Title	機械警備業務委託（制限付き一般競争入札、入札日：6月14日）上越利水事務所機械警備業務委託（制限付き一般競争入札、入札日：6月14日）上越利水事務所 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dat...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	新潟県
Published Date	28.05.2024
Deadline Date	29.08.2024
Overview	機械警備業務委託（制限付き一般競争入札、入札日：6月14日）上越利水事務所機械警備業務委託（制限付き一般競争入札、入札日：6月14日）上越利水事務所 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dat... 新潟県入札情報は以下の通りです。件名機械警備業務委託（制限付き一般競争入札、入札日：6月14日）上越利水事務所種別役務入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 5 月 28 日組織新潟県取得日 2024 年 5 月 28 日 19:10:24 1 入札公告 [PDFファイル／211KB]2 入札説明書 [PDFファイル／304KB]5 業務提供条件 [PDFファイル／116KB]6 警備計画 [PDFファイル／222KB] 公告内容 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 機械警備業務委託（制限付き一般競争入札、入札日：6月14日）上越利水事務所 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js\ xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へ本文へ初めての方へ事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助文字サイズ拡大標準背景色白黒青音声読み上げ防災情報＜外部リンク＞分野別健康・福祉教育・子育てくらし・安全・環境しごと・産業まちづくり・地域づくり観光・文化・スポーツ県政情報目的別イベント意見・委員募集申請・手続補助・助成・融資資格・試験統計情報入札・発注・売却よくある質問・相談窓口組織別現在の新潟サイト内検索 Googleカスタム検索詳細検索ページ番号を入力防災情報＜外部リンク＞検索メニュー現在地トップページ分類でさがすしごと・産業エネルギー・情報化機械警備業務委託（制限付き一般競争入札、入札日：6月14日）上越利水事務所本文機械警備業務委託（制限付き一般競争入札、入札日：6月14日）上越利水事務所印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0666058 更新日：2024年5月28日更新一般競争入札の実施について（公告）新潟県上越利水事務所長星野主史地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、機械警備業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を実施する。 1 入札に付する事項 (1）委託名機械警備業務委託 (2）委託案件の仕様等入札説明書及び警備計画による (3）履行期間令和6年7月1日から令和11年6月30日まで (4）履行場所新潟県上越利水事務所（上越市大字寺2） (5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格以下の（1）～（6）すべてに該当する者であること。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に避難されるべき関係を有する者でないこと。 (3) 入札参加申請の書類を提出した日から入札実施（令和6年6月14日）までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む）者でないこと。 (4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (5) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (6)上越市内に本社（本店）又は営業所等が所在し、受託者において異常警報等を受信してから、概ね 25 分以内に警備員が到着できる体制を有していること。 3 入札説明書の交付等 (1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先郵便番号 943-0166 新潟県上越市大字寺2 上越利水事務所庶務課電話番号 025-524-4101 Ｅメール ngt303010@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 (2) 入札説明書等の交付期間本公告日から令和6月13日（木曜日）までの各日の午前8時30分から午後5時00分まで 4 入札参加資格確認申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、 2に定める参加資格がないと認められた者及び入札参加資格確認申請書を期限までに提出しなかった者は、入札に参加することができない。（1）提出期限令和6年6月5日（水曜日）午後5時00分まで（2）提出場所 3（1）とする。（3）提出書類入札説明書による。（4）確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和6年6月7日（金曜日）までに、入札参加資格確認申請書を提出した者にそれぞれ通知する。 5 入札執行の日時及び場所（1）日時令和6年6月14日（金曜日）午前9時30分（2）場所新潟県上越利水事務所2階会議室 6 その他 (1) 入札保証金入札に参加しようとする者は、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の5以上の入札保証金を、現金で納付しなければならない。ただし、新潟県企業局財務規程（昭和62年4月企業局管理規程第4号。以下「規程」という。）第146条第3項に該当する場合は、免除する。 (2) 契約保証金契約を締結する者は、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、規程第137条第3項に該当する場合は、免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法本公告に示した警備業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5) 誓約書の提出契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合がある。） (6) その他詳細は入札説明書による。 