Title	横須賀外(６)厚生施設新設等土木工事横須賀外(６)厚生施設新設等土木工事入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付す。令和６年４月12日支出負担行為担当官南関東防衛局長末富理栄１工事概要(1) 工事名横須賀外(６)...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	防衛省南関東防衛局神奈川県横浜市
Published Date	12.04.2024
Deadline Date	13.07.2024
Overview	横須賀外(６)厚生施設新設等土木工事横須賀外(６)厚生施設新設等土木工事入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付す。令和６年４月12日支出負担行為担当官南関東防衛局長末富理栄１工事概要(1) 工事名横須賀外(６)... 防衛省南関東防衛局神奈川県横浜市入札情報は以下の通りです。件名横須賀外(６)厚生施設新設等土木工事種別工事入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 4 月 12 日組織神奈川県横浜市取得日 2024 年 4 月 12 日 20:31:26 公告内容入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付す。令和６年４月12日支出負担行為担当官南関東防衛局長末富理栄１工事概要(1) 工事名横須賀外(６)厚生施設新設等土木工事(2) 工事場所神奈川県横須賀市(3) 工事内容本工事は、以下の工事を行うものである。【横須賀(船越)地区】・厚生施設(RC-4 延べ面積約5,500㎡)新設に係る建物付帯土木(舗装、給排水、環境整備等)一式・庁舎(SRC-6 延べ面積約10,900㎡)他３棟改修に係る建物付帯土木(舗装、給排水、環境整備等)一式【横須賀宿舎地区】・宿舎(RC-5 延べ面積約2,600㎡)改修に係る建物付帯土木(舗装、給排水、環境整備等)一式(4) 工期契約締結日の翌日から令和８年３月31日までただし、横須賀宿舎地区については令和６年12月25日、横須賀(船越)地区の厚生施設については令和７年６月30日までとする。(5) 配置予定技術者の専任期間配置予定技術者の専任期間は、令和６年８月１日から令和８年３月31日までとする。(6) 本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。(7) 本工事は、地域精通度及び地域貢献度を重視して評価を行う、「地域評価型」の対象工事である。(8) 本工事は、発注者が競争参加希望者に見積及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積を積算価格に反映させる「見積活用方式」の試行工事である。見積の提出期限までに直接工事費全てについて記載した見積及び根拠資料(以下「見積等」という。)を提出するものとする。(詳細は入札説明書による。) (9) 本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事(現場閉所型)」の試行対象工事である。(10)削除(11)削除(12)削除(13)削除(14)削除(15)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(16)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。(17)その他ア本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申出のうえ紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。)に代えるものとする。詳細は、入札説明書による。イ本工事は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う工事である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙契約方式に代えるものとする。２競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「土木一式工事」で級別の格付を受け、南関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「土木一式工事」に係る総合審査数値(資格審査結果通知書の記３の総合審査数値欄の点数)が830点以上であること。(5) 平成21年度以降入札公告日までに、次の①又は②のうち、いずれかを施工した実績を有すること。① 元請けとして完成・引渡しが完了した国内における工事であって、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注したもののうち、土木工事(建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。)。ただし、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事の場合は、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格していることを証明する資料をもって65点以上の工事とみなす。② 防衛省発注の建築工事、土木工事、機械工事、電気工事及び通信工事の５職種のうち複数の職種の工事を一括で発注した工事(以下、「総合発注工事」という。)の一次下請けとして完了した工事のうち、土木工事。ただし、防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして完了した工事において、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとする。(6) 次の基準を全て満たす配置予定技術者(監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。))を当該工事に専任で配置できること。ア主任技術者は、２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。・建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者また、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事であって、かつ、工事現場の相互の間隔が10km程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合は、主任技術者の兼務をすることができる。イ監理技術者は、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であると国土交通大臣が認定した者であること。また、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。ウ平成21年度以降入札公告日までに、次の①又は②のうち、いずれかの経験を有する者であること。① 元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、土木工事。