Title	松契一般第35号松戸市公園整備ガイドライン策定業務委託（PDF：227KB）松契一般第35号松戸市公園整備ガイドライン策定業務委託（PDF：227KB） 281 2 3 4 5 6 7 街づくり部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ9記事業名称松戸市公園整備ガイド...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	千葉県松戸市
Published Date	10.05.2024
Deadline Date	11.08.2024
Overview	松契一般第35号松戸市公園整備ガイドライン策定業務委託（PDF：227KB）松契一般第35号松戸市公園整備ガイドライン策定業務委託（PDF：227KB） 281 2 3 4 5 6 7 街づくり部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ9記事業名称松戸市公園整備ガイド... 千葉県松戸市入札情報は以下の通りです。件名松契一般第35号松戸市公園整備ガイドライン策定業務委託（PDF：227KB）公示日または更新日 2024 年 5 月 10 日組織千葉県松戸市取得日 2024 年 5 月 10 日 20:24:53 松契一般第35号設計図書（PDF：220KB）公告内容 281 2 3 4 5 6 7 街づくり部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ9記事業名称松戸市公園整備ガイドライン策定業務委託事業場所松戸市市内一円履行期間契約締結日の翌日から令和7年3月26日まで松契一般第 35 号令和 6 年 5 月 10 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 ※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課公園緑地課布施優連絡先 047-366-7380事業概要松戸市公園整備ガイドライン策定業務一式予定価格金１３，８５０，０００円(税抜き)最低制限価格設定あり(税抜き)動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。誓約書の提出について事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。入札参加資格要件事業所の適正化に向けて入札に係る契約を締結する能力を有していること。業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。その他事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 (1)(2)(3)(4)アイウエオ(5)アイウエオ(6)(7)アイウエオカキRCCM(「都市計画及び地方計画」又は「造園」)登録ランドスケープアーキテクト建設コンサルタント登録規定(昭和52年4月15日建設省告示第717号)により建設コンサルタント技術管理者として国土交通省に認定された者(都市計画及び地方計画)直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者技術士法に規定された技術士(総合技術監理部門(建設－都市及び地方計画)又は建設部門(都市及び地方計画))RCCM(「都市計画及び地方計画」又は「造園」)登録ランドスケープアーキテクト建設コンサルタント登録規定(昭和52年4月15日建設省告示第717号)により建設コンサルタント技術管理者として国土交通省に認定された者(都市計画及び地方計画)直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門「土木：造園」に登録があること。本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。地域要件なし管理技術者は次に掲げるア～エ(いずれか)とオ(必須)の要件を満たすこと。技術士法に規定された技術士(総合技術監理部門(建設－都市及び地方計画)又は建設部門(都市及び地方計画))民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者過去10年以内に、国又は地方公共団体が発注した公園設計業務のうち、緑(みどり)の基本計画策定(改定)にかかる業務を履行した実績を有すること。地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者照査技術者は次に掲げるア～エ(いずれか)とオ(必須)の要件を満たすこと。 10(1)(2)(3)アイウエオカキ11 競争参加資格確認通知申請に関する事項令和6年5月16日午前１１時まで申請方法電子入札システムにより申請すること。入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。申請期間令和6年5月10日午前８時３０分から※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和６年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。こと。なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードする電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写しその他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内に発行された以下の納税証明書の写しを提出すること。・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和５年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和５年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。電子入札システムにより令和6年5月21日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 ※ ただし、当該年度分を完納していることが確認できる納税証明書の場合には、発行日を問わない。 12(1)(2)(3)(4)アイウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 13時40分松戸市役所新館９階入札室1516 契約書案及び設計図書等を示す場所松戸市ホームページ設計図書等を示す期間令和6年5月10日午前８時３０分から設計図書等の入手方法松戸市ホームページからダウンロードすること。契約条項等を示す場所入札参加申請期限日午前１１時まで令和6年5月16日午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市財務部契約課設計図書等に関する質疑方法設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。質疑提出期間令和6年5月10日午前８時３０分から期間令和6年5月28日午前8時30分から令和6年5月31日午後3時まで方法電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。