Title	令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務入札公告・調達番号「80195」・調達件名「令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務」このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供していま...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	長野県長野市
Published Date	22.03.2024
Deadline Date	23.06.2024
Overview	令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務入札公告・調達番号「80195」・調達件名「令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務」このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供していま... 長野県長野市入札情報は以下の通りです。件名令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務公示日または更新日 2024 年 3 月 22 日組織長野県長野市取得日 2024 年 3 月 22 日 19:21:56 01_入札説明書.pdf02_仕様書.pdf 公告内容入札公告・調達番号「80195」・調達件名「令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務」このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ検索アクセスメニュー検索閉じる閉じるキーワードから探す検索の使い方よく検索されるキーワード目的から探す相談窓口入札・調達県政に参加申請・手続き条例・県報組織・機関閉じる閉じる防災・安全暮らし・環境健康・医療・福祉教育・子育て仕事・産業・観光社会基盤県政情報・統計ホーム県政情報・統計入札・調達物品・委託等調達情報【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告ここから本文です。入札公告公告開始日令和6年3月22日発注番号 80195 発注件名令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務予算執行者長野県議会事務局長契約種類役務提供契約種別単価契約履行期間契約締結日～令和７年１月31日履行場所長野県全域の新聞購読先契約方法一般競争入札入札・開札の日時令和6年4月3日午前10:00 入札・開札の場所長野県庁議会棟 404号会議室説明書等別紙説明書による（添付のとおり）契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり）本件発注に係る照会先〒３８０−８５７０長野市大字南長野字幅下６９２−２長野県議会事務局調査課電話：０２６−２３５−７４１４参加資格次のいずれにも該当する者であること。１地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号）第120条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。２長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号）の「その他の契約」の等級がＡ又はＢに区分されている者であること。なお、入札参加資格を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができる。ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とする。３長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成2 3年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。４長野県暴力団排除条例（平成２３年長野県条例第２１号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。５長野県内に本店、支店または営業所を有していること。説明会開催しない技術資料等の提出内容提出を求めないその他１入札参加希望者に求められる事項この入札に参加を希望する者は、令和６年３月２９日(金)午後５時までに入札説明書に定める必要事項について説明した書類を長野県議会事務局調査課に提出してください。この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日午後５時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してください。２仕様書等に対する質問・回答仕様書等について質問がある場合は、令和６年３月２５日(月)から令和６年３月２６日(火)午後５時までに質問書を長野県議会事務局調査課に提出してください。質問書に対する回答は、令和６年３月２７日(水)を最終回答期限とし、長野県公式ホームページ（一般競争入札業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧）に回答書を掲載します。なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してください。３入札保証金地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の７第１項に規定する入札保証金を入札書提出時までに納付してください。ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号）第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金額を徴収するものとします。４入札方法入札する金額は、折込１部当たりの単価とします。入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします５入札の無効入札説明書１１の各号の一に該当する入札書は、無効とします。６郵送入札の可否郵送による入札は、受け付けません。７開札時の立ち会い開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。８落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。９その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。仕様書発注案件は、別表のとおり。仕様の詳細は添付のとおり。