1 入札公告 [PDFファイル／211KB] 2 入札説明書 [PDFファイル／304KB] 3 入札心得書 [PDFファイル／60KB] 4 契約書（案） [PDFファイル／360KB] 5 業務提供条件 [PDFファイル／116KB] 6 警備計画 [PDFファイル／222KB] 7 警備計画等に関する質問書 [Wordファイル／20KB] 8 入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／34KB] 9 入札書 [Wordファイル／23KB] 10 委任状 [Wordファイル／31KB] 11 誓約書 [Wordファイル／34KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）このページに関するお問い合わせ企業局上越利水事務所代表〒943-0166 新潟県上越市大字寺2 Tel：025-524-4101 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へこのページを見ている人はこんなページも見ています見つからないときは新潟県庁法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く県庁へのアクセス県庁舎のご案内直通電話番号一覧メンテナンスサイトマップ免責事項ガイドライン RSS配信について個人情報の取扱いリンク集ガイドライン個人情報の取扱い免責事項 RSS配信について pcサイト表示スマホサイト表示＜外部リンク＞＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県上越利水事務所の機械警備業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和６年５月28日新潟県上越利水事務所長星野主史１入札に付する事項(1) 委託業務名機械警備業務委託(2) 委託案件の仕様等入札説明書及び警備計画による(3) 履行期間令和６年７月１日から令和11年６月30日まで(4) 履行場所新潟県上越利水事務所(上越市大字寺２)(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２入札に参加する者に必要な資格以下の(1)～(6)すべてに該当する者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(2) 新潟県暴力団排除条例 (平成23年新潟県条例第23号)第２条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(3) 入札参加申請の書類を提出した日から入札実施(令和６年６月14日)までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む)者でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(6) 上越市内に本社(本店)又は営業所等が所在し、受託者において異常警報等を受信してから、概ね25分以内に警備員が到着できる体制を有していること。３入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 943-0166新潟県上越市大字寺２新潟県上越利水事務所庶務課電話番号 025-524-4101Ｅメール ngt303010@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。(2) 入札説明書等の交付期間本公告日から令和６年６月13日(木)までの各日の午前8時30分から午後5時00分まで４入札参加資格確認申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、２に定める参加資格がないと認められた者及び入札参加資格確認申請書を期限までに提出しなかった者は、入札に参加することができない。(1) 提出期限令和６年６月５日(水)午後５時00分まで(2) 提出場所３(1)とする。(3) 提出書類入札説明書による。(4) 確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和６年６月７日(金)までに、入札参加資格確認申請書を提出した者にそれぞれ通知する。５入札執行の日時及び場所(1) 日時令和６年６月14日(金) 午前９時30分(2) 場所新潟県上越利水事務所２階会議室６その他(1) 入札保証金入札に参加しようとする者は、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の５以上の入札保証金を、現金で納付しなければならない。ただし、新潟県企業局財務規程(昭和62年４月企業局管理規程第４号。以下「規程」という。)第146条第3項に該当する場合は、免除する。(2) 契約保証金契約を締結する者は、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、規程第137条第3項に該当する場合は、免除する。(3) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法本公告に示した警備業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5) 誓約書の提出契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)(6) その他詳細は入札説明書による。入札説明書令和６年５月28日新潟県上越利水事務所１入札に付する事項(１)件名新潟県上越利水事務所機械警備業務委託(２)委託業務の内容警備計画のとおり(３)委託期間令和６年７月１日から令和11年６月30日２入札に参加する者に必要な資格以下の(１)～(６)すべてに該当する者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(２)新潟県暴力団排除条例 (平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(３)入札参加申請の書類を提出した日から入札実施(令和６年６月14日)までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(５)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(６)上越市内に本社(本店)又は営業所等が所在し、受託者において異常警報等を受信してから、概ね25分以内に警備員が到着できる体制を有していること。３警備計画等に関する質問(１)警備計画等に関し質問がある場合は、令和６年６月10日(月)までに新潟県上越利水事務所庶務課に別紙様式により提出すること。(２)(１)の質問に対する回答は、令和６年６月12日(水)までに質問者あてに回答書を送付するほか、新潟県ホームページで公開する。(３)警備対象物件の図面について確認したい場合は、申出者に対し15の問い合わせ先において閲覧に付す。４入札参加資格確認申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、２に定める参加資格がないと認められた者及び入札参加資格確認申請書を期限までに提出しなかった者は、入札に参加することができない。