令和6年5月22日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。電子入札システムの障害等について添付書類事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所令和6年6月4日開札立会人(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。前払金無部分払無契約保証金契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除する。保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。支払条件契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。最低制限価格算定方法最低制限価格の基準割合は、予定価格の算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、１００分の１１０を得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)入札の中止入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。入札の無効松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札(１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札明らかに連合であると認められる入札その他入札に関する条件に違反した入札指定した入札書以外の入札入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号０４７－３６６－１１５１落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。松戸市財務部契約課部長審議監課長補佐主幹係設計者委託名称委託場所委託価格一金円委託費計一金円年度科目令和6年度委託期間松戸市公園整備ガイドライン策定業務委託松戸市市内一円松戸市街づくり部公園緑地課委託設計書設計内容審査済自令和6年月日至令和7年3月26日所属部課名設計年月日令和6年4月日工種種別細別単位数量単価合計金額摘要本委託費設計業務都市公園等の現況調査と課題整理、対応の方向性の検討式 1 第 1 表参照都市公園等の再配置計画の作成式 1 第 14 表参照打合せ式 1 第 20 表参照設計電子成果品作成費式 1旅費交通費式 1直接経費計式1設計業務原価一般管理費等式 1設計業務価格 ①消費税及び地方消費税の額式 1 ①×0.10委託費合計 ③＋④松戸市内訳表直接人件費計直接原価その他原価公園整備ガイドライン策定業務第 1 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要公園緑地の配置状況の整理式 1.0 第 2 表参照市街化区域内における都市公園等の誘致圏状況の整理式 1.0 第 3 表参照上位関連計画、将来人口、土地利用、公共施設配置、災害リスクなどの整理式 1.0 第 4 表参照市民意識の把握・分析(公園緑地の利用状況、ニーズ把握等)式 1.0 第 5 表参照公園空白地域の条件整理・分析式 1.0 第 6 表参照未着手都市計画公園の把握整理(未着手要因の整理)式 1.0 第 7 表参照公園空白地域における対応課題の整理式 1.0 第 8 表参照公園空白地域の解消に関する先進事例の調査、関連制度の整理式 1.0 第 9 表参照公園空白地域の優先度の評価式 1.0 第 10 表参照公園空白地域における活用資源の把握整理、活用方向の検討式 1.0 第 11 表参照未着手公園の対応・見直し方向性の整理式 1.0 第 12 表参照代替方策の方向性の検討式 1.0 第 13 表参照計都市公園等の現況調査と課題整理、対応の方向性の検討第 2 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計第 3 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計公園緑地の配置状況の整理市街化区域内における都市公園等の誘致圏状況の整理第 4 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計第 5 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計上位関連計画、将来人口、土地利用、公共施設配置、災害リスクなどの整理市民意識の把握・分析(公園緑地の利用状況、ニーズ把握等)第 6 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計第 7 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計未着手都市計画公園の把握整理(未着手要因の整理)公園空白地域の条件整理・分析第 8 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要主任技師人 R03技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計第 9 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計公園空白地域の解消に関する先進事例の調査、関連制度の整理公園空白地域における対応課題の整理第 10 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計第 11 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要主任技師人 R03技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計公園空白地域の優先度の評価公園空白地域における活用資源の把握整理、活用方向の検討第 12 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計第 13 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要主任技師人 R03技師(C) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計未着手公園の対応・見直し方向性の整理代替方策の方向性の検討第 14 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要都市公園等の再配置ビジョンの検討式 1.0 第 15 表参照再配置整備の方針の検討式 1.0 第 16 表参照地域特性に応じた整備手法の検討式 1.0 第 17 表参照計画書・概要書の原稿作成式 1.0 第 18 表参照業務報告書のとりまとめ等式 1.0 第 19 表参照計第 15 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要主任技師人 