別表件名予定数量備考長野県議会広報紙新聞折込業務 2,148,000部添付ファイル等入札書様式入札書添付ファイル 01_入札説明書.pdf 01-2_別紙様式１～２.docx 02_仕様書.pdf 03_質問書.doc 04_契約書（案）.pdf ページの先頭へ戻る入札・調達長野県の契約に関する条例公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価公共工事検査競争入札参加資格（建設工事等）物品・委託等調達情報製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要競争入札参加資格（製造・買入れ・その他）一般競争入札への参加手続について公募型見積合わせへの参加手続について製造の請負、物件の買入れの関係様式等令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表）このサイトの考え方ウェブアクセシビリティ方針個人情報についてサイトマップリンク集リンクについて県庁フロア・アクセス案内お問い合わせページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. - 1 -入札説明書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。１競争入札に付する事項(1) 発注件名(業務名) 令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務(2) 業務の概要長野県議会広報紙の新聞折込(3) 仕様等別添仕様書のとおり(4) 履行期間契約締結日から令和７年１月３１日まで(5) 履行場所長野県全域の新聞購読先２入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。)に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。)を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。３一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。(3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。４入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書(別紙様式１)等を令和６年３月２９日(金)午後５時までに持参又は郵送により別記２の(2)へ提出してください。なお、次の「５代理人による入札」において委任状(別紙様式２)が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。５代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。(1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。(2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。- 2 -(3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。６入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。(1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。ア入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。イ入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。(2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。(3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、次表に掲げるとおりとします。区分種類価額ア国債又は地方債債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額(4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に年間予定数量を乗じて得た金額の１００分の５に相当する金額以上とします。(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。ア現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。イ入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を別記４の場所へ提出してください。なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。ウ保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。(6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。(7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したとき- 3 -は、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。(9) 入札保証金には、利子を付しません。７入札及び開札(1) 入札書ア入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。(ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(折込１部当たりの単価)(ｷ) 単価イ作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。(ｲ) 入札金額は、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。また、請負代金の支払方法、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。(2) 入札書の提出入札参加者は、別記２の(1)の入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(発注)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提出するものとします。上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。(3) 入札及び開札における留意事項ア入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。- 4 -(ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。)(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。ウ入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。エ開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。