ただし、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事の場合は、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格していることを証明する資料をもって65点以上の工事とみなす。② 総合発注工事の一次下請けとして完了した工事のうち、土木工事。ただし、総合発注工事の一次下請けとして完了した工事において、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格していることを証明する資料をもって65点以上の工事とみなす。エ入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。オ建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を行う場合の詳細は、入札説明書による。(7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び実績等の有無を確認できる資料(以下、「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、南関東防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.３.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(8) 南関東防衛局が発注した「土木一式工事」のうち、令和４年度及び令和５年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(9)上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(10)入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。(11)削除(12)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。(13)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。３総合評価に関する事項(1) 評価項目本工事の評価項目は、次のアからオまでとし、詳細は入札説明書による。ア企業の施工能力イ企業の信頼性・社会性ウその他(ペナルティ)エ賃上げ表明に対する評価オ施工体制(2) 総合評価の方法ア標準点要求要件を満たしている者に標準点として100点を付与する。イ加算点技術資料の内容に応じ、(1)アからエの評価項目ごとに評価を行い、得られた「評価点数の合計値」が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内の入札参加者のうち最も高い者に30点の加算点を付与する。その他の者は「評価点数の合計値」に応じ按分して求められる点数を加算点として付与する。ウ施工体制評価点「施工体制評価点」は(1)オの評価項目について最高30点の評価点を付与する。ただし、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。また、施工体制評価点の低いものに対しては、「評価点数の合計値」を減ずる。エ価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。(3) 施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。(4) 落札者の決定方法ア入札参加者は、価格及び(1)アからオまでをもって入札を行い、次の各要件に該当するもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。(ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内である。(ｲ) 評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らない。(ｳ) 技術評価点が標準点(100点)を下回らない。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法は電子くじとし、詳細は発注者から指示をする。(5) その他受注者の責めに帰すべき事由により入札時の(1)の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減点する。詳細は入札説明書による。４入札手続等(1) 担当部局〒231－0003 神奈川県横浜市中区北仲通５－57 横浜第２合同庁舎５Ｆ南関東防衛局総務部契約課TEL 045－211－7143FAX 045－212－2806メールアドレス sk7018-sk@ext.s-kanto.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア交付期間入札公告日から開札日の前日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、９時から18時まで。イ交付場所防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttps://www.dfeg.mod.go.jp/ウ交付方法全て、電子データで交付を行う。文書類：PDF (Acrobat 2017形式) 図面類：PDF (Acrobat 2017形式) 数量表等：Excel (2019形式) 提出様式類：Excel (2019形式) なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。エ使用条件ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。オその他通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。この場合、上記(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(会社名等を記載済みのもの)を上記(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出(電子メールにより提出する場合は、送信前及び送信後に上記(1)の担当部局へ電話により連絡するものとする。また、提出するファイル形式は、電子入札システムによる場合と同じとする。以下同じ。)するとともに、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)２枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を持参又は郵送等により提出する。この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページ(https://www.mod.go.jp/j/budget/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)より入手可能である。