(RE-12659) ガス注入装置現場制御機器用ケーブルの配線敷設【掲載期間：2024-10-16～2024-11-7】 (RE-12659) ガス注入装置現場制御機器用ケーブルの配線敷設【掲載期間：2024-10-16～2024-11-7】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-12659仕... 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構核融合エネルギー研究開発部門那珂核融合研究所  茨城県那珂市 入札情報は以下の通りです。 件名 (RE-12659) ガス注入装置現場制御機器用ケーブルの配線敷設【掲載期間：2024-10-16～2024-11-7】 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 16 日 組織 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 取得日 2024 年 10 月 16 日 19:55:22 仕様書 [PDFファイル／492KB] 公告内容 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項RE-12659仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所令和 6 年 11 月 28 日松田 好広ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件 名内 容(5)入 札 公 告 (郵便入札可)(木)茨城県那珂市向山８０１番地１管 理 部 長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(木) 令和 6 年 11 月 7 日石倉 幸子国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所ガス注入装置現場制御機器用ケーブルの配線敷設令和7年3月31日029-210-2451履 行 場 所履 行 期 限一般競争入札14時00分製造請負令和6年10月 16日(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所R6.11.7(4)実 施 し な い管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R6.10.16茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)以上 公告する。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (水) 令和6年10月30日令和6年10月23日 (水)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5) ガス注入装置現場制御機器用ケーブルの配線敷設仕様書国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所トカマクシステム技術開発部 ＪＴ‐６０本体開発グループ11 一般仕様1.1 件名ガス注入装置現場制御機器用ケーブルの配線敷設1.2 目的本件は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下「量研」という。)がJT-60本体室で使用するガス注入装置において、制御機器用ケーブルを配線敷設するものである。1.3 作業範囲本件業務の作業範囲は、以下に示す通りとする。(1) 本体室からガス注入装置室までの計装ケーブルの配線敷設 1式(2) 本体室からガス注入装置室までの制御ケーブルの配線敷設 1式(3) 試験検査 1式(4) 書類作成 1式1.4 納入期限本件業務の納入期限は、令和7年3月31日とする。1.5 作業場所本件業務の作業場所は、以下に示す通りとする。(1) ＪＴ‐６０実験棟 本体室 ※第1種管理区域(2) ＪＴ‐６０実験棟 組立室 ※第1種管理区域(3) ＪＴ‐６０実験棟 ガス注入装置室(4) その他量研那珂フュージョン科学技術研究所内(5) 受注者が手配する工場等1.6 納入場所茨城県那珂市向山801-1量研 那珂フュージョン科学技術研究所 ＪＴ‐６０実験棟内指定場所1.7 納入条件1.6に示す納入場所での据付調整渡しとする。1.8 検査条件1.6に示す納入場所への納入後、1.10に示す提出書類の確認及び2.4に示す試験検査の合格をもって検査の合格とする。1.9 契約不適合責任契約不適合責任については、契約条項の通りとする。21.10 提出書類受注者は、表1の通りに書類を作成し、提出するものとする。表1 提出書類書類名 提出時期 部数 確認工程表 初版提出を契約後速やかに(変更が生じる度に再提出)3部 要作業要領書 初版提出を作業開始1週間前までに(確認完了を作業開始前までに)1部 要試験検査要領書 初版提出を検査開始1週間前までに(確認完了を検査開始前までに)1部 要試験検査成績書 試験検査終了後10営業日以内に又は納入時3部 不要完成図 納入時 3部 不要再委託承諾願(量研指定様式)作業開始2週間前までに(下請負等がある場合に提出のこと)1部 要外国人来訪者票(量研指定様式)外国人が入構する3週間前までに(外国人が入構する場合のみ)電子 不要打ち合わせ等議事録 打ち合わせ等後5営業日以内に 電子 要作業日報 現地作業後速やかに(現地作業実施時のみ)1部 不要その他必要書類 別途協議のうえ決定するものとする。