通常開札は、入札に引き続いて行います。オ入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。カ入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。(1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。(2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。(3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。ア不備が入札参加資格に関するものでないものイ不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。(5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。９再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。(1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。(2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。- 5 -10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者から見積書の徴取を行います。(1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。(2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。(3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。(1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(16) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。(3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者と- 6 -することがあります。(5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。(6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。(7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。ア落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。イ落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。ウ落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、６の(3)の定めを準用します。(3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、落札単価(税込み)に年間予定数量を乗じて得た金額の１００分の１０に相当する金額以上とします。(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。(5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。(6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。(7) 契約保証金には、利子を付しません。(8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。(3) 落札決定と並行して、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行います。落札者は電子契約による契約の締結を希望する場合、希望を回答した日の翌日までに、予算執行者あて電子契約同意書兼メールアドレス確認書を提出するものとします。(4) 紙による契約書の場合、契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。なお、予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しません。(5) 電子契約を締結する場合、予算執行者は、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約書の内容の確認依頼を行い、落札者は、電子契約サービスで内容を確認して問題がなければ同意を行- 7 -うものとします。落札者が同意すると、予算執行者あてメールが送信されるので、内容を確認して同意することにより電子契約が確定します。(6) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。15 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。- 8 -別記１競争入札に付する事項(1) 調達業務名令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務(2) 調達業務の内容別添「長野県議会広報紙新聞折込業務仕様書」のとおり(3) 調達業務の履行期間契約締結日から令和７年１月31日まで(4) 調達契約に係る入札公告の日付令和６年３月22日２入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所(入札及び開札の日時) 令和６年４月３日(水) 午前10時(開札場所) 長野県庁議会棟 404号会議室(2) 入札に参加できる者であることを証明する書面の提出場所(郵便番号) ３８０－８５７０(所在地) 長野市大字南長野字幅下６９２－２(機関名) 長野県議会事務局調査課３入札に関する事務を担当する部及び本調達に関しての問い合わせ先(担当課) 長野県議会事務局調査課(郵便番号) ３８０－８５７０(所在地) 長野市大字南長野字幅下６９２－２(電話番号) ０２６－２３５－７４１４(直通)( F A X ) ０２６－２３５－７３６３( Email ) chosa@pref.nagano.lg.jp４入札保証金の現金以外の提出先(担当課) 長野県議会事務局総務課(郵便番号) ３８０－８５７０(所在地) 長野市大字南長野字幅下６９２－２５入札参加資格審査に関する事項(担当課) 長野県会計局契約・検査課用品調達係(郵便番号) ３８０－８５７０(所在地) 長野市大字南長野字幅下692番地２(電話番号) 026-235-7079 長野県議会広報紙新聞折込業務仕様書１業務名令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務２目的広く県民に県議会の情報を伝えるため、県議会広報紙を新聞折込により配布する。３業務内容(１)折込回数年４回(２月定例会、６月、９月及び11月定例会後)(２)折込日(発行日)４月下旬、８月、11月、１月(各１枚)を予定。