(１)提出期限令和６年６月５日(水)午後５時00分まで(２)提出場所〒９４３－０１６６新潟県上越市大字寺２新潟県上越利水事務所庶務課庶務係電話番号０２５－５２４－４１０１(３)提出書類○入札参加資格確認申請書○上越市内に本社(本店)又は営業所等が所在し、受託者において異常警報等を受信してから、概ね25分以内に警備員が到着できる体制を有していることを証明する資料５入札、開札の日時及び場所(１)日時令和６年６月14日(金)午前９時30分(２)場所新潟県上越利水事務所２階会議室６入札の方法(１)入札の方法本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参し、提出すること。ただし、入札執行日に入札に関する行為を代理人にさせようとする場合は、入札会場で入札執行職員の指示に従い委任状(別紙様式)を提出しなければならない。この場合、入札書に代理人の氏名を記入し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印しなければならない。また、入札に参加する際、再入札に使用する印鑑を持参すること。入札書は封書に入れ、かつ封書の表に委託業務名並びに入札者の商号又は名称を記入し提出すること。(２)前記５の入札執行の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書の上、新潟県上越利水事務所庶務課あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(３)入札書の記載ア入札書は別紙入札書の書式によるものとし、「年月日」には入札書の提出日を、「氏名」には商号及び代表者名又は事業主名等を記載すること。イ落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ウ入札者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、入札書の提出前に当該訂正部分について訂正し、当該訂正箇所に押印をしておかなければならない。また、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。７入札保証金に関する事項入札時に、入札金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の５以上の入札保証金を納付すること。ただし、新潟県企業局財務規程(昭和62年４月企業局管理規程第４号。以下「規程」という。)第146条第３項に該当する場合は、免除する。８入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)記載事項を訂正したものでその訂正について押印のない入札(４)押印をすべき場所に押印のない入札(５)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(６)脅迫その他不正の行為によってした入札(７)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県上越利水事務所庶務課に開札日時までに到着しなかった入札(８)その他入札に関する条件に違反した入札９開札の方法(１)開札は、原則として本人又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(２)開札した場合において、入札金額のうち規程第147条の規定により作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。ただし、８の各号のいずれかに該当する無効入札をした者は、再入札に参加することができない。(３)再入札は１回を限度とする。ただし、開札に立ち会わなかった者は、再入札に参加することができない。(４)再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。10 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。(３)(２)の同価の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 (４)落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。11 再入札に関する事項(１)初度の入札において落札者がいない場合は、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付する。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。(２)初度の入札において無効入札をした者は、再入札に加わることはできない。(３)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。12 契約に関する事項(１)契約保証金は契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規程第137条第３項に該当する場合は、免除する。(２)契約の条項は、別紙契約書のとおりとする。13 暴力団等の排除(１)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)(２)不当介入に対する通報義務契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html14 その他入札者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。15 問い合わせ・郵送先郵便番号９４３－０１６６住所新潟県上越市大字寺２新潟県上越利水事務所庶務課庶務係電話番号０２５－５２４－４１０１Eメール ngt303010@pref.niigata.lg.jp 業務提供条件乙は下記の事項を実施する。第１条本契約上の業務を遂行するため、乙は警備担当員及び従業員を雇用するに当たっては、その全員について身上調査をなし、責任感厚く誠実で健康な者をこれに充てるものとする。第２条警備担当員は、定期的に巡回を行う巡察員又は上級警務士の査察を受けるものとする。第３条業務提供時間中、乙は管制担当員を定め、定期的に警備担当員と連絡を保ち警備の安全を図るものとする。第４条警備担当員が、突発の傷害又は疾病により若しくは乙及び乙の従業員又は代理人の支配下にあらざるその他の事由によって、所定回数の巡回又はその他の勤務を履行し得ない時は、乙はその事実を知った後遅滞なくその交替要員を派遣するものとする。第５条乙は、別表１の物件について、警備計画の定める警報機器を設置し、業務提供時間中、当該警報機器により感知される異状の有無を乙の管制本部(以下「本部」という。)において自動的に表示する機械設備をなし、また、当該機械の正常作動を本部において確認し得るに必要な機器を装置するものとする。第６条管制担当員は、前条に示す警備方法による契約物件に対しては業務提供時間中、本部に設置された機器表示板により、契約物件の異状の有無を間断なく監視するとともに、定期的に警備担当員と連絡を保ち警備の安全を図るものとする。第７条警備担当員は、勤務遂行中施錠されていない扉、可燃性物、つけ放しの電灯、その他甲の敷地内の安全及び保護に影響のある事項について何らかの異状又は事故を発見したとき並びに前条による異状を確認した管制担当員は適切なる処置を取り、勤務時間終了後、甲又はこの目的のため特に甲の指定する者に対し詳細報告するものとする。