R03技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計都市公園等の再配置ビジョンの検討都市公園等の再配置計画の作成第 16 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要主任技師人 R03技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計第 17 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要主任技師人 R03技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計地域特性に応じた整備手法の検討再配置整備の方針の検討第 18 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計第 19 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計計画書・概要書の原稿作成業務報告書のとりまとめ等第 20 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要業務着手時式 1.0 第 21 表参照中間時回 5.0 第 22 表参照成果品納入時式 1.0 第 23 表参照計第 21 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要主任技師人 R03技師(A) 人 R04一式あたり第 22 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05一回あたり打合せ中間時業務着手時第 23 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要主任技師人 R03技師(A) 人 R04一式あたり成果品納入時松戸市公園整備ガイドライン策定業務委託特記仕様書第１条(概要)・委託件名：松戸市公園整備ガイドライン策定業務委託・委託場所：松戸市市内一円・委託期間：契約締結の日の翌日から令和7年3月26日・委託概要：都市づくりの方向性や地域の特性を踏まえながら、都市公園等の不足地域での新規整備や都市計画公園のうち長期間未着手公園の整備のあり方などを含めた、都市公園等の適正配置に関する方針を定める。第２条(業務目的)松戸市の都市公園等の整備状況(R6.3 時点)は、403 箇所、172.72ha、市民一人あたり 3.48 ㎡であり、松戸市都市公園条例規定の目標 10 ㎡(全市)、5 ㎡(市街地)に遠く及ばない状況にある。都市公園等の整備は進んでいるものの、人口増加に整備が追い付かない状況が続いている。量的な不足に加えて、都市公園等の不足地域(誘致圏に基づく空白地域)が、市街地の各所に見られるなど、配置の偏りも課題となっている。また、コロナ禍を経て、密を避けるライフスタイルの定着から、日常の憩い・レクリエーションの空間となる、身近な公園等に対する需要は高まっており、市街地において都市公園等のオープンスペースを適正に配置していくことがこれまで以上に重要となっている。そのような状況の中、本業務は、都市づくりの方向性や地域の特性を踏まえながら、都市公園等の不足地域での新規整備や都市計画公園のうち長期間未着手公園の整備のあり方などを含めた、都市公園等の適正配置や整備の優先度に関する方針を定めるものである。第３条(適用範囲)本特記仕様書は、本市が実施する「松戸市公園整備ガイドライン策定業務委託」(以下「本業務」という。)について適用する。本業務を遂行するにあたり、本特記仕様書のほか下記図書に準拠して行う。・松戸市都市計画マスタープラン・松戸市都市計画マスタープラン市街化調整区域編・松戸市みどりの基本計画・松戸市国土強靭化計画・松戸市地域防災計画・松戸市立地適正化計画・松戸市公共施設等総合管理計画(松戸市公共施設再編整備基本計画)改訂版第４条(業務内容)本業務で実施する内容は以下のとおりとする。業務の進行にあたっては、監督員はもとより関係機関・市関連部署とも綿密に打合せを行うこと。1)都市公園等の現況調査と課題整理、対応の方向性の検討1.公園緑地の配置状況の整理都市公園の他、こどもの遊び場、河川敷等の緑地空間などを含めた、市民が憩い集う場となっている公園等オープンスペースの配置状況を把握整理する。位置、規模、種別、施設等の整備状況および活用状況などについて整理する。2.都市計画法に基づく市街化区域(都市再生特別措置法に基づく居住誘導区域)内における都市公園等の誘致圏状況の整理都市公園等の配置状況を踏まえ、主に市街化区域(居住誘導区域)内について公園種別に基づく誘致圏の状況を整理する。誘致圏と合わせて、周辺の主な公共施設(学校等子育て施設、文化施設、鉄道駅等交通結節点等)や利便施設等の立地状況についても把握し、都市公園等の立地特性の整理・分析を行う。3.上位関連計画、将来人口、土地利用、公共施設配置、災害リスクなどの把握総合計画、人口ビジョン、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、公共施設等総合管理計画などの上位関連計画から、本市や地域が目指すまちづくりの方向性を確認する。また、各種の災害ハザードの状況を確認し、災害リスクや防災機能等の観点から立地特性を整理する。21 世紀の森と広場パークマネジメントプラン、松戸市公園再整備ガイドライン、都市公園における町会集会所等の設置基準の要綱など、本市における公園緑地の整備や維持管理に係る主な取組についても把握整理を行い、公園空白地域の解消に向けて、水平展開できる観点などを確認する。4.市民意識の把握・分析(公園緑地の利用状況、ニーズ把握等)身近な公園等の利用状況やコロナ禍を経てのニーズの変化など、市民の公園等に対する意識の把握・分析を行う。主に市街化区域(居住誘導区域)内の市民を対象に、郵送方式・ウェッブ方式の併用による、意識調査を実施する。なお、当該業務にかかる郵送費・封筒代等については、受託者負担を想定しているが、契約後協議により数量を確定し、別途精算するものとする。5.公園空白地域の条件整理・分析公園誘致圏および周辺の公共施設の立地状況や上位関連計画における地域のまちづくりの方向性などを踏まえながら、空白地域の立地条件や地域特性などについて整理・分析を行う。当該地域の公園等の不足状況とともに、利便性や安全性等の観点からも、地域課題の整理・分析を行う。6.未着手都市計画公園の把握整理(未着手要因の整理)長期未着手となっている都市公園の状況(未着手要因、今後の見通し等)、公園空白地域の解消との関連などについて把握整理する。7.公園空白地域における対応課題の整理公園空白地域および長期未着手都市公園の把握から、各空白地域の特性を踏まえながら、公園空白地域における対応課題について整理・分析を行う。8.公園空白地域の解消に関する先進事例の調査、関連制度の整理公園空白地域の解消に関する先進的な取組事例の調査、関連制度などについて把握整理を行う。方針検討の参考資料として整理する。9.公園空白地域の優先度の評価公園空白地域の条件整理、特性分析の結果を踏まえ、誘致圏の人口動態や機能発揮の効果(防災、コミュニティ等の関連機能を含め)、整備用地確保の可能性などの観点から、空白地域の優先度・緊急度について評価を行う。10.