(1) 提出場所量研 那珂フュージョン科学技術研究所 ＪＴ‐６０制御棟 304号室トカマクシステム技術開発部 ＪＴ‐６０本体開発グループ(2) 確認方法「確認」は次の方法で行う。量研は、受注者から要確認書類を提出されたとき、期限日を記載した受領印を押印して返却し、当該期限日までにこれを確認し、必要に応じて修正等を指示する。修正等を指示しないときは、これを確認したものとする。ただし、再委託承諾願については、量研はその可否を書面で回答する。(3) 電子ファイルの提出方法受注者は、書類を電子ファイルで提出する場合、CD-R、DVD-R、電子メール又は量研が契約後に提供するファイル共有システムを用いるものとする。これらの方法を用いることができない電子ファイルについては、量研の情報セキュリティ実施規定等を遵守し、量研と協議のうえ、提出方法を決定するものとする。31.11 支給品本件業務に必要な場合に限り、量研は受注者に、以下に示す物品等を無償で支給する。(1) 電気支給場所は量研が指定する。(2) 水支給場所は量研が指定する。1.12 貸与品本件業務に必要な場合に限り、量研は受注者に、以下に示す物品等を無償で貸与する。(1) 設計図書及び完成図本件業務に関連する図書に限る。受注者は、厳重な管理のもと、取扱いに注意し、完了時には速やかに返却するものとする。また、本件以外の目的に使用してはならないが、事前に量研の確認を得た場合はこの限りではない。(2) 管理区域用防護資機材等ア 第1種管理区域用作業衣及び線量計第1種管理区域内作業従事者に対してのみ貸与する。イ 第1種管理区域用安全靴、ヘルメット及び墜落制止用器具作業期間が2週間未満の第1種管理区域内作業従事者に対してのみ貸与する。(3) 事務所等現地作業において事務所が必要な場合は、量研那珂フュージョン科学技術研究所内の土地を無償貸与することは可能だが、事前に量研の承認を得るものとする。また、必要な電気及び水は量研が指定する場所から無償で支給するが、外線電話やインターネットなどの通信機器等は受注者が準備するものとする。(4) 資材置き場資材置き場は、可能な範囲において作業場所付近から無償貸与する。1.13 品質管理受注者は、本件業務の全ての工程において、十分な品質管理を行うものとする。1.14 適用法規・規格基準受注者は、本件業務の全ての工程において、以下に示す法規・規格基準等を適用又は準用するものとする。(1) 労働安全衛生法(2) 労働基準法(3) 日本産業規格(JIS)(4) 量研内諸規程、規則、JT-60施設管理要領及びこれに基づき制定した各種要領(5) その他本件業務に関し、適用又は準用すべき全ての法令、規格及び基準等1.15 機密保持受注者は、本件業務によって得た情報を厳重に管理し、本件業務以外の目的で受注者4側の作業員を除く第三者への開示又は提供を行わないものとする。1.16 技術情報の開示受注者は、本件業務によって得た技術情報を第三者に開示しようとするときは、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならないものとする。量研が、本件業務の目的を達成するために受注者の保有する技術情報を了知する必要が生じた場合は、量研と受注者との協議の上、受注者は当該技術情報を無償で量研に提供するものとする。1.17 成果の公開受注者は、本件業務の内容及び成果について、発表若しくは公開し、又は特定の第三者に提供しようとするときは、あらかじめ書面による量研の承認を得なければならないものとする。1.18 安全管理等受注者は、本件業務の全ての工程において、以下に示す安全管理等を行うものとする。(1) 一般安全管理・作業計画に際しては、綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図る。・作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努める。・作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行う。・作業開始1週間前までに、工程表及び作業要領書を提出し、量研の確認を得る。・作業着手に際しては、事前に量研と安全について十分に打合せを行う。 ・受注者の宿泊施設を那珂フュージョン科学技術研究所内に置かないこと。・受注者は、全て受注者の責任で作業及び資材の管理を行うこと。・受注者は、那珂フュージョン科学技術研究所内で喫煙をしないこと。・機器、設備及び工事用資材を現地に搬入する場合の宛先は、全て受注者の現地担当者とすること。・工事用機材、仮設備、試験用機材等は作業完了後速やかに撤去し、原状に復すること。・現地作業中、建屋、他設備等の量研の財産に損害を与えた場合は、速やかに受注者の負担において修復すること。・作業責任者をおき、量研における作業安全に係る規定、規則等の遵守を図り、災害発生防止に努める。・作業は、量研の勤務時間内に実施する。ただし、緊急を要し量研が承諾した場合は、所定の手続きを経た上で業務時間外に実施することができる。・他の機器、設備に損害を与えないよう十分注意する。万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく量研に報告し、その指示に従って速やかに現状に復する。・作業責任者は、現地作業終了後、速やかに作業報告書を提出する。