ただし、警備担当員が極めて緊急を要すると判断したときは、直ちに通報するため、相当の配慮をなすべきものとする。前記の異状又は事故は、乙が甲に提供する警備報告書に記載されるものとする。第８条本契約に記載された目的のため、甲が乙に預託した甲の鍵は、勤務中の警備担当員の責任のもとに保管され、その他の場合は乙の金庫に保管されるものとする。第９条本章第５条に記載する機器は、すべて乙が設置し、甲に貸与するものとする。また、機器の設置に要する費用は、すべて乙の負担とする。第 10条乙は、本章第５条に定める機械設備に関し正常な機能を維持するため、年間２回以上の保守点検を行い、本部において毎日正常な作動を確認しなければならない。万一警報機器の故障により作動に異状を生じたときは、乙は遅滞なく警備上の安全処置を講ずるものとする。第 11条警報装置の撤去について、甲の都合による場合といえどもこの契約の解除等に伴い、不用となった警報装置及び付帯する一切の設備は乙が撤去し、経費は乙が負担する。ただし、甲の責任と認められる機器の破損並びに損失の実費は甲の負担とする。第 12条本章第５条に定める機械設備の配置は別に示すものとする。第 13条契約期間中において、甲の都合により警備機器を移設(増設)する場合は、これに要する工事費用の負担は甲、乙協議の上決定するものとする。警備計画１警備対象物件別表１に掲げる新潟県上越利水事務所及びこれに付随する物件２警備目的警備対象物件の昼夜間における火災、盗難及び不良行為その他を防止するとともに、財産の保全を図り、新潟県上越利水事務所の円滑なる運営に寄与する。３契約期間令和６年７月１日から令和11年６月30日まで４警備任務(１)侵入・火災警報の異常状態の感知(２)警報機器類の正常作動確認、監視及び異常発報時の措置(３)機械警備システムの警報装置の点検、操作(４)事故覚知時における関係先への通報・連絡及び報告(５)警備実施事項の報告(６)その他甲の要請事項５業務遂行に係る要件等(１)警備方法事務室等の警備方法は、機械警備(無巡回)とする。(２)警備時間警備時間(機械警備による監視時間)は次のとおりとする。平日は、午後５時15分から翌朝８時30分までの間とする。日曜日、土曜日、祝日、休日並びに年末年始(12月29日から翌年の１月３日まで)は、午前８時30分から翌朝８時30分までの間とする。その他、甲の指定する日時にも警備を行うものとする。(３)警備に対する責任の始期及び終期乙の警備に対する責任は、甲から警備機器の作動開始の依頼を受けたときから作動解除の依頼を受けたときまでとする。(４)警備の開始及び解除警備の開始及び解除の取扱いは、次のとおりとする。○警備開始の取扱いア甲における取扱い警備対象物件の最終退出者は、防火、防犯その他の事故防止上必要な処置を行い、退出口を施錠し、機械警備システムを「開始(＝警戒)」の状態にセットし退出する。イ乙における取扱い乙の警備本部は、前記アにより受信機器に自動的に表示される「開始」の信号受信から機械警備を開始する。○警戒解除の取扱いア甲における取扱い警備対象物件の最先出勤者は、入室前に機械警備システムを「解除(＝警戒解除)」の状態に操作し入室する。イ乙における取扱い乙の警備本部は、前記アにより受信機器に自動的に表示される「解除」の信号受信により、機械警備を終了する。６警報装置(機械警備システム)仕様(１)警備を実施する室及び器材は、別表２のとおりとする。(２)警備を実施する室については、室内への侵入異状を十分感知するに足る数の熱線、赤外線又はこれに準ずる装置を設置する。(３)警備を実施する器材については、器材に異状が生じた場合に十分感知できる装置を設置する。(４)設置する機械警備システムの運用(機械警備の開始、解除)においては、偽造・模倣を不可能にするためタグ及びカードタイプの専用カードを利用するものとする。(５)機械警備システムで利用する電話回線の切断異常を常時検知できる断線監視機能を有するシステムとする。(６)警備対象エリア内の侵入異常は、室内に設置された各種防犯センサーにより検出し主装置にて受信、主装置より電話回線を利用して警備本部へ送信する。受信した警備本部は、機動隊へ異常発生を連絡し、物件の異常事態に的確に対処し、警備目的を達成する。また、状況に応じて関係機関へ通報も行うものとする。７機械警備体制(１)警報装置警備対象物件に設置された警報装置は、発生した異常事態を警備本部に自動的に通報するシステムとする。その際、異常を感知した警報装置を特定できるものとし、迅速な対応を取るものとする。(２)警備本部(基地局)警報受信器を常時監視するとともに、巡回機動隊と連携を密にし、警備対象物件に異常が発生したことを感知したときは、機動隊を速やかに急行させるとともに、必要事項を指示するものとする。(３)機動隊警備本部との連携を密にし、警備本部の指示等に基づき警備対象物件の異常事態に的確に対処し、警備目的を達成する。警備対象物件に到着した機動隊は、異常事態確認後、その拡大防止措置をとり、警備本部へその状況を報告するとともに、警備本部は、必要に応じて関係機関に通報し、甲の緊急連絡者(責任者)にも通知するものとする。８鍵の預託警備実施上必要な鍵、カード等は、甲・乙相互に預託するものとし、お互いに厳重に取扱い保管するものとする。９特別緊急出動アラーム発報による出動以外に、特別の事由により甲から出動要請があった場合、乙は委託金額の範囲内で適切な対応措置を執るものとする。10 緊急連絡者の指定(１)甲は、あらかじめ緊急連絡者を指定し、その名簿を乙に交付するものとする。(２)前記連絡者に変更があるときは、遅滞なく、その都度変更した名簿を乙に交付するものとする。11 その他(１)警備業務の実施に関し、本計画書に定めのない事項については、甲・乙協議の上決定するものとする。(２)本計画書の内容は甲乙間の協議により、追加・変更ができるものとする。(３)機械警備は、契約の始期から実施できる体制を整えるものとするが、室及び器材によって警備機器の設置又はその供用開始の確認に要する期間が契約の始期を超過する場合は、乙は、事前に届け出た上で、機械警備に代わる措置を講ずることにより警備任務を遂行するものとする。また、契約の始期において、改修工事実施中により警備機器の設置及び供用開始ができない場合にも、同様の措置を講ずることとする。別表１警備対象物件事業所名事業所所在地新潟県上越利水事務所新潟県上越市大字寺２別表２警備を実施する室及び器材１警備を実施する室上越利水事務所２区域及び配置器材A ドア開閉センサー：３ヶ所以上、人感センサー：２ヶ所以上B ドア開閉センサー：２ヶ所以上、人感センサー：１ヶ所以上C ドア開閉センサー：２ヶ所以上、人感センサー：１ヶ所以上D 人感センサー：１ヶ所以上E ドア開閉センサー：２ヶ所以上、人感センサー：１ヶ所以上
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機械警備業務委託（制限付き一般競争入札、入札日：6月14日）上越利水事務所機械警備業務委託（制限付き一般競争入札、入札日：6月14日）上越利水事務所 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dat...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
新潟県
Published Date
28.05.2024
Deadline Date
