Title	令和6年度国家備蓄石油の内航運送業務（100,000載貨重量トン級）令和6年度国家備蓄石油の内航運送業務（100,000載貨重量トン級）入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月２４日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役資源備蓄本部...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構東京都港区
Published Date	24.04.2024
Deadline Date	25.07.2024
Overview	令和6年度国家備蓄石油の内航運送業務（100,000載貨重量トン級）令和6年度国家備蓄石油の内航運送業務（100,000載貨重量トン級）入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月２４日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役資源備蓄本部... 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構東京都港区入札情報は以下の通りです。件名令和6年度国家備蓄石油の内航運送業務（100,000載貨重量トン級）入札資格 A 公示日または更新日 2024 年 4 月 24 日組織独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構取得日 2024 年 4 月 24 日 19:15:16 公告文（PDF:195KB）公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年４月２４日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役資源備蓄本部長石田修一１．競争入札に付する事項(１)件名令和６年度国家備蓄石油の内航運送業務(１００，０００載貨重量トン級)(２)内容国家備蓄石油の令和６度中の緊急放出訓練、基地間転送等を行うために必要な１回に１０万キロリットル以上の原油を内航運送することのできる１０万載貨重量トン級の原油タンカーを確保する契約を締結し、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)が要求する内航運送を実施する。ア．対象船舶(ア)船舶法(明治３２年法律第４６号)第３条に基づき内航運送が可能な船舶であること。(イ)出入国管理及び難民認定法(昭和２６年政令第３１９号)により、内航船の乗員として就労することが認められていない者が配乗されていない船舶であること。(ウ)１００，０００載貨重量トン級原油タンカー※１００，０００～１２５，０００載貨重量トン(エ)ダブルハル船に限る。(オ)Shell、BP、ExxonMobil他、国内外の大手石油会社いずれかの検船Approvalを過去１年以内に取得している船舶。イ．運送料(ア) 運送料は、運送基本料(１日あたりの用船料)に航海日数を乗じて得られた金額、使用燃料費の実費、港費の実費及び空船回航費により構成するものとする。＊運送基本料には、資本費(償却費、金利)、船員費、船用品費、潤滑油費、修繕費(入渠費用を含む)、保険料(船舶保険料、Ｐ＆Ｉ保険料)、雑費、一般管理費、適正利潤等を含むものとする。(イ) 運送料の支払いは、内航運送開始までに運送基本料の概算額を支払い、内航運送終了後に速やかに精算する。燃料費、港費、空船回航費については請求書受理の翌月末までに支払う。(３)契約期間契約締結日～令和７年３月３１日(４)入札方法一般競争入札(最低価格落札方式)運送基本料(１日あたりの用船料)の日本円価にて競争する。入札金額は、保税原油の場合、内航運送が消費税及び地方消費税の対象とならないことから、見積もった総額を円単位で入札書に記載すること。(本件は入札心得第４条第７項の記述によらず、上記の取り扱いをすることとする。)２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項以下の全ての条件を満たす者について競争に参加する資格を付与するものとする。(１) 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。(２) 令和０４・０５・０６年度の競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等(運送)」において「Ａ」等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。(３) 内航海運業法に規定する内航海運業の登録を受けた者であって、以下の要件を満たす船舶を所有、或いは支配(長期用船等)している者であること。(ア)１回に１０万キロリットル以上の原油を輸送することのできるサイズのタンカー(ダブルハル船)であること(イ)日本国籍船であること(ウ)当該船舶の乗組員が全員日本人であること(４) 本邦法人又はその海外子会社(本邦法人出資比率５０％を超えるもの)であること。(５) 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(６) 事業若しくはこれに付随して知り得た関連情報を第三者に開示、漏えいする恐れのないこと。(７) 下記３．(２)に示す入札説明書の交付を受けた者であること。３．契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構石油・石油ガス備蓄部備蓄課担当：春田、川口 TEL 03‐6758‐8554、FAX 03‐6758‐8064E-mail: nyuusatsu-h24001@jogmec.go.jp(２)入札説明書の交付入札参加希望者に電子メールにて入札説明書を配布する。入札説明書の交付を希望する者は、令和６年５月９日(木)１６時００分までに、上記(１)に記載の電子メール宛に連絡すること。(３)入札説明会の有無無(４)一般競争入札参加申請書の提出期限令和６年５月９日(木)１６時００分までに、上記(１)の担当者宛てに持ち込み、郵送又は電子メールにて提出すること。(５)入札書の提出、開札の日時及び場所令和６年５月２０日(月)１５時００分〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構１４階Ａ会議室４．入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除５．その他必要な事項(１)入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。(２)契約書作成の要否要(３)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち、最も低い価格をもって入札した者を落札者とする。(４)手続きにおける交渉の有無無〇契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。(１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当となる契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における再就職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上
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