令和7年度 国有財産に係る使用料等調査 令和7年度 国有財産に係る使用料等調査 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官 大阪航空局長 石井 靖男１. 履行内容(１) 契約件名令和7年度 国有財産に係る使用料等調査(電子入札対... 国土交通省大阪航空局  大阪府大阪市 入札情報は以下の通りです。 件名 令和7年度 国有財産に係る使用料等調査 公示日または更新日 2024 年 10 月 4 日 組織 国土交通省 取得日 2024 年 10 月 4 日 19:58:06 公告内容 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官 大阪航空局長 石井 靖男１. 履行内容(１) 契約件名令和7年度 国有財産に係る使用料等調査(電子入札対象案件)(２) 履行内容等別紙による(３) 電子調達システムの利用 本案件は、申請書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を提出するものとする。 (４)(５)【調査対象物件】 大阪府八尾市木ノ本110番地の1 外6件 ※詳細は仕様書別添のとおり(６) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする｡) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２． 競争参加資格(１)は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３) 開札時までに令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。) なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 (４) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して入 札 公 告なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者令和６年１０月４日履行期間 契約締結日の翌平日から令和７年１月３１日まで履行場所 大阪府大阪市中央区大手前3-1-41 大手前合同庁舎(大阪航空局)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(５) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(６) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、２．(３)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (７) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。ただし、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。 (８) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (９) 予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。(詳細については入札公告：別紙を参照。)(１０) 入札説明書の交付を受けた者であること、又は電子調達システムよりダウンロードした者であること。 ３．入札書の提出場所等(１) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書・仕様書の問い合わせ先〒５４０―８５５９ 大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎１１階大阪航空局総務部契約課契約係 電話番号 ０６－６９３７－２７０８(２) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク電話番号 ０５７０－０００－６８３(ナビダイヤル) ０３－４３３２－７８０３(ＩＰ電話等をご利用の場合)(３) 入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方法① 交付期間令和６年１０月４日(金)９時から令和６年１０月２１日(月)１７時まで② 交付方法(ア)電子調達システムにより交付する。 (イ)やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加希望者は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝日等を除く９時から１７時までの間に３．(１)に問い合わせること。 (４) 申請書及び資料等の提出期限令和６年１０月２２日(火)１４時(５) 電子調達システムによる入札及び郵送による入札書の受領期間令和６年１１月１日(金)９時から令和６年１１月１３日(水)１７時まで入札書を持参する場合の受領期間令和６年１１月１日(金)９時から令和６年１１月１４日(木)１４時まで(６) 開札の日時及び場所令和６年１１月１４日(木)１４時大阪市中央区大手前３－１－４１ 大手前合同庁舎１１階大阪航空局 入札室４．その他(１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除(３) 入札者に要求される事項① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の受領期限までに入札書類データ(申請書等)を３.(２)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の受領期限までに３.(１)に示す場所に提出しなければならない。 なお、いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。また、入札書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先を明記することにより、入札書への押印を省略することができる。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールによる提出は認めない。 (４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５) 契約書作成の要否 要(６) 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書の要求要件をすべて満たした入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 予決令第８５条の基準(平成１６年６月１０日国官会第３６６号)に該当する入札を行った者は、契約担当官等の行う調査に協力しなければならない。 (７) 手続きにおける交渉の有無 無(８) 詳細は入札説明書による。 【入札公告：別紙】発注概要件名 ： 令和7年度 国有財産に係る使用料等調査 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 (１)不動産の鑑定評価に関する法律第22条第1項に基づき登録されている不動産鑑定業者であり、過去5年以内に同法に基づく監督処分を受けていない者であること。 (２)次に掲げるすべての要件を満たす不動産鑑定士を、本業務に配置できること。 1) 不動産の鑑定評価に関する法律第15条に基づき登録を受けた不動産鑑定士であること。 2) 競争入札に参加しようとする者の社員又は代表者であること。 本業務は、国有財産使用料等算定資料として必要となる相続税評価額、期待利回り及び変動率を調査するものである。 【調査対象物件】 大阪府八尾市木ノ本110番地の1 外6件 ※詳細は仕様書別添のとおり【調査項目】1)相続税評価額の設定 １件2)期待利回りの設定 ３件3)変動率査定 ３件