29.08.2024
Overview
機械警備業務委託（制限付き一般競争入札、入札日：6月14日）上越利水事務所機械警備業務委託（制限付き一般競争入札、入札日：6月14日）上越利水事務所 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dat... 新潟県入札情報は以下の通りです。件名機械警備業務委託（制限付き一般競争入札、入札日：6月14日）上越利水事務所種別役務入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 5 月 28 日組織新潟県取得日 2024 年 5 月 28 日 19:10:24 1 入札公告 [PDFファイル／211KB]2 入札説明書 [PDFファイル／304KB]5 業務提供条件 [PDFファイル／116KB]6 警備計画 [PDFファイル／222KB] 公告内容 window.dataLayer = window.dataLayer \|\| []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 機械警備業務委託（制限付き一般競争入札、入札日：6月14日）上越利水事務所 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js\ xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。メニューを飛ばして本文へ本文へ初めての方へ事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助文字サイズ拡大標準背景色白黒青音声読み上げ防災情報＜外部リンク＞分野別健康・福祉教育・子育てくらし・安全・環境しごと・産業まちづくり・地域づくり観光・文化・スポーツ県政情報目的別イベント意見・委員募集申請・手続補助・助成・融資資格・試験統計情報入札・発注・売却よくある質問・相談窓口組織別現在の新潟サイト内検索 Googleカスタム検索詳細検索ページ番号を入力防災情報＜外部リンク＞検索メニュー現在地トップページ分類でさがすしごと・産業エネルギー・情報化機械警備業務委託（制限付き一般競争入札、入札日：6月14日）上越利水事務所本文機械警備業務委託（制限付き一般競争入札、入札日：6月14日）上越利水事務所印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0666058 更新日：2024年5月28日更新一般競争入札の実施について（公告）新潟県上越利水事務所長星野主史地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、機械警備業務委託について、次のとおり制限付き一般競争入札を実施する。 1 入札に付する事項 (1）委託名機械警備業務委託 (2）委託案件の仕様等入札説明書及び警備計画による (3）履行期間令和6年7月1日から令和11年6月30日まで (4）履行場所新潟県上越利水事務所（上越市大字寺2） (5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 2 入札に参加する者に必要な資格以下の（1）～（6）すべてに該当する者であること。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第2条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に避難されるべき関係を有する者でないこと。 (3) 入札参加申請の書類を提出した日から入札実施（令和6年6月14日）までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む）者でないこと。 (4) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (5) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (6)上越市内に本社（本店）又は営業所等が所在し、受託者において異常警報等を受信してから、概ね 25 分以内に警備員が到着できる体制を有していること。 3 入札説明書の交付等 (1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先郵便番号 943-0166 新潟県上越市大字寺2 上越利水事務所庶務課電話番号 025-524-4101 Ｅメール ngt303010@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。 (2) 入札説明書等の交付期間本公告日から令和6月13日（木曜日）までの各日の午前8時30分から午後5時00分まで 4 入札参加資格確認申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、 2に定める参加資格がないと認められた者及び入札参加資格確認申請書を期限までに提出しなかった者は、入札に参加することができない。（1）提出期限令和6年6月5日（水曜日）午後5時00分まで（2）提出場所 3（1）とする。（3）提出書類入札説明書による。（4）確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和6年6月7日（金曜日）までに、入札参加資格確認申請書を提出した者にそれぞれ通知する。 5 入札執行の日時及び場所（1）日時令和6年6月14日（金曜日）午前9時30分（2）場所新潟県上越利水事務所2階会議室 6 その他 (1) 入札保証金入札に参加しようとする者は、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の5以上の入札保証金を、現金で納付しなければならない。ただし、新潟県企業局財務規程（昭和62年4月企業局管理規程第4号。以下「規程」という。）第146条第3項に該当する場合は、免除する。 (2) 契約保証金契約を締結する者は、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、規程第137条第3項に該当する場合は、免除する。 (3) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 落札者の決定方法本公告に示した警備業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (5) 誓約書の提出契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合がある。） (6) その他詳細は入札説明書による。 