ただし、定例会の開催日程の都合で時期がずれる場合があるため、確定次第提示する。(３)折込区域長野県全域(４)折込先信濃毎日新聞、長野日報、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、中日新聞、産経新聞とする。(５)予定数量１回あたり約537,000部とし、発注者と受注者で協議により決定する。(６)広報紙の納品ア原則として、受注者が指定する場所(１か所)に印刷業者が納品する。イ納品日は、折込日の日曜日、祝日を除く４営業日前までとする。ただし、発注者の都合により納品日が前後する場合があるため、発行の都度、発注者と受注者で協議により決定する。(７)折込に当たっての留意事項原則、折込の一番上になるようにすること。４折込計画の作成折込に当たり、以下の内容を記載した「折込計画書」を折込日14日前までに発注者へ提出すること。ただし、初回にあっては、契約後速やかに提出すること。(１)納品に係る内容納品先の名称、所在地、連絡先電話番号、納品枚数、納品日(２)折込部数に係る内容各販売店の名称、地域及び各新聞の折込枚数明細５折込業務の完了毎回、折込完了後１週間以内に、「長野県議会広報紙新聞折込業務実績報告書」(別紙様式)により発注者へ報告すること。６その他(１)発注者と密に連絡を取り、折込業務に支障や齟齬を生じないようにすること。(２)本仕様書に記載のない事項及び本業務に関して疑義が生じたときは、発注者と受注者との協議により決定する。(参考)長野県議会広報紙の概要１名称「こんにちは県議会です」２規格Ｂ４判両面カラーチラシ形式(別紙様式)令和年月日長野県議会広報紙新聞折込業務実績報告書法人名代表者名項目内容広報紙の号号配布部数計部販売店毎の配布部数別紙のとおり配布日年月日その他特記事項
NAICS	Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Civil Works Building Environment and Pollution-Recycling Security Services Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Environmental Work Printing and Publishing Services Travel and Tourism Education and Training Defence and Security Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Building Material
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令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務入札公告・調達番号「80195」・調達件名「令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務」このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供していま...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
長野県長野市
Published Date
22.03.2024
Deadline Date
23.06.2024
Overview
令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務入札公告・調達番号「80195」・調達件名「令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務」このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供していま... 長野県長野市入札情報は以下の通りです。件名令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務公示日または更新日 2024 年 3 月 22 日組織長野県長野市取得日 2024 年 3 月 22 日 19:21:56 01_入札説明書.pdf02_仕様書.pdf 公告内容入札公告・調達番号「80195」・調達件名「令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務」このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。長野県Nagano Prefecture 音声読み上げ文字サイズ・色合い変更 Foreign Language お問い合わせ検索アクセスメニュー検索閉じる閉じるキーワードから探す検索の使い方よく検索されるキーワード目的から探す相談窓口入札・調達県政に参加申請・手続き条例・県報組織・機関閉じる閉じる防災・安全暮らし・環境健康・医療・福祉教育・子育て仕事・産業・観光社会基盤県政情報・統計ホーム県政情報・統計入札・調達物品・委託等調達情報【県庁及び現地機関】一般競争入札の公告ここから本文です。入札公告公告開始日令和6年3月22日発注番号 80195 発注件名令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務予算執行者長野県議会事務局長契約種類役務提供契約種別単価契約履行期間契約締結日～令和７年１月31日履行場所長野県全域の新聞購読先契約方法一般競争入札入札・開札の日時令和6年4月3日午前10:00 入札・開札の場所長野県庁議会棟 404号会議室説明書等別紙説明書による（添付のとおり）契約書(案) 別紙契約書案による（添付のとおり）本件発注に係る照会先〒３８０−８５７０長野市大字南長野字幅下６９２−２長野県議会事務局調査課電話：０２６−２３５−７４１４参加資格次のいずれにも該当する者であること。１地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項又は財務規則（昭和42 年長野県規則第２号）第120条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。２長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格（平成30年長野県告示第588号）の「その他の契約」の等級がＡ又はＢに区分されている者であること。なお、入札参加資格を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができる。ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とする。３長野県会計局長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成2 3年３月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。４長野県暴力団排除条例（平成２３年長野県条例第２１号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。