【Ａ等級対象】ステーションワゴン（ミニバン又はSUV）（交換） 【Ａ等級対象】ステーションワゴン（ミニバン又はSUV）（交換） 公 告物品交換契約を制限付き一般競争入札により実施するに当たり、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７... 青森県   入札情報は以下の通りです。 件名 【Ａ等級対象】ステーションワゴン（ミニバン又はSUV）（交換） 公示日または更新日 2024 年 5 月 20 日 組織 青森県 取得日 2024 年 5 月 20 日 19:13:54 入札説明書 公告内容 公 告物品交換契約を制限付き一般競争入札により実施するに当たり、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６第１項の規定により公告する。令和６年５月２０日青森県知事記１ 入札に付する事項次の(１)と(２)に掲げる物品の交換とする。(１)青森県が交換に供する物品ア 品 名(ア)ステーションワゴン(スバル フォレスター)(イ)ステーションワゴン(日産 エクストレイル)イ 数 量 ２台ウ 規格等 ９に定める入札説明書による。(２)青森県が交換により取得する物品ア 品 名 ステーションワゴン(ミニバン又はＳＵＶ)イ 数 量 ２台ウ 規格等 ９に定める入札説明書による。(３)納入期限 令和６年１０月３１日(４)納入場所 青森県車両保管庫(青森市新町二丁目４－２４)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)入札に参加する者に必要な資格次に掲げる条件をすべて満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。ア 政令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。イ 青森県財務規則(昭和３９年３月青森県規則第１０号)第１２８条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。ウ 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札に参加する者の資格等に関する要領(平成１１年６月３０日施行)第５で規定する競争入札参加資格者名簿(以下｢競争入札参加資格者名簿｣という。)に登録され、かつ、Ａ等級に格付されている者であること。エ 県内に本店を有する者であること。オ 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領(平成１２年１月２１日施行。以下｢指名停止要領｣という。)に基づく知事の指名停止の措置を、制限付き一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、受けていない者であること。カ 競争入札参加資格者名簿に登載された日から開札の時までの間に、指名停止要領別表第９号から第１６号までに掲げる措置要件に該当する事実(既に知事の指名停止の措置が行われたものを除く。)がない者であること。キ 営業品目(「Ｎ０１ 自動車」)が競争入札参加資格者名簿に登録されている者又は１の(２)に掲げる物品と同一の種類の物品について、過去５年の間に納入実績があることを証明した者であること。ク 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。(２)入札に参加する者に必要な資格の確認制限付き一般競争入札に参加しようとする者は、制限付き一般競争入札参加資格確認申請書を持参又は郵便により提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。ア 提出期限 令和６年５月３１日 １２時００分イ 提出場所 青森県青森市長島一丁目１番１号青森県出納局会計管理課物品調達グループ３ 契約条項等を示す場所等(１)契約条項等を示す場所 ２の(２)のイに定める場所に同じ。(２)契約条項等を示す期間 令和６年５月２０日から同年６月６日まで４ 入札及び開札の日時及び場所(１)日時 令和６年６月７日 １０時３０分(２)場所 青森県青森市長島一丁目１番１号青森県庁舎 会計管理課入札室５ 入札保証金及び契約保証金に関する事項(１)入札保証金免除する。(２)契約保証金契約者は、契約金額の１００分の５以上の契約保証金を納付するものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。ア 契約者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 過去２年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。６ 入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書に虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。７ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、交換差金に係る最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。８ 契約書の取り交わしの時期落札決定の日から７日以内に契約を締結する。９ 入札説明書この公告に記載された事項に係る詳細については、入札説明書によるものとする。(１)交付場所 ２の(２)のイに定める場所に同じ。なお、青森県出納局会計管理課ホームページにおいても公開する。(２)交付期間 ３の(２)に定める期間に同じ。