1 入札公告 [PDFファイル／211KB] 2 入札説明書 [PDFファイル／304KB] 3 入札心得書 [PDFファイル／60KB] 4 契約書（案） [PDFファイル／360KB] 5 業務提供条件 [PDFファイル／116KB] 6 警備計画 [PDFファイル／222KB] 7 警備計画等に関する質問書 [Wordファイル／20KB] 8 入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／34KB] 9 入札書 [Wordファイル／23KB] 10 委任状 [Wordファイル／31KB] 11 誓約書 [Wordファイル／34KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）このページに関するお問い合わせ企業局上越利水事務所代表〒943-0166 新潟県上越市大字寺2 Tel：025-524-4101 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へこのページを見ている人はこんなページも見ています見つからないときは新潟県庁法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く県庁へのアクセス県庁舎のご案内直通電話番号一覧メンテナンスサイトマップ免責事項ガイドライン RSS配信について個人情報の取扱いリンク集ガイドライン個人情報の取扱い免責事項 RSS配信について pcサイト表示スマホサイト表示＜外部リンク＞＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県上越利水事務所の機械警備業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。令和６年５月28日新潟県上越利水事務所長星野主史１入札に付する事項(1) 委託業務名機械警備業務委託(2) 委託案件の仕様等入札説明書及び警備計画による(3) 履行期間令和６年７月１日から令和11年６月30日まで(4) 履行場所新潟県上越利水事務所(上越市大字寺２)(5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２入札に参加する者に必要な資格以下の(1)～(6)すべてに該当する者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(2) 新潟県暴力団排除条例 (平成23年新潟県条例第23号)第２条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(3) 入札参加申請の書類を提出した日から入札実施(令和６年６月14日)までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む)者でないこと。(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(6) 上越市内に本社(本店)又は営業所等が所在し、受託者において異常警報等を受信してから、概ね25分以内に警備員が到着できる体制を有していること。３入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 943-0166新潟県上越市大字寺２新潟県上越利水事務所庶務課電話番号 025-524-4101Ｅメール ngt303010@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。(2) 入札説明書等の交付期間本公告日から令和６年６月13日(木)までの各日の午前8時30分から午後5時00分まで４入札参加資格確認申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、２に定める参加資格がないと認められた者及び入札参加資格確認申請書を期限までに提出しなかった者は、入札に参加することができない。(1) 提出期限令和６年６月５日(水)午後５時00分まで(2) 提出場所３(1)とする。(3) 提出書類入札説明書による。(4) 確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和６年６月７日(金)までに、入札参加資格確認申請書を提出した者にそれぞれ通知する。５入札執行の日時及び場所(1) 日時令和６年６月14日(金) 午前９時30分(2) 場所新潟県上越利水事務所２階会議室６その他(1) 入札保証金入札に参加しようとする者は、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の５以上の入札保証金を、現金で納付しなければならない。ただし、新潟県企業局財務規程(昭和62年４月企業局管理規程第４号。以下「規程」という。)第146条第3項に該当する場合は、免除する。(2) 契約保証金契約を締結する者は、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、規程第137条第3項に該当する場合は、免除する。(3) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(4) 落札者の決定方法本公告に示した警備業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格の制限の範囲内の価格で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(5) 誓約書の提出契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)(6) その他詳細は入札説明書による。入札説明書令和６年５月28日新潟県上越利水事務所１入札に付する事項(１)件名新潟県上越利水事務所機械警備業務委託(２)委託業務の内容警備計画のとおり(３)委託期間令和６年７月１日から令和11年６月30日２入札に参加する者に必要な資格以下の(１)～(６)すべてに該当する者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。(２)新潟県暴力団排除条例 (平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(３)入札参加申請の書類を提出した日から入札実施(令和６年６月14日)までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む｡)者でないこと。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(５)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(６)上越市内に本社(本店)又は営業所等が所在し、受託者において異常警報等を受信してから、概ね25分以内に警備員が到着できる体制を有していること。３警備計画等に関する質問(１)警備計画等に関し質問がある場合は、令和６年６月10日(月)までに新潟県上越利水事務所庶務課に別紙様式により提出すること。(２)(１)の質問に対する回答は、令和６年６月12日(水)までに質問者あてに回答書を送付するほか、新潟県ホームページで公開する。(３)警備対象物件の図面について確認したい場合は、申出者に対し15の問い合わせ先において閲覧に付す。４入札参加資格確認申請書の提出この入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより、入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、２に定める参加資格がないと認められた者及び入札参加資格確認申請書を期限までに提出しなかった者は、入札に参加することができない。