(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア提出期限令和６年４月23日 12時イ提出方法電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料(以下「申請書等」という。)の容量が電子入札システムの上限を超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。(4) 見積の提出期限等ア提出期限令和６年５月10日 12時イ提出方法 (1)に持参又は郵送等により提出すること。 (5) 入札書の提出期限等ア提出期限令和６年６月６日 12時イ提出方法電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。提出方法の詳細は入札説明書のとおり。(6) 開札の日時及び場所ア日時令和６年６月17日 10時00分イ場所南関東防衛局入札室５その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店日本銀行横浜中代理店横浜銀行本店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁南関東防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁南関東防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の３)以上とする。(4) 見積等の提出期限までに見積が提出されない場合は、入札心得書第８条第１項第３号の規定に該当するものとし、その者のした入札を無効とする。(5) 提出された見積の金額と入札時に提出された工事費内訳明細書の金額との間に著しい乖離が認められる場合は、開札後にヒアリングを実施し、その妥当性が確認できない場合は、入札心得書第８条第１項第３号の規定に該当するものとして、その者のした入札を無効とすることがある。(6) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ入札に関する条件に違反した入札(7) 配置予定の監理技術者等の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システムにより配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。(8) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (9) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(10)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(11)低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする。(12)契約書作成の要否要(13)関連情報を入手するための照会窓口上記４(1)に同じ。(14)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(15)防衛省における令和５・６年度防衛省競争参加資格の随時受付において申請を行った場合、当該開札の時点までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。(16)詳細は、入札説明書による。
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横須賀外(６)厚生施設新設等土木工事横須賀外(６)厚生施設新設等土木工事入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付す。令和６年４月12日支出負担行為担当官南関東防衛局長末富理栄１工事概要(1) 工事名横須賀外(６)...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
防衛省南関東防衛局神奈川県横浜市
Published Date
12.04.2024
Deadline Date
13.07.2024
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横須賀外(６)厚生施設新設等土木工事横須賀外(６)厚生施設新設等土木工事入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付す。令和６年４月12日支出負担行為担当官南関東防衛局長末富理栄１工事概要(1) 工事名横須賀外(６)... 防衛省南関東防衛局神奈川県横浜市入札情報は以下の通りです。件名横須賀外(６)厚生施設新設等土木工事種別工事入札区分一般競争入札公示日または更新日 2024 年 4 月 12 日組織神奈川県横浜市取得日 2024 年 4 月 12 日 20:31:26 公告内容入札公告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付す。令和６年４月12日支出負担行為担当官南関東防衛局長末富理栄１工事概要(1) 工事名横須賀外(６)厚生施設新設等土木工事(2) 工事場所神奈川県横須賀市(3) 工事内容本工事は、以下の工事を行うものである。【横須賀(船越)地区】・厚生施設(RC-4 延べ面積約5,500㎡)新設に係る建物付帯土木(舗装、給排水、環境整備等)一式・庁舎(SRC-6 延べ面積約10,900㎡)他３棟改修に係る建物付帯土木(舗装、給排水、環境整備等)一式【横須賀宿舎地区】・宿舎(RC-5 延べ面積約2,600㎡)改修に係る建物付帯土木(舗装、給排水、環境整備等)一式(4) 工期契約締結日の翌日から令和８年３月31日までただし、横須賀宿舎地区については令和６年12月25日、横須賀(船越)地区の厚生施設については令和７年６月30日までとする。(5) 配置予定技術者の専任期間配置予定技術者の専任期間は、令和６年８月１日から令和８年３月31日までとする。(6) 本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式のうち、品質確保のための施工体制及びその他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行対象工事である。(7) 本工事は、地域精通度及び地域貢献度を重視して評価を行う、「地域評価型」の対象工事である。(8) 本工事は、発注者が競争参加希望者に見積及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積を積算価格に反映させる「見積活用方式」の試行工事である。見積の提出期限までに直接工事費全てについて記載した見積及び根拠資料(以下「見積等」という。)を提出するものとする。(詳細は入札説明書による。) (9) 本工事は、現場閉所により週休２日を確保する「週休２日制工事(現場閉所型)」の試行対象工事である。(10)削除(11)削除(12)削除(13)削除(14)削除(15)本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(16)本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。