10 本公告に関する問合せ先青森県出納局会計管理課物品調達グループ電話 ０１７－７３４－９１０４ 入 札 説 明 書令和６年５月２０日付けで公告した制限付き一般競争入札(物品交換契約)に参加しようとする者は、別に定めるもののほか次の事項を熟知し、かつ、遵守しなければならない。１ 発注者青森県知事２ 入札に付する事項次の(１)と(２)に掲げる物品の交換とする。(１)青森県が交換に供する物品(以下「下取物品」という。)ア 品 名(ア)ステーションワゴン(スバル フォレスター)(イ)ステーションワゴン(日産 エクストレイル)イ 数 量 ２台ウ 規格等 別紙仕様書のとおり(２)青森県が交換により取得する物品(以下「取得物品」という。)ア 品 名 ステーションワゴン(ミニバン又はＳＵＶ)イ 数 量 ２台ウ 規格等 別紙仕様書のとおり(３)納入期限 令和６年１０月３１日(４)納入場所 青森県車両保管庫(青森市新町二丁目４－２４)３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)入札に参加する者に必要な資格次に掲げる条件をすべて満たしている者であり、かつ、当該入札に参加する者に必要な資格の確認を受けた者であること。ア 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。イ 青森県財務規則(昭和３９年３月青森県規則第１０号。以下「財務規則」という。)第１２８条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。ウ 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札に参加する者の資格等に関する要領(平成１１年６月３０日施行)第５で規定する競争入札参加資格者名簿(以下｢競争入札参加資格者名簿｣という。)に登録され、かつ、Ａ等級に格付されている者であること。エ 県内に本店を有する者であること。オ 物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領(平成１２年１月２１日施行。以下｢指名停止要領｣という。)に基づく知事の指名停止の措置を、制限付き一般競争入札参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、受けていない者であること。カ 競争入札参加資格者名簿に登載された日から開札の時までの間に、指名停止要領別表第９号から第１６号までに掲げる措置要件に該当する事実(既に知事の指名停止の措置が行われたものを除く。)がない者であること。キ 営業品目(「Ｎ０１ 自動車」)が競争入札参加資格者名簿に登録されている者又は２の(２)に掲げる物品と同一の種類の物品について、過去５年の間に納入実績があることを証明した者であること。ク 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であって、更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。(２)入札に参加する者に必要な資格の確認制限付き一般競争入札に参加しようとする者は、制限付き一般競争入札参加資格確認申請書(第３－１号及び第３－２号様式。以下「申請書」という。)を持参又は郵便により提出し、入札に参加する者に必要な資格の確認を受けなければならない。資格の確認結果については、制限付き一般競争入札参加資格確認結果通知書(第５号様式)により通知する。ア 提出期限 令和６年５月３１日 １２時００分イ 提出場所 青森県青森市長島一丁目１番１号青森県出納局会計管理課物品調達グループウ 提出部数 １部４ 契約条項等を示す場所等(１)契約条項等を示す場所 ３の(２)のイに定める場所に同じ。(２)契約条項等を示す期間 令和６年５月２０日から同年６月６日まで５ 入札説明書等に関する質問入札説明書等に関する質問がある場合は、入札説明書等に関する質問書(第１号様式)を持参、郵便又はファクシミリにより提出すること。なお、入札説明書等に関する質問書に対する回答は、青森県出納局会計管理課ホームページへの掲載及び会計管理課物品調達グループにある業者用掲示板への掲示による方法で行う。(１)提出期限 令和６年５月２９日 １２時００分(２)提出場所 ３の(２)のイに定める場所に同じ。６ 制限付き一般競争入札に参加しようとする者に要求される事項(１)制限付き一般競争入札に参加しようとする者は、当該入札の執行が完了するまでは、いつでも当該入札を辞退することができる。(２)制限付き一般競争入札に参加しようとする者は、入札日の前日までの間において、提出した書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。７ 入札及び開札に関する事項(１)日時 令和６年６月７日 １０時３０分(２)場所 青森県青森市長島一丁目１番１号青森県庁舎 会計管理課入札室(３)入札保証金 免除する。(４)入札に関する注意事項ア 入札に参加する場合には、下記の書類を持参すること。(ア)制限付き一般競争入札参加資格確認結果通知書(イ)委任代理人が入札するときは、委任状(参考様式１参照。既に有効な期間委任状を提出している場合は、持参不要である。)イ 入札に当たっては、財務規則に定める入札者心得書(第６条(Ｂ)を除く。)を遵守するものとする。入札者心得書は、インターネットにより、次のＵＲＬ(アドレス)から入手できる。https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/suito/keiri/buppin-bunsyo.htmlウ 入札書には、別紙参考書式を参考に、次の事項を記載すること。