５長野県内に本店、支店または営業所を有していること。説明会開催しない技術資料等の提出内容提出を求めないその他１入札参加希望者に求められる事項この入札に参加を希望する者は、令和６年３月２９日(金)午後５時までに入札説明書に定める必要事項について説明した書類を長野県議会事務局調査課に提出してください。この場合において、必要な証明書等の照会があったときは、開札日の前日午後５時までに入札に参加を希望する者の負担において説明してください。２仕様書等に対する質問・回答仕様書等について質問がある場合は、令和６年３月２５日(月)から令和６年３月２６日(火)午後５時までに質問書を長野県議会事務局調査課に提出してください。質問書に対する回答は、令和６年３月２７日(水)を最終回答期限とし、長野県公式ホームページ（一般競争入札業務委託・役務の提供・物件の借入れ調達案件一覧）に回答書を掲載します。なお、質問者に対する直接回答は行いませんので、必ず上記掲載先を確認してください。３入札保証金地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の７第１項に規定する入札保証金を入札書提出時までに納付してください。ただし、財務規則（昭和42年長野県規則第２号）第126条第２項各号に掲げる担保を提供した場合又は第127条各号の一に該当する場合は、納付する必要はありません。なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金額を徴収するものとします。４入札方法入札する金額は、折込１部当たりの単価とします。入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格とします５入札の無効入札説明書１１の各号の一に該当する入札書は、無効とします。６郵送入札の可否郵送による入札は、受け付けません。７開札時の立ち会い開札は、入札参加者が出席して行うものとします。この場合において、予定価格に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行いますので、開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したとみなします。８落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。９その他詳細は入札説明書及び仕様書によります。仕様書発注案件は、別表のとおり。仕様の詳細は添付のとおり。別表件名予定数量備考長野県議会広報紙新聞折込業務 2,148,000部添付ファイル等入札書様式入札書添付ファイル 01_入札説明書.pdf 01-2_別紙様式１～２.docx 02_仕様書.pdf 03_質問書.doc 04_契約書（案）.pdf ページの先頭へ戻る入札・調達長野県の契約に関する条例公共工事入札・契約情報 CALS／EC 積算基準・施工単価公共工事検査競争入札参加資格（建設工事等）物品・委託等調達情報製造の請負、物件の買入れ、その他の契約の概要競争入札参加資格（製造・買入れ・その他）一般競争入札への参加手続について公募型見積合わせへの参加手続について製造の請負、物件の買入れの関係様式等令和元・2・3年度競争入札参加資格についてのQ&A イベントカレンダー長野県庁法人番号1000020200000 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2 電話：026-232-0111（代表）このサイトの考え方ウェブアクセシビリティ方針個人情報についてサイトマップリンク集リンクについて県庁フロア・アクセス案内お問い合わせページの先頭へ戻る Copyright © Nagano Prefecture. All Rights Reserved. - 1 -入札説明書この入札説明書は、長野県が発注するその他の契約のうち業務委託、役務の提供及び物件の借入れに関し、入札公告のほか、一般競争入札に参加しようとする者(代理人を含む。以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項について説明したものです。１競争入札に付する事項(1) 発注件名(業務名) 令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務(2) 業務の概要長野県議会広報紙の新聞折込(3) 仕様等別添仕様書のとおり(4) 履行期間契約締結日から令和７年１月３１日まで(5) 履行場所長野県全域の新聞購読先２入札参加者に必要な資格入札公告に示すとおりとします。なお、「長野県の調達する製造の請負、物件の買入れその他の契約(建設工事の請負並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の委託並びに森林整備業務の請負及び委託を除く。)に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格(平成30年長野県告示第588号)」(以下「入札参加資格」という。)を有しない者は、開札時までに資格の確認を受けることを条件に入札書を提出することができます。ただし、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は無効とします。３一般競争入札に係る一般的事項(1) 入札参加者は、入札公告、本説明書、別添契約書(案)等を熟覧し、承諾の上で入札に参加してください。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、入札公告に掲げる予算執行者に説明を求めることができます。ただし、入札書提出後、不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできません。(2) 使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。(3) 入札参加者は、入札に関して要した費用は、すべて当該入札参加者が負担してください。(4) 入札参加者は、入札に際して知り得た秘密を漏らしてはならないものとします。４入札参加申込み入札参加者は、一般競争入札申込書(別紙様式１)等を令和６年３月２９日(金)午後５時までに持参又は郵送により別記２の(2)へ提出してください。なお、次の「５代理人による入札」において委任状(別紙様式２)が必要な場合は、入札開始までに委任状を併せて提出してください。５代理人による入札入札参加資格を有する代表者は、代理人を定め代理人に入札をさせることができます。(1) 入札に関する権限を代理人に委任しようとするときは、委任状を提出しなければなりません。ただし、入札参加資格の申請において代理人選任届を提出している場合は、この限りではありません。(2) 前項による委任状は、代表者又は前項ただし書きの委任による代理人を委任者としてください。- 2 -(3) 入札参加者及びその代理人は、同一入札に係る他の入札参加者の代理人となることができません。６入札保証金入札保証金とは、入札参加者があらかじめ長野県に納付する保証金をいい、落札者が契約を締結しない場合に、納付した保証金は県に帰属します。(1) 入札参加者は、入札保証金又は入札保証金に代わる担保を、入札書提出時までに納付してください。