(17)その他ア本工事は、資料提出及び入札等を電子入札システムにより行う工事である。ただし、電子入札システムにより難いものは、発注者に申出のうえ紙入札方式(電子入札システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。)に代えるものとする。詳細は、入札説明書による。イ本工事は、契約の一連の手続を電子契約システムで行う工事である。ただし、電子契約システムにより難い場合は、発注者に申出のうえ紙契約方式に代えるものとする。２競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「土木一式工事」で級別の格付を受け、南関東防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)。(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。(4) 防衛省競争参加資格の「土木一式工事」に係る総合審査数値(資格審査結果通知書の記３の総合審査数値欄の点数)が830点以上であること。(5) 平成21年度以降入札公告日までに、次の①又は②のうち、いずれかを施工した実績を有すること。① 元請けとして完成・引渡しが完了した国内における工事であって、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注したもののうち、土木工事(建設共同企業体の構成員としての実績が認められる出資比率については、入札説明書による。)。ただし、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事の場合は、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格していることを証明する資料をもって65点以上の工事とみなす。② 防衛省発注の建築工事、土木工事、機械工事、電気工事及び通信工事の５職種のうち複数の職種の工事を一括で発注した工事(以下、「総合発注工事」という。)の一次下請けとして完了した工事のうち、土木工事。ただし、防衛省発注の総合発注工事の一次下請けとして完了した工事において、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとする。(6) 次の基準を全て満たす配置予定技術者(監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。))を当該工事に専任で配置できること。ア主任技術者は、２級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。・建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者また、工事の対象となる工作物に一体性若しくは連続性が認められる工事又は施工にあたり相互に調整を要する工事であって、かつ、工事現場の相互の間隔が10km程度の近接した場所において同一の建設業者が施工する場合は、主任技術者の兼務をすることができる。イ監理技術者は、１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であると国土交通大臣が認定した者であること。また、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。ウ平成21年度以降入札公告日までに、次の①又は②のうち、いずれかの経験を有する者であること。① 元請けとして完成・引渡しが完了した工事のうち、土木工事。ただし、国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した工事の場合は、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格していることを証明する資料をもって65点以上の工事とみなす。② 総合発注工事の一次下請けとして完了した工事のうち、土木工事。ただし、総合発注工事の一次下請けとして完了した工事において、工事成績評定点が65点未満のものを除くものとし、工事成績のない工事については、検査に合格していることを証明する資料をもって65点以上の工事とみなす。エ入札公告日の時点で申請者と直接的な雇用関係がある。オ建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者の配置を行う場合の詳細は、入札説明書による。(7) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び実績等の有無を確認できる資料(以下、「技術資料」という。)の提出期限の日から開札の時点までの期間に、南関東防衛局長から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.３.31)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(8) 南関東防衛局が発注した「土木一式工事」のうち、令和４年度及び令和５年度に完成・引渡しが完了した工事の施工実績がある場合においては、当該工事に係る評定点の平均が65点以上であること。(9)上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。(10)入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと。詳細は入札説明書による。(11)削除(12)都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。(13)情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者であること。３総合評価に関する事項(1) 評価項目本工事の評価項目は、次のアからオまでとし、詳細は入札説明書による。ア企業の施工能力イ企業の信頼性・社会性ウその他(ペナルティ)エ賃上げ表明に対する評価オ施工体制(2) 総合評価の方法ア標準点要求要件を満たしている者に標準点として100点を付与する。イ加算点技術資料の内容に応じ、(1)アからエの評価項目ごとに評価を行い、得られた「評価点数の合計値」が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内の入札参加者のうち最も高い者に30点の加算点を付与する。その他の者は「評価点数の合計値」に応じ按分して求められる点数を加算点として付与する。ウ施工体制評価点「施工体制評価点」は(1)オの評価項目について最高30点の評価点を付与する。ただし、施工体制が十分に確保されない場合、契約の内容に適合した履行がされないおそれがある場合又は品質確保のための施工体制及びその他の施工体制が著しく確保されないおそれがある場合、減点を行う。また、施工体制評価点の低いものに対しては、「評価点数の合計値」を減ずる。エ価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の入札価格で除して得た数値(以下「評価値」という。)をもって行う。(3) 施工体制の確認のため、ヒアリングを行う。