公園空白地域における活用資源の把握整理、活用方向の検討(生産緑地の分布や買い取り申出の状況など)公園空白地域における活用資源(公園用地として活用の可能性のある生産緑地や公共未利用地等)の把握整理、それら活用資源の活用の可能性や活用の方向性について検討を行う。特に、優先度・緊急度の高い空白地域については、具体的な活用に向けた調査・検討を行う。11.未着手公園の対応・見直しの方向性の整理長期未着手公園の実態調査結果を踏まえ、今後の対応・見直しの方向性について整理を行う。12.代替方策の方向性の検討今後も整備実施の見込みが低い長期未着手公園については、計画地周辺の状況(公園空白状況や関連施設の立地状況等)を踏まえながら、代替方策の必要性、代替方策が必要な場合の確保の方向性について検討を行う。2)都市公園等の再配置計画の作成13.都市公園等の再配置ビジョンの検討(都市全体と地域別のビジョンの設定)空白地域の解消の方向性を踏まえ、市全体の都市形成の方向性や地域の課題解決の方向性なども考慮した、都市公園等の再配置のビジョン(将来像と基本方向)について検討を行う。単に公園誘致圏に基づく機械的な配置ではなく、都市構造、人口動態、地域特性、周辺施設分布、防災やコミュニティ等の関連機能の発揮などを総合的に勘案して、基本的な方向性を整理する。また、基本的な生活圏やコミュニティ圏の観点から、地域特性や住民ニーズを踏まえて、各地域で特に留意すべき点などを反映した、地域ごとの方向性についても整理を行う。地域区分については、都市計画マスタープランにおける地域別方針の７地域程度を想定する。14.再配置整備の方針の検討再配置のビジョン(市全体および地域別の将来像と基本方向)を踏まえ、空白地域における公園等整備の方針について検討する。公園空白地域の特性を踏まえながら、施設規模、確保機能、周辺とのネットワーク形成などの観点から、整備方針の検討を行う。15.地域特性に応じた整備手法の検討(重点モデル地区での整備計画の検討)再配置のビジョン、整備方針を踏まえて、優先度・緊急度の高い空白地域を中心に、地域特性に応じた整備手法について検討を行う。また、重点モデル地区を選定し、具体的な公園整備のイメージ、整備手法、維持管理体制などについて検討する。16.計画書・概要書の原稿作成(仮)松戸市都市公園等再配置計画」の計画書・概要書の原稿作成を行う。第５条(打ち合わせ協議)業務の適正な遂行を図るため、また手戻りの生じないよう監督員と密接な連絡をとり、その都度打ち合わせ記録簿を作成し相互に確認する。なお、打ち合わせは業務着手時、成果品納入時を基本とするが、中間打ち合わせを適宜実施するものとする。第６条(管理技術者・担当技術者)受託者は、本業務における管理技術者を定め公園緑地課に通知するものとする。管理技術者は、契約図書等に基づき本業務に関する一切の事項を処理するものとし、高度な技術と十分な実務経験を有する者とする。また、管理技術者は公園緑地課と十分に協議のうえ、相互に協力し業務を実施しなければならない。担当技術者は、管理技術者のもとで業務を担当する者で、受託者が定めた者をいう。また、受託者は業務の実施に当たって担当技術者を定める場合は、その氏名その他必要な事項を公園緑地課に提出するものとする。第７条(貸与資料)本業務を実施するにあたり、受託者に下記の資料を貸与する。貸与資料：公園配置図(DWG形式)及び一覧表、生産緑地配置図(DWGデータ)及び一覧表、こどものあそび場配置図(DWG形式)及び一覧表、親水広場配置図(DWG形式)及び一覧表、その他本業務に関係する公共施設に関するデータ(shape形式)貸与期間：受託期間第８条(守秘義務)受託者は、業務の実施の過程で知り得た秘密、個人情報等の情報について、一切外部に漏らしてはならない。情報管理にあたっては、次に掲げる法令等を遵守し、個人情報を適正に管理しなければならない。(１) 個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)(２) 松戸市情報システム管理運営規則(平成１９年松戸市規則第６６号)(３) 松戸市情報セキュリティポリシー(平成１９年１１月２６日施行)第９条(工事カルテ作成・登録)1) 受託者は、受注時又は変更時において契約金額が100万円以上の委託について、測量調査設計業務実績情報サ－ビス(TECRIS)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に委託実績情報として「登録のためのお願い」を作成し、監督員に確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日・日曜日・祝日を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日・日曜日・祝日を除き10日以内に、完了時は工事完了後土曜日・日曜日・祝日を除き10日以内に、訂正時は適宜(財)日本建設情報総合センタ－(JACIC)に登録申請しなければならない。２) 受託者は、(財)日本建設情報総合センタ－発行の「登録内容確認書」が届いた際には、その写しをただちに監督員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。第１０条(成果品)本業務における成果品は以下のとおりとし、松戸市公園緑地課に納品する。詳細は監督員と協議するものとするが、各種報告書に関しては項目別にわかりやすく整理し、電子デ－タと紙データで提出すること。松戸市公園整備ガイドライン策定業務報告書････A4版 2部(仮)松戸市都市公園等再配置計画図 ‥‥A0版 2 部電子データ(CD-R)2枚報告書に記載する内容は以下のとおりとする。・事業手法等の検討成果一式・各種検討に用いた資料一式・その他監督員が必要と認めたもの一式
NAICS	-
CPVS	-
UNSPSC
Regions	APEC Countries Asia Eastern Asia
Sectors	Civil Works Building Automobiles and Auto Parts Supply Human Resource-HR Security Services Architecture Banking-Finance-Insurance Postal and Courier Services Roads and Highways-Bridge Telecommunications Water and Sanitation Law and Legal Transportation Environmental Work Railways-Rail-Railroad Machinery and Equipments-M&E Defence and Security Construction Consultancy Energy-Power and Electrical Computer Hardwares and Consumables Electronics Building Material
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松契一般第35号松戸市公園整備ガイドライン策定業務委託（PDF：227KB）松契一般第35号松戸市公園整備ガイドライン策定業務委託（PDF：227KB） 281 2 3 4 5 6 7 街づくり部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ9記事業名称松戸市公園整備ガイド...