ただし、次の各号の一に該当するときは、その納付を免除します。ア入札参加者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。イ入札参加資格を有する者であり、かつ、その者が契約を締結しないおそれがないと予算執行者が認めたとき。(2) 予算執行者は、一般競争入札申込書の提出があったときは、入札保証金の納付免除ができるかどうかの確認をするものとし、納付が必要な入札参加者には、その旨の連絡をします。なお、予算執行者が確認に必要なときは、資料等の提出を求める場合があります。(3) (1)の入札保証金に代わる担保の種類及び価額は、次表に掲げるとおりとします。区分種類価額ア国債又は地方債債券金額イ特別の法律による法人の発行する債券額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の８割に相当する金額ウ金融機関の引受け、保証又は裏書のある手形手形金額又は保証する金額(当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額)エ金融機関の保証する小切手金融機関の保証する金額オ金融機関の保証金融機関の保証する金額(4) (1)の入札保証金の額又は担保の価額は、見積もった単価(入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額)に年間予定数量を乗じて得た金額の１００分の５に相当する金額以上とします。(5) 入札保証金等の納付方法は次のとおりとします。ア現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。イ入札保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を別記４の場所へ提出してください。なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。ウ保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したときは、当該入札に係る保険証券を入札書提出時までに寄託してください。(6) 開札を行い、落札者とならなかったとき又は返還する事由が生じたときは、入札保証金等を還付します。また、落札者が納付した入札保証金等は契約の締結後にこれを還付します。(7) 入札参加者は、入札保証金等の還付を受ける場合で、現金により納付を行った場合は、入札保証金還付請求書を提出するものとし、予算執行者は、入札参加者から適法な請求書を受領したとき- 3 -は、その日から１４日以内に入札保証金を還付します。(8) 落札者が納付した入札保証金等は、その者が契約を結ばないときは、県に帰属するものとします。また、入札保証金の全部又は一部の納付を免除した場合においては、(4)により算定される金額を満たす最低金額から、既に納付された金額を差し引いた額を徴収するものとします。(9) 入札保証金には、利子を付しません。７入札及び開札(1) 入札書ア入札書の作成方法入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し､特に積算に関わる事項について留意のうえ、次のとおり入札書を作成し提出してください。入札書を提出する前であれば、入札申込書を提出した者であっても、特に届け出ることなく入札を辞退することができます。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以降の入札参加について不利益な扱いを受けるものではありません。入札参加者は、長野県公式ホームページの「物品・委託等調達情報」の「一般競争入札調達案件一覧」に掲示した各案件の入札書様式をダウンロードし、次の各号に掲げる事項を記載して、入札書を提出してください。(ｱ) 日付(ｲ) 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)及び代表者印の押印(ｳ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(ｴ) 入札参加資格に基づく登録番号(ｵ) 電話番号(ｶ) 入札額(折込１部当たりの単価)(ｷ) 単価イ作成に当たっての注意事項(ｱ) 入札参加者は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印(ア入札書の作成方法(ｲ)又は(ｳ)で使用する印)をしてください。(ｲ) 入札金額は、業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとします。また、請負代金の支払方法、支払回数等の契約条件に基づき十分考慮して入札金額を見積もってください。なお、落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額をもって落札価格としますので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もる金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。(2) 入札書の提出入札参加者は、別記２の(1)の入札日時に入札会場に出向き、直接入札書を提出してください。ただし、入札日時に入札会場に出向くことができない場合は、入札書を封かんし、封筒の表面に、開札日、業務(発注)件名及び入札者の商号又は名称を記載のうえ、入札公告に示す入札日時までに提出するものとします。上記以外の方法による入札書の提出については受理しません。(3) 入札及び開札における留意事項ア入札参加者は、入札及び開札に当たり次のものを持参してください。- 4 -(ｱ) １回目の入札書(ｲ) 再度入札用の入札書(２回目及び３回目用の２枚)(ｳ) 見積書(「10 随意契約の実施」用の３枚、様式は「入札書」を「見積書」と訂正し、訂正印を押して使用してください。)(ｴ) 印鑑(ｵ) 身分証明書(運転免許証、健康保険証、社員証等)(ｶ) 委任状(代理人が入札する場合)(ｷ) 入札保証金を現金で納付した場合は、その領収書イ入札参加者は、入札開始後においては、入札場に入場することができません。ウ入札参加者は、その提出した入札書の引き替え、変更又は取り消しをすることができません。エ開札とは、入札参加者の立ち会いのもとに入札書を開披し、落札者を決定することをいいます。通常開札は、入札に引き続いて行います。オ入札参加者は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札が終了するまで入札場を退場することはできません。カ入札場において、次の各号の一に該当する者は当該入札場から退去していただきます。(ｱ) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(ｲ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者８入札の取り止め等予算執行者は、次の各号の一に該当する場合は、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくは取り止めることがあります。