(4) 落札者の決定方法ア入札参加者は、価格及び(1)アからオまでをもって入札を行い、次の各要件に該当するもののうち、(2)によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。(ｱ) 入札価格が予定価格の制限の範囲内である。(ｲ) 評価値が標準点を予定価格で除した数値を下回らない。(ｳ) 技術評価点が標準点(100点)を下回らない。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。イ上記の場合において、評価値の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法は電子くじとし、詳細は発注者から指示をする。(5) その他受注者の責めに帰すべき事由により入札時の(1)の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして、工事成績評定を減点する。詳細は入札説明書による。４入札手続等(1) 担当部局〒231－0003 神奈川県横浜市中区北仲通５－57 横浜第２合同庁舎５Ｆ南関東防衛局総務部契約課TEL 045－211－7143FAX 045－212－2806メールアドレス sk7018-sk@ext.s-kanto.rdb.mod.go.jp(2) 入札説明書の交付期間等ア交付期間入札公告日から開札日の前日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。)の毎日、９時から18時まで。イ交付場所防衛施設建設工事電子入札システムセンターhttps://www.dfeg.mod.go.jp/ウ交付方法全て、電子データで交付を行う。文書類：PDF (Acrobat 2017形式) 図面類：PDF (Acrobat 2017形式) 数量表等：Excel (2019形式) 提出様式類：Excel (2019形式) なお、標記以外の形式による提供は一切行わない。エ使用条件ダウンロードした資料の取扱いに関する利用規則に同意すること。オその他通信環境の不具合等のため、希望する者は電子情報の提供を依頼することができる。この場合、上記(1)へ「図面データの取扱いに関する同意事項」(会社名等を記載済みのもの)を上記(1)に持参、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)又は電子メールにより提出(電子メールにより提出する場合は、送信前及び送信後に上記(1)の担当部局へ電話により連絡するものとする。また、提出するファイル形式は、電子入札システムによる場合と同じとする。以下同じ。)するとともに、データを保存するために必要なＣＤ－Ｒ(未使用に限る。)２枚及び着払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒を持参又は郵送等により提出する。この対応により被った不利益や損害については、一切補償しない。※「図面データの取扱いに関する同意事項」の書式については、防衛省・自衛隊のホームページ(https://www.mod.go.jp/j/budget/seido/oshirase/pdf/koji_004.pdf)より入手可能である。(3) 申請書及び技術資料の提出期限等ア提出期限令和６年４月23日 12時イ提出方法電子入札システムにより提出する。ただし、申請書及び技術資料(以下「申請書等」という。)の容量が電子入札システムの上限を超える場合の提出方法等については、入札説明書による。紙入札方式による場合は、(1)に持参、郵送等又は電子メールにより提出する。(4) 見積の提出期限等ア提出期限令和６年５月10日 12時イ提出方法 (1)に持参又は郵送等により提出すること。 (5) 入札書の提出期限等ア提出期限令和６年６月６日 12時イ提出方法電子入札システムにより提出する。ただし、紙入札方式による場合は、(1)に持参又は郵送等により提出する。電子メールによる提出は認めない。提出方法の詳細は入札説明書のとおり。(6) 開札の日時及び場所ア日時令和６年６月17日 10時00分イ場所南関東防衛局入札室５その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金免除(3) 契約保証金納付(保管金の取扱店日本銀行横浜中代理店横浜銀行本店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁南関東防衛局)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁南関東防衛局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金額の10分の１(予決令第86条の調査を受けた者との契約については請負代金額の10分の３)以上とする。(4) 見積等の提出期限までに見積が提出されない場合は、入札心得書第８条第１項第３号の規定に該当するものとし、その者のした入札を無効とする。(5) 提出された見積の金額と入札時に提出された工事費内訳明細書の金額との間に著しい乖離が認められる場合は、開札後にヒアリングを実施し、その妥当性が確認できない場合は、入札心得書第８条第１項第３号の規定に該当するものとして、その者のした入札を無効とすることがある。(6) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。ア本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ申請書又は技術資料に虚偽の記載をした者の入札ウ入札に関する条件に違反した入札(7) 配置予定の監理技術者等の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システムにより配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。(8) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (9) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。(10)入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(11)低入札価格調査を受けた者との契約については、前払金の割合を請負代金額の10分の２以内とする。(12)契約書作成の要否要(13)関連情報を入手するための照会窓口上記４(1)に同じ。(14)競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たしていない者も上記４(3)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、上記２(2)から(4)までに掲げる事項を満たし、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(15)防衛省における令和５・６年度防衛省競争参加資格の随時受付において申請を行った場合、当該開札の時点までに審査が終了せず、競争に参加できないことがある。(16)詳細は、入札説明書による。
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