(ア)入札年月日(イ)あて名は、「青森県知事」とする。(ウ)入札参加者の所在地、商号又は名称、代表者の職氏名及び印(個人の場合は、住所、氏名及び印)(エ)入札金額(オ)品名(カ)数量等エ 入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載するものとする。入札書に記載する金額は交換差金とし、内訳として取得物品の価格及び下取物品の金額も記載すること。オ 郵便により入札書を提出することは認めない。カ 入札執行回数は、原則として、３回を限度とし、不調の場合は最低の価格をもって入札をした者との随意契約によるものとする。 キ ２回目の入札において、落札者がなく、かつ、1者を除いて他の入札者がすべて辞退した場合は、以後の再度入札は行わず、その1者との随意契約によるものとする。ク １回目又は２回目の入札において、入札に参加しなかった者、無効の入札をした者は以後の再度入札には参加できないものとする。ケ 再度入札に移行した場合において、直前の回の最低入札額と同額又はこれを上回る額の入札をした者の入札は無効とするものとする。コ 入札が開始されてから入札を辞退するときは、入札執行者に入札辞退届を提出する、又は入札書に「辞退」と記入して入札箱に投函するものとする。サ 委任代理人が入札を行おうとするときは、入札書に委任代理人の氏名(法人の場合は、当該法人の名称又は商号及び代表者名)を記名押印しなければならないものとする。(５)入札の無効入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書に虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(６)落札者の決定方法ア 予定価格の制限の範囲内で、交換差金に係る最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。イ 落札者となるべき同価の入札者が２人以上あるときは、直ちに、くじで落札者を定める。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。８ 契約に関する事項(１)契約書(案)別紙のとおり(２)契約保証金契約者は、契約金額の１００分の５以上の契約保証金を納付するものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。ア 契約者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。イ 過去２年の間に国又は地方公共団体とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。(３)契約書の取り交わしの時期落札決定の日から７日以内に契約を締結する。(４)落札の決定後、当該入札に係る契約の締結までの間において、当該落札者が３の(１)に掲げるいずれかの要件を満たさなくなったときは、当該契約を締結しない。９ その他(１) 登録から納入に要する一切の経費及び自動車リサイクル料金は、本体価格に含めるものとする。(２)自動車重量税及び自動車損害賠償責任保険の取扱いは、別途とする。10 問合せ先青森県青森市長島一丁目１番１号青森県出納局会計管理課物品調達グループ担 当 主査 高村 佳絵電 話 ０１７－７３４－９１０４ファックス ０１７－７３４－８０１６(別紙)入札書参考書式令和 年 月 日青 森 県 知 事 殿所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名 ㊞(委任代理人 ㊞)入 札 書￥ (税抜)品 名 規 格 数量 単 価 金 額(円)ステーションワゴン(ミニバン又はＳＵＶ)(取得物品)仕様書のとおり ２台 〇〇〇ステーションワゴン(下取物品)仕様書のとおり(青森３００ひ５９４１)１台 △ 〇〇〇ステーションワゴン(下取物品)仕様書のとおり(青森３００は６９２７)１台 △ 〇〇〇注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。第１号様式令和 年 月 日青森県出納局会計管理課長 殿所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名担当者氏名連 絡 先入札説明書等に関する質問書公 告 日 令和６年５月２０日品 名 ステーションワゴン(ミニバン又はＳＵＶ)交換質 問 事 項注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。第３－１号様式令和 年 月 日青 森 県 知 事 殿所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名担当者氏名連 絡 先制限付き一般競争入札参加資格確認申請書令和６年５月２０日付けで公告した制限付き一般競争入札に参加したいので、その資格の確認について、納入実績証明書を添えて、下記のとおり申請します。なお、この申請書の内容についてはすべて事実と相違ないことを誓約します。記１ 品 名 ステーションワゴン(ミニバン又はＳＵＶ)交換２ 業者番号及び等級格付(業者番号： 、等級格付： )３ 登録営業品目４ 申請日現在の指名停止措置の有無有 ・ 無５ 誓約事項次の各号について、誓約します。(１)地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当していないこと。(２)青森県財務規則第１２８条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。(３)県内に本店を有していること。