(1) 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等により競争入札が公正に執行することができないと認められるとき。(2) 談合の事実は確認されないが、競争入札が公正に執行されないおそれがあり、入札の透明性、公平性を確保する必要があると認められるとき。(3) 入札公告等に不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるとき。ただし、不備が軽微なものであり、次に掲げる項目をすべて満たす場合は、入札公告に示す回答の最終期限までに長野県公式ホームページ(物品・委託等調達情報)に不備の訂正を掲載し、入札を継続できるものとします。ア不備が入札参加資格に関するものでないものイ不備が入札参加資格要件審査書類に関するものでないものウ不備の訂正により入札参加者の見積金額が変わるものでないものエ不備の訂正により入札書提出期限及び入札日時が変わるものでないもの(4) 入札参加者が実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)であると認められるとき。(5) 入札等の執行に際して、天災その他やむを得ない事由が生じたとき。９再度入札開札した場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行います。開札に立ち会うことができない入札参加者は、再度以降の入札を辞退したものとみなします。ただし、入札参加者がひとりも開札に立ち会っていない場合は、別途通知する日時において再度入札を行います。(1) 再度の入札をしてもなお予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、また同様とします。(2) 再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、「10 随意契約の実施」により見積書の徴取を行います。- 5 -10 随意契約の実施再度及び再々度の入札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、最低価格の入札者から見積書の徴取を行います。(1) 見積書の徴取は、最低価格の入札者(同額で２者以上の場合はその全員)が立ち会っている場合は直ちに、その他の場合は別に定める日時においてこれを行います。(2) 見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、最低価格の見積者から２回目の見積書の徴取を行います。(3) ２回目の見積書の徴取をしてもなお予定価格の制限に達した見積がないときは、同様に３回目の見積書の徴取を行うものとし、予定価格の制限に達した見積がないときは、不落とします。11 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とします。(1) 入札公告に示す入札参加資格要件審査書類を提出しない者の提出した入札書(2) 入札公告に示す入札参加資格要件の審査のために予算執行者が行う指示に従わない者の提出した入札書(3) 入札公告等に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(4) 同一人が入札した２通以上の入札書全部(5) 入札人が協定して入札した入札書(6) 発注件名がない又は重大な誤りのある入札書(7) 入札金額のない又は記載が不明確な入札書(8) 記載した入札額と内訳金額の合計額が異なっている入札書(9) 代表者が入札する場合は、法人の名称又は商号及び代表者の氏名(個人の場合は、本人の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(10) 代理人が入札する場合は、法人の名称又は商号(個人の場合は、本人(委任者)の氏名)、及び代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(11) 日付がない又は当該案件の公告日から開札日までの期間以外の日付が記載された入札書(12) 入札金額の記載を訂正した者でその訂正について押印のない入札書(13) 納付した入札保証金等の額が６(4)による入札保証金に達しない場合の当該入札書(14) 入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(15) 実質支配会社(親会社と子会社、一方の会社の役員が他方の会社の役員を兼ねている場合、又は事業協同組合若しくは共同企業体とその構成員)が同時入札した全ての入札書(16) その他入札に関する条件に違反した入札書12 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者がくじを引き、落札者を決定するものとします。(3) くじは辞退することができないものとし、(2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員が、これに代わってくじを引き、落札者を決定するものとします。 (4) 落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者と- 6 -することがあります。(5) (4)の規定に基づく審査のために必要と認める場合は、入札参加者又はその代理人に対し資料の提出を求めることができるものとします。(6) 開札時に落札者を決定したときはその場で落札者の決定を告げます。また、すべての案件について入札経過を県公式ホームページに掲載します。(7) 落札者は、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、任意の様式により「契約を締結しない旨」を申し出るものとし、予算執行者は、当該申し出を受領したときは、落札の決定を取り消すものとします。13 契約保証金契約保証金とは、落札者が契約の履行に当たりあらかじめ長野県に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は県に帰属します。(1) 落札者は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。ア落札者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。イ落札者が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。ウ落札価格が１００万円未満であり、落札者が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。(2) (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、６の(3)の定めを準用します。(3) (1)の契約保証金の額又は担保の価額は、落札単価(税込み)に年間予定数量を乗じて得た金額の１００分の１０に相当する金額以上とします。(4) 契約保証金等の納付方法は、６の(5)のア及びイの定めを準用します。(5) 落札者が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、県に帰属するものとします。