Country
Japan
Language
Japanese
Organization
千葉県松戸市
Published Date
10.05.2024
Deadline Date
11.08.2024
Overview
松契一般第35号松戸市公園整備ガイドライン策定業務委託（PDF：227KB）松契一般第35号松戸市公園整備ガイドライン策定業務委託（PDF：227KB） 281 2 3 4 5 6 7 街づくり部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ9記事業名称松戸市公園整備ガイド... 千葉県松戸市入札情報は以下の通りです。件名松契一般第35号松戸市公園整備ガイドライン策定業務委託（PDF：227KB）公示日または更新日 2024 年 5 月 10 日組織千葉県松戸市取得日 2024 年 5 月 10 日 20:24:53 松契一般第35号設計図書（PDF：220KB）公告内容 281 2 3 4 5 6 7 街づくり部担当課長名8(1)(2)(3)(4)アイ9記事業名称松戸市公園整備ガイドライン策定業務委託事業場所松戸市市内一円履行期間契約締結日の翌日から令和7年3月26日まで松契一般第 35 号令和 6 年 5 月 10 日松戸市工事関連業務委託制限付き一般競争入札(事後審査型)の実施について財務部契約課次のとおり制限付き一般競争入札(事後審査型)を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。また、本入札は電子入札システム(ちば電子調達システム)を使用して、電子入札の方法により執行する。 ※算定方法「20 最低制限価格算定方法」参照のこと(松戸市工事関連業務委託最低制限価格取扱要綱)事業担当部課公園緑地課布施優連絡先 047-366-7380事業概要松戸市公園整備ガイドライン策定業務一式予定価格金１３，８５０，０００円(税抜き)最低制限価格設定あり(税抜き)動の実態等が適正でないと明らかになった場合には、契約を解除もしくは入札参加資格を抹消することがあります。誓約書の提出について事業所の適正化について、市指定の誓約書を提出すること。 ※ 松戸市ホームページ(http://www.city.matsudo.chiba.jp/index.html)からダウンロードすること。入札参加資格要件事業所の適正化に向けて入札に係る契約を締結する能力を有していること。業を営むに当たり、当然に必要とされる外観及び設備を有していること。業務履行中のトラブルの対処に係る体制が整っていること。その他事業実態の調査・確認をさせていただくことがあります。なお、事業所の営業活入札参加者は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類については書換え、引換え等することは原則できないので、確認してから申し込むこと。また、資格要件を満たしていない者が入札に参加しても落札することはできません。 (1)(2)(3)(4)アイウエオ(5)アイウエオ(6)(7)アイウエオカキRCCM(「都市計画及び地方計画」又は「造園」)登録ランドスケープアーキテクト建設コンサルタント登録規定(昭和52年4月15日建設省告示第717号)により建設コンサルタント技術管理者として国土交通省に認定された者(都市計画及び地方計画)直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者技術士法に規定された技術士(総合技術監理部門(建設－都市及び地方計画)又は建設部門(都市及び地方計画))RCCM(「都市計画及び地方計画」又は「造園」)登録ランドスケープアーキテクト建設コンサルタント登録規定(昭和52年4月15日建設省告示第717号)により建設コンサルタント技術管理者として国土交通省に認定された者(都市計画及び地方計画)直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)である者令和６・７年度松戸市入札参加業者資格者名簿に登載され、測量・コンサルタント部門「土木：造園」に登録があること。本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、松戸市建設工事等請負業者指名停止基準(昭和６２年松戸市訓令甲第１号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。地域要件なし管理技術者は次に掲げるア～エ(いずれか)とオ(必須)の要件を満たすこと。技術士法に規定された技術士(総合技術監理部門(建設－都市及び地方計画)又は建設部門(都市及び地方計画))民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始の決定がされていない者本事業の公告の日から落札者決定日までの間において、本市から松戸市建設工事等暴力団対策措置要綱に基づく指名除外の措置を受けている者警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、かつ、当該状態が継続している者事業協同組合等が入札参加申込をする場合は、その組合等の構成員になっている者は、単独で入札参加申込みをすることはできない。入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者過去10年以内に、国又は地方公共団体が発注した公園設計業務のうち、緑(みどり)の基本計画策定(改定)にかかる業務を履行した実績を有すること。地方自治法施行令第１６７条の４の規定のほか、次のいずれにも該当しない者であること。手形交換所による取引停止処分を受けた日から２年間を経過しない者又は本事業の開札日前６か月以内に手形若しくは小切手の不渡りを出した者会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用の申請をした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がされていない者照査技術者は次に掲げるア～エ(いずれか)とオ(必須)の要件を満たすこと。 