(４)会社更生法に基づく更生手続又は民事再生法に基づく再生手続の開始の申立てがなされている者(更生計画の認可が決定し、又は再生計画の認可の決定が確定した者を除く。)でないこと。注１ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。２ 知事が指定した営業品目が競争入札参加資格者名簿に登録されている者は、納入実績証明書の提出を要しない。第３－２号様式納入実績証明書令和 年 月 日青森県知事 殿所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名令和６年５月２０日付けで公告した制限付き一般競争入札に係る調達物品の納入実績は、下記のとおりであることを証明します。記１ 品 名 ステーションワゴン(ミニバン又はＳＵＶ)交換２ 過去５年間の納入実績(同一の種類の物品を含む。)３ 添付書類契約書(写)その他実績を確認することができる書類注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。メーカー名 機 種 規 格 納入年度 納入先 納入数量 備 考第５号様式青 会 管 第 号令和 年 月 日殿青森県出納局会計管理課長制限付き一般競争入札参加資格確認結果通知書令和 年 月 日付けで申請のあった制限付き一般競争入札の参加資格について、確認結果を下記のとおり通知します。記１ 品 名 ステーションワゴン(ミニバン又はＳＵＶ)交換２ 入札参加資格の有無有無(理由 )※ 入札参加資格がないと通知を受けた者は、本通知書を受理した日から起算して２日以内(休日を除く。)に、入札参加資格がない理由について、説明を求めることができます。注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。(参考様式１)委 任 状令和 年 月 日青森県知事 殿所在地又は住所商号又は名称代表者職氏名 ○印私は、次の者を委任代理人と定め、下記件名の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 受任者 所在地又は住所商号又は名称職氏名記入札(見積り)件名 ステーションワゴン(ミニバン又はＳＵＶ)交換入札(見積り)期日 令和６年６月７日入札(見積り)場所 青森県庁舎 出納局会計管理課入札室代理人使用印鑑取得車両仕様書１ 車体の形状ステーションワゴン(ミニバン又はＳＵＶ)２ 数 量２台３ 排気量等(１)２，０００ccクラス(エンジンの出力が同等であれば、それ以下のクラスでも可とする)(２)レギュラーガソリン使用(３)４ドア以上(４)フルオートマチック４速以上又は自動無段変速(５)４輪駆動４ 規 格(１)車両重量 １，６５０kg以下(２)全長 ４，５００㎜以上(３)全高 １，７５０㎜以下(４)最低地上高 １８０㎜以上(５)最高出力(ネット) １００kw以上(６)燃料消費率 １４．０ｋｍ／Ｌ(ＪＣ０８モード)以上または１２．４ｋｍ／Ｌ(ＷＬＴＣモード)以上(７)排出ガス基準 平成１７年基準又は平成３０年基準に適合していること(８)乗車定員 ５名以上５ ボディカラーシルバー又はグレー系６ 装備等(１)寒冷地仕様(２)オートエアコン(３)パワーステアリング(４)パワーウインドウ(５)集中ドアロック(６)運転席・助手席エアバック(７)ＡＢＳ(８)リヤ熱線ウインドウ(９)リヤワイパー(10)冬用ワイパーブレード(11)フロアマット(１台分)(12)フロアゴムマット(冬用。１、２列目分)(13)ドアバイザー(14)バックカメラ＋モニター(オーディオディスプレー)【社外品可】(15)トランクマット(16)ＬＥＤヘッドライト(17)ＵＶカット機能付きプライバシーガラス(リヤ)(18) ＥＴＣ車載器(カードを除く。)【社外品可】(19)ドライブレコーダー(360度モデル)【社外品可】仕様書最終確認担当者主査 岩崎連絡先017-734-9095７ 下取り車両(１) 台数 ２台(２) 所属 財産管理課(３) 自動車所在地 青森市新町二丁目４－２４(４) 車両情報① ステーションワゴン(スバル フォレスター)・ ボディカラー：シルバー・ 登 録 番 号：青森３００ひ５９４１・ 車 体 番 号：ＳＪ５－０５０２１５・ 型 式：ＤＢＡ－ＳＪ５・ 初 度 登 録：平成２６年１１月２０日・ 走 行 距 離：１３９，９８０ｋｍ(令和６年４月２２日現在)・ 車検有効期限：令和５年１１月１９日(車検切れ)② ステーションワゴン(日産 エクストレイル)・ ボディカラー：シルバー・ 登 録 番 号：青森３００は６９２７・ 車 体 番 号：ＮＴ３１－３２５３７４・ 型 式：ＤＢＡ－ＮＴ３１・ 初 度 登 録：平成２５年１１月１４日・ 走 行 距 離：１７４，１９２ｋｍ(令和６年４月２２日現在)・ 車検有効期限：令和６年１１月１３日８ 納入場所青森県車両保管庫(青森市新町二丁目４－２４)９ その他(１)ガソリンを１０ℓ以上給油した状態で納車すること。(２)下取り車両は、新規車両の納入時に引き渡すものとする。なお、下取り車両引き渡し後の運搬費用は受注者の負担とする。(３)納入車両は登録済みのものであって、登録から納入に要する一切の経費は受注者の負担とする。また、リサイクル料込みとする。ただし、自動車重量税及び自賠責保険料は別途とする。物 品 交 換 契 約 書青森市長島一丁目１番１号発注者 青 森 県受注者上記当事者間において、物品の交換のため、次のとおり(ただし、第２条( )及び第１１条( )を除く。)契約を締結した。(交換する物品の内容)第１条 発注者と受注者は、それぞれの所有する次に掲げる物品を交換することを約した。(１) 発注者が交換に供する物品(以下「下取物品」という。)の名称、型式、規格、数量、金額等は、次のとおりとする。