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＃１７警衛所他空調機設置役務ほか１件 ＃１７警衛所他空調機設置役務ほか１件 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 ...
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|---|---|
| Country | |
| Language | Japanese |
| Organization | |
| Published Date | 27.06.2024 |
| Deadline Date | 28.09.2024 |
| Overview | ＃１７警衛所他空調機設置役務ほか１件 ＃１７警衛所他空調機設置役務ほか１件 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 ... 防衛省陸上自衛隊北海道補給処 北海道恵庭市 入札情報は以下の通りです。 件名 ＃１７警衛所他空調機設置役務ほか１件 種別 役務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 6 月 27 日 組織 北海道恵庭市 取得日 2024 年 6 月 27 日 20:20:12 GP1仕様書GP2仕様書 公告内容 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和6年6月19日分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処調達会計部長 早瀬 英俊以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 4MCE11A01440 4MCZ1A00017ST 1.00島松駐屯地令和6年8月30日(金) 島松駐屯地0001１Ｇｐ上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。 数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊北海道補給処 調達会計部 契約課事務室４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和6年7月23日(火)10時30分 北海道補給処調達会計部入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：グループ別総額 契約方式：一般競争７ 注意事項(1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 イ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ウ 全省庁統一資格において北海道地域に競争参加資格を有する者であること。 エ 契約担当官から又は防衛省としての指名停止等の措置を受けている者でないこと。 オ 下記の「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。 (2) 落札決定方法 ア グループ別総額により決定する。 イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、同額の場合は抽選とする。 (3) 入札の無効ア 注意事項第１項に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 入札に関する条件に違反した入札 ウ 入札金額が判別し難い入札書、入札者及び担当者の氏名、連絡先の記載がない入札書 エ 入札開始時刻に遅れたもの、又は郵便入札において本公告に示す期限を過ぎて到着した入札書オ 電話、電報及びＦＡＸによる入札カ 暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場 合1w44 公告１ 入札事項公告＃１７警衛所他空調機設置役務 ほか1件仕様書のとおり(4) 契約書作成の要否 落札決定後、関係法令等に基づき契約書を作成し、役務請負契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団 排除に関する特約条項を付する。 (5) その他 ア 入札書の記載要領等 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に相当する金額(当該金額に１円 未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。)を加算したもって契約価格とするので、入札者は、 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税法で規定する消費税率 に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載する。 なお、落札決定は、消費税抜きの金額で決定する。 イ 郵便入札(ｱ) 郵便による入札参加を推奨(コロナウイルス感染防止のため。) (ｲ) 郵便入札の要領等 a 送付先 〒０６１－１３９３ 恵庭市西島松３０８ 陸上自衛隊北海道補給処調達会計部契約課 b 送付期限 令和６年７月２２日(月)１７時００分(必着)ウ 送付要領 (ｱ) 入札書は「○Ｇｐ 件名○○○○入札書在中」と朱書きされた小封筒の中に入れて封印する。 (ｲ) 上記aの入札書が入った小封筒と資格決定通知書(写)を郵送用封筒に入れて書留郵便又はメール便にて送付す る。 エ 到着の確認 郵送により入札を行う者は、発送した後契約課担当者に到着の確認を行うものとする。 (6) 再度入札 ア 郵便による入札者がいない場合、直ちに実施する。 イ 郵便による入札者がいる場合 (ｱ) 再度入札の実施日時 令和６年７月２５日(木)１４時３０分 (ｲ) 郵便入札の要領 a 送付期限 令和６年７月２５日(木)１１時３０分(必着) b その他の要領 初度の入札と同様とする。 (7) 提出書類 ア 資格決定通知書に関し、本年度初めて当補給処の入札に参加する者又は記載内容に変更のあった者は、当該「写」 を入札開始までに提出すること。(ＦＡＸ可) イ 代表者以外の入札者は、委任状を入札開始までに提出すること。 ウ 契約物品の全部又は主要部品の製造、組立、改造、改修又は修理等を第三者に受け負わせようとする場合は、「下 請負承認申請書」を提出する。 なお、「下請負承認申請書」には下請負者の連絡先及び担当者名を記載する。 (8) 下請負者の確認 ア 契約担当官は、下請負承認申請の承認に当たって、「下請負承認申請者」に記載された下請負者に電話等により確 認する。確認ができなかった場合は、下請負を承認しない。 イ 契約担当官の電話等による確認期間は、入札日前日までとする。 (9) 入札に関する問合わせ先 ア 仕様書に関する事項 〒０６１－１３９３ 恵庭市西島松３０８ 陸上自衛隊北海道補給処総務部管理課営繕班(担当：有吉) 電 話 ０１２３－３６－８６１１(内線５２９１)イ 入札及び契約等に関する事項〒０６１－１３９３ 恵庭市西島松３０８ 陸上自衛隊北海道補給処調達会計部契約課(担当：髙尾)電 話 ０１２３－３６－８６１１(内線５３４１) ＦＡＸ ０１２３－３６－８７１９(直通)(10) 公告掲示場所 ア 掲示板 (ｱ) 島松駐屯地 (ｲ) 恵庭、千歳、札幌各商工会議所 イ 北海道補給処ホームページhttp//www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html(11) 公告掲示期間 令和６年６月１９日～令和６年７月２３日 装備品等及び役務の調達に係る指名停止等 １ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等 の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造 若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止 権者が認めた場合には、この限りでない。 ４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 (1) 資本関係がある場合 次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号 及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて 子会社の一方が会社更生法、(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という 。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存 続中の会社である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係に ある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係がある場合 次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更生会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者を いい社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任さ れた管財人を現に兼ねている場合(3) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に 係る指名停止等の設置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係がある と認められる場合 soft_label: iTextSharp ctime: 2024/06/18 08:48:51 mtime: 2024/06/18 08:48:51 software: Pdf_as soft_label: iTextSharp ctime: 2024/06/18 08:51:45 mtime: 2024/06/18 08:51:45 software: Pdf_as |
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Japan
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＃１７警衛所他空調機設置役務ほか１件 ＃１７警衛所他空調機設置役務ほか１件 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 ...
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| Country |
| Language |
| Japanese |
| Organization |
| Published Date |
| 27.06.2024 |
| Deadline Date |
| 28.09.2024 |
| Overview |
| ＃１７警衛所他空調機設置役務ほか１件 ＃１７警衛所他空調機設置役務ほか１件 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 ... 防衛省陸上自衛隊北海道補給処 北海道恵庭市 入札情報は以下の通りです。 件名 ＃１７警衛所他空調機設置役務ほか１件 種別 役務 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 6 月 27 日 組織 北海道恵庭市 取得日 2024 年 6 月 27 日 20:20:12 GP1仕様書GP2仕様書 公告内容 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和6年6月19日分任契約担当官陸上自衛隊北海道補給処調達会計部長 早瀬 英俊以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 4MCE11A01440 4MCZ1A00017ST 1.00島松駐屯地令和6年8月30日(金) 島松駐屯地0001１Ｇｐ上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。 数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊北海道補給処 調達会計部 契約課事務室４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和6年7月23日(火)10時30分 北海道補給処調達会計部入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：グループ別総額 契約方式：一般競争７ 注意事項(1) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項ア 予算決算及び会計令(昭和22年勅令165号)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。 イ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ウ 全省庁統一資格において北海道地域に競争参加資格を有する者であること。 エ 契約担当官から又は防衛省としての指名停止等の措置を受けている者でないこと。 オ 下記の「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。 (2) 落札決定方法 ア グループ別総額により決定する。 イ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、同額の場合は抽選とする。 (3) 入札の無効ア 注意事項第１項に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札 イ 入札に関する条件に違反した入札 ウ 入札金額が判別し難い入札書、入札者及び担当者の氏名、連絡先の記載がない入札書 エ 入札開始時刻に遅れたもの、又は郵便入札において本公告に示す期限を過ぎて到着した入札書オ 電話、電報及びＦＡＸによる入札カ 暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場 合1w44 公告１ 入札事項公告＃１７警衛所他空調機設置役務 ほか1件仕様書のとおり(4) 契約書作成の要否 落札決定後、関係法令等に基づき契約書を作成し、役務請負契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団 排除に関する特約条項を付する。 (5) その他 ア 入札書の記載要領等 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に相当する金額(当該金額に１円 未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。)を加算したもって契約価格とするので、入札者は、 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額から消費税法で規定する消費税率 に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載する。 なお、落札決定は、消費税抜きの金額で決定する。 イ 郵便入札(ｱ) 郵便による入札参加を推奨(コロナウイルス感染防止のため。) (ｲ) 郵便入札の要領等 a 送付先 〒０６１－１３９３ 恵庭市西島松３０８ 陸上自衛隊北海道補給処調達会計部契約課 b 送付期限 令和６年７月２２日(月)１７時００分(必着)ウ 送付要領 (ｱ) 入札書は「○Ｇｐ 件名○○○○入札書在中」と朱書きされた小封筒の中に入れて封印する。 (ｲ) 上記aの入札書が入った小封筒と資格決定通知書(写)を郵送用封筒に入れて書留郵便又はメール便にて送付す る。 エ 到着の確認 郵送により入札を行う者は、発送した後契約課担当者に到着の確認を行うものとする。 (6) 再度入札 ア 郵便による入札者がいない場合、直ちに実施する。 イ 郵便による入札者がいる場合 (ｱ) 再度入札の実施日時 令和６年７月２５日(木)１４時３０分 (ｲ) 郵便入札の要領 a 送付期限 令和６年７月２５日(木)１１時３０分(必着) b その他の要領 初度の入札と同様とする。 (7) 提出書類 ア 資格決定通知書に関し、本年度初めて当補給処の入札に参加する者又は記載内容に変更のあった者は、当該「写」 を入札開始までに提出すること。(ＦＡＸ可) イ 代表者以外の入札者は、委任状を入札開始までに提出すること。 ウ 契約物品の全部又は主要部品の製造、組立、改造、改修又は修理等を第三者に受け負わせようとする場合は、「下 請負承認申請書」を提出する。 なお、「下請負承認申請書」には下請負者の連絡先及び担当者名を記載する。 (8) 下請負者の確認 ア 契約担当官は、下請負承認申請の承認に当たって、「下請負承認申請者」に記載された下請負者に電話等により確 認する。確認ができなかった場合は、下請負を承認しない。 イ 契約担当官の電話等による確認期間は、入札日前日までとする。 (9) 入札に関する問合わせ先 ア 仕様書に関する事項 〒０６１－１３９３ 恵庭市西島松３０８ 陸上自衛隊北海道補給処総務部管理課営繕班(担当：有吉) 電 話 ０１２３－３６－８６１１(内線５２９１)イ 入札及び契約等に関する事項〒０６１－１３９３ 恵庭市西島松３０８ 陸上自衛隊北海道補給処調達会計部契約課(担当：髙尾)電 話 ０１２３－３６－８６１１(内線５３４１) ＦＡＸ ０１２３－３６－８７１９(直通)(10) 公告掲示場所 ア 掲示板 (ｱ) 島松駐屯地 (ｲ) 恵庭、千歳、札幌各商工会議所 イ 北海道補給処ホームページhttp//www.mod.go.jp/gsdf/nae/nadep/dep.html(11) 公告掲示期間 令和６年６月１９日～令和６年７月２３日 装備品等及び役務の調達に係る指名停止等 １ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等 の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造 若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 ３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止 権者が認めた場合には、この限りでない。 ４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 (1) 資本関係がある場合 次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号 及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて 子会社の一方が会社更生法、(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という 。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存 続中の会社である場合を除く。 ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係に ある場合 イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係がある場合 次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更生会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者を いい社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任さ れた管財人を現に兼ねている場合(3) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に 係る指名停止等の設置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係がある と認められる場合 soft_label: iTextSharp ctime: 2024/06/18 08:48:51 mtime: 2024/06/18 08:48:51 software: Pdf_as soft_label: iTextSharp ctime: 2024/06/18 08:51:45 mtime: 2024/06/18 08:51:45 software: Pdf_as |
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| UNSPSC |
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| Regions |
| APEC Countries Asia Eastern Asia |
| Sectors |
| Civil Works Building Postal and Courier Services Roads and Highways-Bridge Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Defence and Security Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Building Material Marine |
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