10(1)(2)(3)アイウエオカキ11 競争参加資格確認通知申請に関する事項令和6年5月16日午前１１時まで申請方法電子入札システムにより申請すること。入札参加を希望する者は、次のとおり申請をして、入札参加資格の審査を受けなければならない。申請期間令和6年5月10日午前８時３０分から※ 電子入札システムによる提出の場合、下記ア・イ・ウの書類の押印については、電子証明書が実印と同等の機能を有するので不要とする。松戸市制限付き一般競争入札参加資格審査申請書兼誓約書(市指定用紙) 事業所の適正化に向けた誓約書(市指定用紙)特定関係調書(市指定用紙)※ 令和６年度に１度提出している場合、２回目以降の提出は不要です。変更が生じた場合のみ改めて提出すること。技術者の要件を満たす資格証等の写し及び直接的かつ恒常的な雇用関係(３か月以上)を示す書類(※)(※)原則として、公的機関が発行した次のいずれかの書類の写しを提出すること。健康保険被保険者証、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書、住民税特別徴収税額の通知書または変更通知書、雇用保険被保険者証または雇用保険資格取得等確認通知書、登記事項証明書の役員名簿欄、監理技術者資格者証 (https://www.chiba-ep-bis.supercals.jp/portalPublic/) 提出書類こと。但し、パソコン等の不具合により電子入札システムより書類を提出できない場合のみ、直接、松戸市財務部契約課(松戸市役所新館９階)窓口へ提出すること。こと。なお、市指定用紙とあるものについては、松戸市ホームページからダウンロードする電子入札システムにより、下記の書類を１つのＰＤＦファイルにまとめて提出する実績を証する契約書の写し及び仕様書、設計書で概要の解る記載部分の写しその他入札参加資格要件を満たすことを証明するために必要と認める書類松戸市に本店又は営業所等がある場合は、本事業の公告の日を含めて３か月以内に発行された以下の納税証明書の写しを提出すること。・法人市民税(法人の場合)：直近１事業年度分・市県民税(個人事業主の場合)：直近１年度(令和５年度)分・固定資産税(課税されている場合のみ)：直近１年度(令和５年度)分※ 松戸市税の滞納がある場合、入札参加の申請はできない。電子入札システムにより令和6年5月21日に通知する。ただし、当該競争参加資格確認通知は、入札参加資格があると仮定して送付するものであり、正式な入札参加の確認は、開札終了後に落札候補者を指名して行う。 ※ ただし、当該年度分を完納していることが確認できる納税証明書の場合には、発行日を問わない。 12(1)(2)(3)(4)アイウ13(1)(2)(3)直接人件費直接経費その他原価一般管理費等14 13時40分松戸市役所新館９階入札室1516 契約書案及び設計図書等を示す場所松戸市ホームページ設計図書等を示す期間令和6年5月10日午前８時３０分から設計図書等の入手方法松戸市ホームページからダウンロードすること。契約条項等を示す場所入札参加申請期限日午前１１時まで令和6年5月16日午前１１時まで質疑提出先メールアドレス松戸市財務部契約課設計図書等に関する質疑方法設計図書等に関し質疑のある場合は、下記により質問書(市指定用紙)を提出すること。質疑提出期間令和6年5月10日午前８時３０分から期間令和6年5月28日午前8時30分から令和6年5月31日午後3時まで方法電子入札システムによるmcshitsugi@city.matsudo.chiba.jp質疑回答日(質疑がない場合は掲載しない。)入札方法入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額とする。令和6年5月22日までに松戸市ホームページ内の「質疑回答」ページで回答を掲載する。全ての電子入札について、開札立会人の選定はしません。開札は入札参加該当業者を対象に公開で行うものとします。なお、開札に重大な支障を及ぼす恐れがある場合、その他公開しないことが必要であると認められた場合には非公開で行うこともあります。電子入札システムの障害等について添付書類事業費内訳書(市指定用紙)に下記の内訳項目の金額を記載したもの開札日時場所令和6年6月4日開札立会人(1)(2)17(1)(2)18(1)(2)(3)19(1)(2)※(3)20電子入札システムの障害等により、電子入札の執行ができない場合は、入札の延期又は紙入札への移行をすることがあります。入札参加者のシステム障害等により、電子入札システムを使用できない場合において、入札期間内に松戸市の承諾を得た場合には、紙入札をすることができる。入札保証金入札に参加する者の見積もる契約金額(税込み)の１００分の５以上の入札保証金を入委託料の支払い方法は、業務完了検査合格後支払うものとする。前払金無部分払無契約保証金契約予定額(税込み)の１００分の１０以上の額を納付すること。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。札前までに納めなければならない。ただし、入札に参加する者が本事業の公告の日から過去２年間に本市の指名停止を受けていない者で、かつ、次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除する。保険会社との間に本市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。本事業の公告日前日から過去１０年以内において本事業と同種の公共事業を１件以上誠実に履行した実績を有する者。この場合は、実績を確認できる書類を申請書と併せて提出するものとする。なお、当該書類は、「入札参加資格要件」の確認用書類を兼ねることができる。支払条件契約の相手方が過去２年間に市、国若しくは公団、公庫等の政府関係機関又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、本事業の契約を確実に履行するものと認められるとき。ただし、本事業の契約が契約金額３００万円以上の請負契約(工事又は製造の請負契約にあっては、５００万円以上)である場合は、この限りでない。