ア 名 称(ア)ステーションワゴン(スバル フォレスター)(イ)ステーションワゴン(日産 エクストレイル)イ 型 式 別紙仕様書のとおりウ 規 格 別紙仕様書のとおりエ 数 量 ２台オ 金 額 ￥．(うち消費税及び地方消費税の額 ￥． )カ その他 登録は、引渡し後、受注者が速やかに抹消するものとする。(２) 受注者が交換に供する物品(以下「取得物品」という。)の名称、型式、規格、数量、金額、付属品等は、次のとおりとする。ア 名 称 ステーションワゴン(ミニバン又はＳＵＶ)イ 型 式ウ 規 格 別紙仕様書のとおりエ 数 量 ２台オ 金 額 ￥．(うち消費税及び地方消費税の額 ￥． )カ 付属品等 別紙仕様書のとおり２ 発注者は、交換差金として、金 円を受注者に支払うものとする。(契約保証金)第２条(Ａ) 契約保証金は、金 円とする。２ 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。３ 第１項の契約保証金は、受注者が契約を履行した後、受注者に還付するものとする。第２条(Ｂ) 契約保証金は、免除する。(取得物品の納入期限等)第３条 取得物品の納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。(１) 納入期限 令和６年１０月３１日(２) 納入場所 青森県車両保管庫(青森市新町二丁目４－２４)２ 受注者は、取得物品を納入しようとするときは、あらかじめその旨を発注者に通知するとともに、納入の際は、物品納入管理票を提出するものとする。３ 受注者は、第１項の納入期限までに取得物品を納入できないときは、遅滞なく発注者に書面により理由を付して通知しなければならない。４ 発注者は、第１項所定の期日までに下取物品を引き渡すものとする。この場合において、発注者が必要と認めるときは、前段の規定にかかわらず次条第１項に規定する取得物品の引渡しと同時に、当該下取物品の引渡しを行うことができるものとする。なお、仕様書においてこれと異なる定めをした場合は、この項の規定にかかわらず、当該仕様書の定めに従うものとする。(取得物品の検査等)第４条 発注者は、取得物品の納入があった場合において、受注者の立会いの下に検査を行うものとし、検査の結果、合格と認めるときは、直ちに取得物品の引渡しを受けるものとする。２ 前項の検査に要する費用及び検査のために取得物品が変質又は消耗き損したことによる損害は、すべて受注者の負担とする。ただし、特殊の検査に要する費用は、この限りでない。３ 受注者は、自らの都合により検査に立ち会わないときは、検査の結果について異議を申し立てることができないものとする。４ 第１項の検査に合格しなかったときは、受注者は、取得物品を遅滞なく引き取り、発注者の指定する期日までに代品を納入しなければならない。５ 前条第２項及び第３項並びに前各項の規定は、代品の納入について準用する。(所有権の移転時期)第５条 所有権は、取得物品にあっては前条第１項の検査に合格し、引渡しを完了した時に、下取物品にあっては第３条第４項の引渡しを完了した時に、それぞれ互いに相手方に移転するものとする。 (交換差金の支払)第６条 受注者は、受注者の取得物品の引渡しを完了した後、請求書により発注者に交換差金を請求するものとする。２ 発注者は、前項の請求書を受理した日から起算して３０日以内に交換差金を支払うものとする。(権利の譲渡等の制限)第７条 受注者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。(遅延利息)第８条 受注者は、その責めに帰する理由により第３条第１項の納入期限までに取得物品を納入しなかった場合は、当該納入期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、交換差金(既納部分に係るものを除く。)の額につき年２．５パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として発注者に納付するものとする。この場合において、遅延利息の額が１００円未満であるとき、又はその額に１００円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。２ 発注者は、前項の遅延利息を、交換差金より控除することができる。(契約不適合責任)第９条 受注者は、納入した物品に種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)があるときは、別に定める場合を除き、その修補、代替物の引渡し若しくは不足分の引渡しによる履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償(以下「履行の追完等又は損害賠償」という。)の責めを負うものとする。 ただし、当該契約不適合が発注者の指示により生じたものであるときは、この限りでない。２ 前項の履行の追完等又は損害賠償の請求は、発注者がその契約不適合の事実を知った時から１年以内に受注者にその旨を通知して行わなければならない。(契約の解除)第１０条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。(１) 第３条第１項の納入期限までに取得物品を納入しなかったとき。ただし、発注者の責めに帰する理由によるときはこの限りでない。(２) 第７条の規定に違反して、交換差金債権を譲渡したとき。(３) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。)が経営に実質的に関与していると認められる者に交換差金債権を譲渡したとき。(４) 第３条第１項の納入期限までに取得物品を納入する見込みがないと明らかに認められるとき。