(１)提出期限令和６年６月５日(水)午後５時00分まで(２)提出場所〒９４３－０１６６新潟県上越市大字寺２新潟県上越利水事務所庶務課庶務係電話番号０２５－５２４－４１０１(３)提出書類○入札参加資格確認申請書○上越市内に本社(本店)又は営業所等が所在し、受託者において異常警報等を受信してから、概ね25分以内に警備員が到着できる体制を有していることを証明する資料５入札、開札の日時及び場所(１)日時令和６年６月14日(金)午前９時30分(２)場所新潟県上越利水事務所２階会議室６入札の方法(１)入札の方法本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参し、提出すること。ただし、入札執行日に入札に関する行為を代理人にさせようとする場合は、入札会場で入札執行職員の指示に従い委任状(別紙様式)を提出しなければならない。この場合、入札書に代理人の氏名を記入し、委任状の使用印と同じ印鑑を押印しなければならない。また、入札に参加する際、再入札に使用する印鑑を持参すること。入札書は封書に入れ、かつ封書の表に委託業務名並びに入札者の商号又は名称を記入し提出すること。(２)前記５の入札執行の日時及び場所に参集できない場合は、入札書及び入札保証金を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書の上、新潟県上越利水事務所庶務課あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(３)入札書の記載ア入札書は別紙入札書の書式によるものとし、「年月日」には入札書の提出日を、「氏名」には商号及び代表者名又は事業主名等を記載すること。イ落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ウ入札者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、入札書の提出前に当該訂正部分について訂正し、当該訂正箇所に押印をしておかなければならない。また、提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。７入札保証金に関する事項入札時に、入札金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の５以上の入札保証金を納付すること。ただし、新潟県企業局財務規程(昭和62年４月企業局管理規程第４号。以下「規程」という。)第146条第３項に該当する場合は、免除する。８入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(１)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(２)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(３)記載事項を訂正したものでその訂正について押印のない入札(４)押印をすべき場所に押印のない入札(５)同一の入札者が２以上の入札をしたときは、その全部の入札(６)脅迫その他不正の行為によってした入札(７)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県上越利水事務所庶務課に開札日時までに到着しなかった入札(８)その他入札に関する条件に違反した入札９開札の方法(１)開札は、原則として本人又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(２)開札した場合において、入札金額のうち規程第147条の規定により作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。ただし、８の各号のいずれかに該当する無効入札をした者は、再入札に参加することができない。(３)再入札は１回を限度とする。ただし、開札に立ち会わなかった者は、再入札に参加することができない。(４)再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。10 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。(３)(２)の同価の入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、当該者に代わって入札執行事務に関係のない職員がくじを引き、落札者を決定するものとする。 (４)落札者が契約者の指定する期日に契約を締結しないときは、落札を取り消すことがある。11 再入札に関する事項(１)初度の入札において落札者がいない場合は、入札条件を変更しないでその場で直ちに再入札に付する。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。(２)初度の入札において無効入札をした者は、再入札に加わることはできない。(３)再入札は１回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。12 契約に関する事項(１)契約保証金は契約金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規程第137条第３項に該当する場合は、免除する。(２)契約の条項は、別紙契約書のとおりとする。13 暴力団等の排除(１)誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(提出がないときは、契約を締結しない場合がある。)(２)不当介入に対する通報義務契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html14 その他入札者又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については、すべて当該入札者又は当該契約の相手方が負担するものとする。15 問い合わせ・郵送先郵便番号９４３－０１６６住所新潟県上越市大字寺２新潟県上越利水事務所庶務課庶務係電話番号０２５－５２４－４１０１Eメール ngt303010@pref.niigata.lg.jp 業務提供条件乙は下記の事項を実施する。第１条本契約上の業務を遂行するため、乙は警備担当員及び従業員を雇用するに当たっては、その全員について身上調査をなし、責任感厚く誠実で健康な者をこれに充てるものとする。第２条警備担当員は、定期的に巡回を行う巡察員又は上級警務士の査察を受けるものとする。第３条業務提供時間中、乙は管制担当員を定め、定期的に警備担当員と連絡を保ち警備の安全を図るものとする。第４条警備担当員が、突発の傷害又は疾病により若しくは乙及び乙の従業員又は代理人の支配下にあらざるその他の事由によって、所定回数の巡回又はその他の勤務を履行し得ない時は、乙はその事実を知った後遅滞なくその交替要員を派遣するものとする。第５条乙は、別表１の物件について、警備計画の定める警報機器を設置し、業務提供時間中、当該警報機器により感知される異状の有無を乙の管制本部(以下「本部」という。)において自動的に表示する機械設備をなし、また、当該機械の正常作動を本部において確認し得るに必要な機器を装置するものとする。