(6) 落札者が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付します。(7) 契約保証金には、利子を付しません。(8) 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、免除された金額に相当する金額を違約金として納付するものとします。14 契約の締結(1) 入札公告に示す契約書(案)のとおりとします。(2) 落札者は、落札した日の翌日から起算して７日以内(落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、別途指定する期日まで)に契約を締結しなければなりません。(3) 落札決定と並行して、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約を締結するか否かの希望の確認を行います。落札者は電子契約による契約の締結を希望する場合、希望を回答した日の翌日までに、予算執行者あて電子契約同意書兼メールアドレス確認書を提出するものとします。(4) 紙による契約書の場合、契約書は、まず、落札者が契約書に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の送付を受けてこれに記名して押印するものとします。なお、予算執行者が落札者とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しません。(5) 電子契約を締結する場合、予算執行者は、落札者に電子契約サービスを利用して電子契約書の内容の確認依頼を行い、落札者は、電子契約サービスで内容を確認して問題がなければ同意を行- 7 -うものとします。落札者が同意すると、予算執行者あてメールが送信されるので、内容を確認して同意することにより電子契約が確定します。(6) 落札者は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。15 その他この入札説明書に定めのない事項は、政府調達に関する協定(平成７年条約第23号)、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)、財務規則(昭和42年規則第２号)の規定によります。- 8 -別記１競争入札に付する事項(1) 調達業務名令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務(2) 調達業務の内容別添「長野県議会広報紙新聞折込業務仕様書」のとおり(3) 調達業務の履行期間契約締結日から令和７年１月31日まで(4) 調達契約に係る入札公告の日付令和６年３月22日２入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所(入札及び開札の日時) 令和６年４月３日(水) 午前10時(開札場所) 長野県庁議会棟 404号会議室(2) 入札に参加できる者であることを証明する書面の提出場所(郵便番号) ３８０－８５７０(所在地) 長野市大字南長野字幅下６９２－２(機関名) 長野県議会事務局調査課３入札に関する事務を担当する部及び本調達に関しての問い合わせ先(担当課) 長野県議会事務局調査課(郵便番号) ３８０－８５７０(所在地) 長野市大字南長野字幅下６９２－２(電話番号) ０２６－２３５－７４１４(直通)( F A X ) ０２６－２３５－７３６３( Email ) chosa@pref.nagano.lg.jp４入札保証金の現金以外の提出先(担当課) 長野県議会事務局総務課(郵便番号) ３８０－８５７０(所在地) 長野市大字南長野字幅下６９２－２５入札参加資格審査に関する事項(担当課) 長野県会計局契約・検査課用品調達係(郵便番号) ３８０－８５７０(所在地) 長野市大字南長野字幅下692番地２(電話番号) 026-235-7079 長野県議会広報紙新聞折込業務仕様書１業務名令和６年度長野県議会広報紙新聞折込業務２目的広く県民に県議会の情報を伝えるため、県議会広報紙を新聞折込により配布する。３業務内容(１)折込回数年４回(２月定例会、６月、９月及び11月定例会後)(２)折込日(発行日)４月下旬、８月、11月、１月(各１枚)を予定。ただし、定例会の開催日程の都合で時期がずれる場合があるため、確定次第提示する。(３)折込区域長野県全域(４)折込先信濃毎日新聞、長野日報、読売新聞、朝日新聞、毎日新聞、中日新聞、産経新聞とする。(５)予定数量１回あたり約537,000部とし、発注者と受注者で協議により決定する。(６)広報紙の納品ア原則として、受注者が指定する場所(１か所)に印刷業者が納品する。イ納品日は、折込日の日曜日、祝日を除く４営業日前までとする。ただし、発注者の都合により納品日が前後する場合があるため、発行の都度、発注者と受注者で協議により決定する。(７)折込に当たっての留意事項原則、折込の一番上になるようにすること。４折込計画の作成折込に当たり、以下の内容を記載した「折込計画書」を折込日14日前までに発注者へ提出すること。ただし、初回にあっては、契約後速やかに提出すること。(１)納品に係る内容納品先の名称、所在地、連絡先電話番号、納品枚数、納品日(２)折込部数に係る内容各販売店の名称、地域及び各新聞の折込枚数明細５折込業務の完了毎回、折込完了後１週間以内に、「長野県議会広報紙新聞折込業務実績報告書」(別紙様式)により発注者へ報告すること。６その他(１)発注者と密に連絡を取り、折込業務に支障や齟齬を生じないようにすること。(２)本仕様書に記載のない事項及び本業務に関して疑義が生じたときは、発注者と受注者との協議により決定する。(参考)長野県議会広報紙の概要１名称「こんにちは県議会です」２規格Ｂ４判両面カラーチラシ形式(別紙様式)令和年月日長野県議会広報紙新聞折込業務実績報告書法人名代表者名項目内容広報紙の号号配布部数計部販売店毎の配布部数別紙のとおり配布日年月日その他特記事項
NAICS
Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation Scenic and Sightseeing Transportation
CPVS
-
UNSPSC
-
Regions
APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors
Civil Works Building Environment and Pollution-Recycling Security Services Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Environmental Work Printing and Publishing Services Travel and Tourism Education and Training Defence and Security Construction Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Building Material
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