(５) その他この契約に違反し、その違反によってこの契約の目的を達することができないと認められるとき。２ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第４号の規定に基づき発注者が解除したものとみなす。(１) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人(２) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人(３) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等(契約保証金の帰属)第１１条(Ａ) 発注者が、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、第２条の契約保証金は、発注者に帰属するものとする。(違約金)第１１条(Ｂ) 発注者は、前条の規定によりこの契約を解除した場合は、交換差金の額の１００分の５に相当する金額を違約金として受注者から徴収するものとする。この場合において、違約金の額が１００円未満であるとき、又はその額に１００円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。２ 第８条第２項の規定は、前項の違約金を徴収する場合に準用する。(損害賠償)第１２条 発注者は、第１０条の規定によりこの契約を解除した場合において、前条の違約金又は契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保については、当該担保の価値)若しくは履行保証保険の保険金の額を超えた金額の損害が生じたときは、その超えた金額を損害賠償として受注者から徴収する。(暴力団の排除)第１３条 受注者は、この契約による事務を処理するため、別記「暴力団排除に係る特記事項」を守らなければならない。(紛争の解決方法)第１４条 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。２ この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。(協議事項)第１５条 この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。上記契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、発注者及び受注者が記名押印し、各自その１通を保有するものとする。令和 年 月 日発注者 青森県知事 宮 下 宗 一 郎 □印受注者 ○印別記暴力団排除に係る特記事項(総則)第１ 受注者は、青森県暴力団排除条例(平成２３年３月青森県条例第９号)の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約(以下「本契約」という。)及びこの特記事項を守らなければならない。(暴力団排除に係る契約の解除)第２ 発注者は、受注者(第１号から第５号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者))が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。(１) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員をいう。第５号及び第６号において同じ。)であると認められるとき。(２) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)の威力を利用したと認められるとき。(３) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次号において「金品等の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。(４) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。(５) 暴力団員と交際していると認められるとき。(６) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。(７) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第１号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。(８) 第１号から第６号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。２ 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。(不当介入に係る報告・通報)第３ 受注者は、受注者及び下請負者等に対して暴力団員等による不当介入があった場合は、発注者及び警察へ報告・通報しなければならない。また、警察の捜査上必要な協力を行うものとする。参考(契約書として調製するときは、この葉は削除し、契約書には綴り込まないこと。 )【契約保証金等に係る削除条項例】１ 契約金額１５０万円以下の随意契約による免除(財務規則第１５９条第１項第６号該当)第２条(Ａ)、第１１条(Ａ)２ 履行保証保険契約締結による免除(財務規則第１５９条第１項第１号該当)第２条(Ａ)、第１１条(Ａ)３ 実績免除(財務規則第１５９条第１項第２号該当)第２条(Ａ)、第１１条(Ａ)４ 現金(又は納付証券)による納付(財務規則第１５９条第１項本文該当)第２条(Ｂ)、第１１条(Ｂ)