5・作業員は、十分な知識及び技能を有し、熟練した者を配置する。また、資格を必要とする作業については、有資格者を従事させる。・量研の構内への入退域及び物品、車両等の搬出入に当たっては、量研所定の手続きを遵守する。・作業現場の見やすい位置に作業責任者名及び連絡先等を表示する。・作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意する。・本件作業に使用する機器及び装置の中で地震等により安全を損なう恐れのあるものについては、可能な限り転倒防止対策等を施す。・火気使用に際しては、事前に「火気使用届」の提出等の必要な手続きを行う。作業は、付近に可燃物がないことを確認し、作業を実施する。・火気使用終了から最短1時間は残り火を点検し、異常のないことを確認してから作業を終了する。・高所作業において、作業者の転落や機器物品の落下防止対策等を施し、細心の注意を払って作業を行う。・異常事態等の発生に際しては、量研の指示に従い行動する。また、平常時においても、量研が安全確保のために指示を行った場合は、それに従う。(2) 放射線安全管理・管理区域内での作業において、量研が定める放射線管理仕様書を遵守する。・放射線管理及び異常時の対策は、量研の指示に従う。・作業を開始する前に、受注者側作業員は量研が行う保安教育を受ける。ただし、放射線に関する知識は受注者側で教育する。(3) その他・受注者は、従事者に対して法令上の責任及び風紀の維持に関する責任を負う。・作業監督者は、量研担当者と常に密接に連絡を取りながら作業を進め、量研が行う作業工程調整と協調する。・作業員は、放射線管理区域内作業の経験を有するか、又は事前に十分な教育を受けた者とする。・受注者は、量研が量子科学技術に関する研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させる。1.20 総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下、「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1) 受注者の従事者の労務管理及び作業場での指揮命令(2) 本契約業務履行に関する量研との連絡及び調整(3) 従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項61.20 グリーン購入法の推進本件業務において、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)が定める特定調達物品等(事務用品、OA機器等)を調達する場合、可能な限り同法基本方針が定める基準を満たす物品等(環境物品等)を採用するものとする。1.10に示す提出書類(印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たす物品(環境物品)を採用するものとする。1.21 協議本仕様書に記載の事項及び記載のない事項について疑義又は変更が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする。72 技術仕様2.1 一般事項受注者は、ガス注入装置現場制御機器用ケーブルの配線敷設として、ガス注入装置室と本体室内のガスステーションとの間に、ケーブルを配線敷設するものとする。また、受注者は、ガス注入装置について、以下の概要を確認するとともに現地調査等を行い、構造等をよく理解して本件作業を実施するものとする。図1に、ＪＴ‐６０実験棟1階本体室等の平面図を示す。図1 ＪＴ‐６０実験棟1階本体室等の平面図2.2 作業内容2.2.0 配線敷設においては、以下の通りとする。‐必要なケーブル及び部品等は、受注者が用意すること。‐ケーブルは原則、JIS C 3521に適合する高難燃性ケーブルとすること。‐接続する端子等は、量研が指定する。2.2.1 本体室からガス注入装置室までの計装ケーブルの配線敷設‐本体室ガス注入装置排気系現場盤1210 LP4Aからガス注入装置室ガス注入装置排気系制御盤1210 LP1まで、計装ケーブルを配線敷設すること。・ガス注入装置排気系現場盤1210 LP4A及びガス注入装置排気系制御盤1210 LP1に、必要に応じて端子台等を設置すること。・計装ケーブルは、40芯(20 P)、断面積1.25 mm2、シールドありのツイストペアケーブルとすること。ケーブル1本当たりの芯数及びケーブルの本数は問わない。2.2.2 本体室からガス注入装置室までの制御ケーブルの配線敷設‐本体室ガス注入装置排気系現場盤1210 LP4Aからガス注入装置室ガス注入装置排気系制御盤1210 LP1まで、制御ケーブル及びRG型同軸ケーブルを配線敷設すること。・ガス注入装置排気系現場盤1210 LP4A及びガス注入装置排気系制御盤1210 LP1に、必要に応じて端子台等を設置すること。・制御ケーブルは、長さ50 m、42芯、断面積2.00 mm2、シールドありのケーブルと8すること。ケーブル1本当たりの芯数及びケーブルの本数は問わない。・RG型同軸ケーブルは、長さ60 m、RG-58C/U、BNC Maleコネクタのケーブル4本とすること。2.3 試験検査受注者は、確認済みの試験検査要領書に従って試験検査を実施し、その結果を試験検査成績書にまとめるものとする。項目 方法 判定基準外観検査 目視 機能を害する変形、傷又は汚れがないこと員数検査 目視 仕様書等の通りであること導通試験テスター等による測定正常に配線されていること