公告日前日から過去２年間に同種で同規模以上の公共事業を履行した実績を証する書類の写し(契約書の当該部分、事業内容の記載部分)を添付すること。契約の相手方が、法令に基づき延納が認められる場合において、確実な担保を提供したとき。最低制限価格算定方法最低制限価格の基準割合は、予定価格の算出の基礎となる金額を次の各号に掲げる割合で積算し合計額を求め、１００分の１１０を得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、土木関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、建築関係の建設コンサルタント業務については、その割合が１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、測量については、その割合が１００分の８２を超える場合にあっては１００分の８２、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０、地質調査については、その割合が１００分の８５を超える場合にあっては１００分の８５、１００分の６６．６に満たない場合にあっては１００分の６６．６、補償関係コンサルタント業務については、１００分の８１を超える場合にあっては１００分の８１、１００分の６０に満たない場合にあっては１００分の６０とする。 21(1)(2)22(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)(12)(13)23 落札者の決定(1)(2)(3)入札の中止入札の執行は、市の都合により延期し、又は取り消すことがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。この場合において、入札参加者が損害を受けることがあっても、市は、その賠償の責を負わないものとする。入札の無効松戸市財務規則(昭和５７年松戸市規則第９号)第１３１条各号に該当するもののほか、次のいずれかに該当する入札は、無効とする。所定の日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を納付しない者又は提供しない者のした入札(１) 直接人件費の額(２) 直接経費の額(３) その他原価の９０％の額(４) 一般管理費等の５０％の額本事業の入札は事後審査型であり、最低制限価格を設けているので、予定価格と最低制限価格の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし、資格審査の結果、入札参加資格があると認められた者である場合に落札者とする。また、最低制限価格を下回った入札をした者は失格とする。２人以上の者が、落札価格とすべき同一価格の入札をした場合においては、電子くじにより落札候補者を決定する。落札候補者に関する通知は、開札日に電子入札システムにより「保留通知書」を送付して行う。電子入札の場合にあっては、電子証明書を不正に使用した入札予定価格を事前公表している場合にあっては、予定価格を超える入札ファクシミリ、郵便、電報及び電話による入札入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者の中で、入札に参加しないことになった者が入札期間終了までに入札辞退届を提出しなかった場合、特定関係にある全者の入札明らかに連合であると認められる入札その他入札に関する条件に違反した入札指定した入札書以外の入札入札金額を訂正した入札内訳書の提出を条件とする入札において、事業費内訳書(市指定用紙)の提出がない入札事業費内訳書記載項目の事業名称・事業場所を誤記入した入札事業費内訳書の内訳項目それぞれの金額の合計額(委託価格)が誤っている入札入札額と事業費内訳書の委託価格が異なる入札(4)24 落札価格の決定25 入札に係る問い合わせ先電話番号０４７－３６６－１１５１落札候補者の入札参加資格に関する審査は、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出された書類に基づいて行う。ただし、入札参加申請時に電子入札システムを使用して提出できなかった書類がある場合、又は記載内容に変更がある場合は、落札候補者は開札日の翌日(休祝日を除く。)の午後5時までに当該書類を契約課まで(再)提出することができる。入札金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とする。松戸市財務部契約課部長審議監課長補佐主幹係設計者委託名称委託場所委託価格一金円委託費計一金円年度科目令和6年度委託期間松戸市公園整備ガイドライン策定業務委託松戸市市内一円松戸市街づくり部公園緑地課委託設計書設計内容審査済自令和6年月日至令和7年3月26日所属部課名設計年月日令和6年4月日工種種別細別単位数量単価合計金額摘要本委託費設計業務都市公園等の現況調査と課題整理、対応の方向性の検討式 1 第 1 表参照都市公園等の再配置計画の作成式 1 第 14 表参照打合せ式 1 第 20 表参照設計電子成果品作成費式 1旅費交通費式 1直接経費計式1設計業務原価一般管理費等式 1設計業務価格 ①消費税及び地方消費税の額式 1 ①×0.10委託費合計 ③＋④松戸市内訳表直接人件費計直接原価その他原価公園整備ガイドライン策定業務第 1 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要公園緑地の配置状況の整理式 1.0 第 2 表参照市街化区域内における都市公園等の誘致圏状況の整理式 1.0 第 3 表参照上位関連計画、将来人口、土地利用、公共施設配置、災害リスクなどの整理式 1.0 第 4 表参照市民意識の把握・分析(公園緑地の利用状況、ニーズ把握等)式 1.0 第 5 表参照公園空白地域の条件整理・分析式 1.0 第 6 表参照未着手都市計画公園の把握整理(未着手要因の整理)式 1.0 第 7 表参照公園空白地域における対応課題の整理式 1.0 第 