第６条管制担当員は、前条に示す警備方法による契約物件に対しては業務提供時間中、本部に設置された機器表示板により、契約物件の異状の有無を間断なく監視するとともに、定期的に警備担当員と連絡を保ち警備の安全を図るものとする。第７条警備担当員は、勤務遂行中施錠されていない扉、可燃性物、つけ放しの電灯、その他甲の敷地内の安全及び保護に影響のある事項について何らかの異状又は事故を発見したとき並びに前条による異状を確認した管制担当員は適切なる処置を取り、勤務時間終了後、甲又はこの目的のため特に甲の指定する者に対し詳細報告するものとする。ただし、警備担当員が極めて緊急を要すると判断したときは、直ちに通報するため、相当の配慮をなすべきものとする。前記の異状又は事故は、乙が甲に提供する警備報告書に記載されるものとする。第８条本契約に記載された目的のため、甲が乙に預託した甲の鍵は、勤務中の警備担当員の責任のもとに保管され、その他の場合は乙の金庫に保管されるものとする。第９条本章第５条に記載する機器は、すべて乙が設置し、甲に貸与するものとする。また、機器の設置に要する費用は、すべて乙の負担とする。第 10条乙は、本章第５条に定める機械設備に関し正常な機能を維持するため、年間２回以上の保守点検を行い、本部において毎日正常な作動を確認しなければならない。万一警報機器の故障により作動に異状を生じたときは、乙は遅滞なく警備上の安全処置を講ずるものとする。第 11条警報装置の撤去について、甲の都合による場合といえどもこの契約の解除等に伴い、不用となった警報装置及び付帯する一切の設備は乙が撤去し、経費は乙が負担する。ただし、甲の責任と認められる機器の破損並びに損失の実費は甲の負担とする。第 12条本章第５条に定める機械設備の配置は別に示すものとする。第 13条契約期間中において、甲の都合により警備機器を移設(増設)する場合は、これに要する工事費用の負担は甲、乙協議の上決定するものとする。警備計画１警備対象物件別表１に掲げる新潟県上越利水事務所及びこれに付随する物件２警備目的警備対象物件の昼夜間における火災、盗難及び不良行為その他を防止するとともに、財産の保全を図り、新潟県上越利水事務所の円滑なる運営に寄与する。３契約期間令和６年７月１日から令和11年６月30日まで４警備任務(１)侵入・火災警報の異常状態の感知(２)警報機器類の正常作動確認、監視及び異常発報時の措置(３)機械警備システムの警報装置の点検、操作(４)事故覚知時における関係先への通報・連絡及び報告(５)警備実施事項の報告(６)その他甲の要請事項５業務遂行に係る要件等(１)警備方法事務室等の警備方法は、機械警備(無巡回)とする。(２)警備時間警備時間(機械警備による監視時間)は次のとおりとする。平日は、午後５時15分から翌朝８時30分までの間とする。日曜日、土曜日、祝日、休日並びに年末年始(12月29日から翌年の１月３日まで)は、午前８時30分から翌朝８時30分までの間とする。その他、甲の指定する日時にも警備を行うものとする。(３)警備に対する責任の始期及び終期乙の警備に対する責任は、甲から警備機器の作動開始の依頼を受けたときから作動解除の依頼を受けたときまでとする。(４)警備の開始及び解除警備の開始及び解除の取扱いは、次のとおりとする。○警備開始の取扱いア甲における取扱い警備対象物件の最終退出者は、防火、防犯その他の事故防止上必要な処置を行い、退出口を施錠し、機械警備システムを「開始(＝警戒)」の状態にセットし退出する。イ乙における取扱い乙の警備本部は、前記アにより受信機器に自動的に表示される「開始」の信号受信から機械警備を開始する。○警戒解除の取扱いア甲における取扱い警備対象物件の最先出勤者は、入室前に機械警備システムを「解除(＝警戒解除)」の状態に操作し入室する。イ乙における取扱い乙の警備本部は、前記アにより受信機器に自動的に表示される「解除」の信号受信により、機械警備を終了する。６警報装置(機械警備システム)仕様(１)警備を実施する室及び器材は、別表２のとおりとする。(２)警備を実施する室については、室内への侵入異状を十分感知するに足る数の熱線、赤外線又はこれに準ずる装置を設置する。(３)警備を実施する器材については、器材に異状が生じた場合に十分感知できる装置を設置する。(４)設置する機械警備システムの運用(機械警備の開始、解除)においては、偽造・模倣を不可能にするためタグ及びカードタイプの専用カードを利用するものとする。(５)機械警備システムで利用する電話回線の切断異常を常時検知できる断線監視機能を有するシステムとする。(６)警備対象エリア内の侵入異常は、室内に設置された各種防犯センサーにより検出し主装置にて受信、主装置より電話回線を利用して警備本部へ送信する。受信した警備本部は、機動隊へ異常発生を連絡し、物件の異常事態に的確に対処し、警備目的を達成する。また、状況に応じて関係機関へ通報も行うものとする。７機械警備体制(１)警報装置警備対象物件に設置された警報装置は、発生した異常事態を警備本部に自動的に通報するシステムとする。その際、異常を感知した警報装置を特定できるものとし、迅速な対応を取るものとする。(２)警備本部(基地局)警報受信器を常時監視するとともに、巡回機動隊と連携を密にし、警備対象物件に異常が発生したことを感知したときは、機動隊を速やかに急行させるとともに、必要事項を指示するものとする。(３)機動隊警備本部との連携を密にし、警備本部の指示等に基づき警備対象物件の異常事態に的確に対処し、警備目的を達成する。警備対象物件に到着した機動隊は、異常事態確認後、その拡大防止措置をとり、警備本部へその状況を報告するとともに、警備本部は、必要に応じて関係機関に通報し、甲の緊急連絡者(責任者)にも通知するものとする。８鍵の預託警備実施上必要な鍵、カード等は、甲・乙相互に預託するものとし、お互いに厳重に取扱い保管するものとする。９特別緊急出動アラーム発報による出動以外に、特別の事由により甲から出動要請があった場合、乙は委託金額の範囲内で適切な対応措置を執るものとする。10 緊急連絡者の指定(１)甲は、あらかじめ緊急連絡者を指定し、その名簿を乙に交付するものとする。(２)前記連絡者に変更があるときは、遅滞なく、その都度変更した名簿を乙に交付するものとする。11 その他(１)警備業務の実施に関し、本計画書に定めのない事項については、甲・乙協議の上決定するものとする。(２)本計画書の内容は甲乙間の協議により、追加・変更ができるものとする。(３)機械警備は、契約の始期から実施できる体制を整えるものとするが、室及び器材によって警備機器の設置又はその供用開始の確認に要する期間が契約の始期を超過する場合は、乙は、事前に届け出た上で、機械警備に代わる措置を講ずることにより警備任務を遂行するものとする。また、契約の始期において、改修工事実施中により警備機器の設置及び供用開始ができない場合にも、同様の措置を講ずることとする。別表１警備対象物件事業所名事業所所在地新潟県上越利水事務所新潟県上越市大字寺２別表２警備を実施する室及び器材１警備を実施する室上越利水事務所２区域及び配置器材A ドア開閉センサー：３ヶ所以上、人感センサー：２ヶ所以上B ドア開閉センサー：２ヶ所以上、人感センサー：１ヶ所以上C ドア開閉センサー：２ヶ所以上、人感センサー：１ヶ所以上D 人感センサー：１ヶ所以上E ドア開閉センサー：２ヶ所以上、人感センサー：１ヶ所以上
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