調査(１月～２月実施)実績 65.2%平成31年調査(１月～２月実施)実績66.5％令和２年調査(１月～２月実施)実績67.7％令和３年調査(１月～２月実施)実績71.0％令和４年調査(１月～２月実施)実績66.5％令和５年調査(１月～２月実施)実績58.8％令和６年調査(１月～２月実施)実績57.2％