8 表参照公園空白地域の解消に関する先進事例の調査、関連制度の整理式 1.0 第 9 表参照公園空白地域の優先度の評価式 1.0 第 10 表参照公園空白地域における活用資源の把握整理、活用方向の検討式 1.0 第 11 表参照未着手公園の対応・見直し方向性の整理式 1.0 第 12 表参照代替方策の方向性の検討式 1.0 第 13 表参照計都市公園等の現況調査と課題整理、対応の方向性の検討第 2 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計第 3 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計公園緑地の配置状況の整理市街化区域内における都市公園等の誘致圏状況の整理第 4 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計第 5 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計上位関連計画、将来人口、土地利用、公共施設配置、災害リスクなどの整理市民意識の把握・分析(公園緑地の利用状況、ニーズ把握等)第 6 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計第 7 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計未着手都市計画公園の把握整理(未着手要因の整理)公園空白地域の条件整理・分析第 8 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要主任技師人 R03技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計第 9 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計公園空白地域の解消に関する先進事例の調査、関連制度の整理公園空白地域における対応課題の整理第 10 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計第 11 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要主任技師人 R03技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計公園空白地域の優先度の評価公園空白地域における活用資源の把握整理、活用方向の検討第 12 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計第 13 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要主任技師人 R03技師(C) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計未着手公園の対応・見直し方向性の整理代替方策の方向性の検討第 14 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要都市公園等の再配置ビジョンの検討式 1.0 第 15 表参照再配置整備の方針の検討式 1.0 第 16 表参照地域特性に応じた整備手法の検討式 1.0 第 17 表参照計画書・概要書の原稿作成式 1.0 第 18 表参照業務報告書のとりまとめ等式 1.0 第 19 表参照計第 15 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要主任技師人 R03技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計都市公園等の再配置ビジョンの検討都市公園等の再配置計画の作成第 16 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要主任技師人 R03技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計第 17 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要主任技師人 R03技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計地域特性に応じた整備手法の検討再配置整備の方針の検討第 18 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計第 19 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05技師(C) 人 R06技術員人 R07計計画書・概要書の原稿作成業務報告書のとりまとめ等第 20 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要業務着手時式 1.0 第 21 表参照中間時回 5.0 第 22 表参照成果品納入時式 1.0 第 23 表参照計第 21 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要主任技師人 R03技師(A) 人 R04一式あたり第 22 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要技師(A) 人 R04技師(B) 人 R05一回あたり打合せ中間時業務着手時第 23 表一式当たり名称規格･寸法単位数量単価金額摘要主任技師人 R03技師(A) 人 R04一式あたり成果品納入時松戸市公園整備ガイドライン策定業務委託特記仕様書第１条(概要)・委託件名：松戸市公園整備ガイドライン策定業務委託・委託場所：松戸市市内一円・委託期間：契約締結の日の翌日から令和7年3月26日・委託概要：都市づくりの方向性や地域の特性を踏まえながら、都市公園等の不足地域での新規整備や都市計画公園のうち長期間未着手公園の整備のあり方などを含めた、都市公園等の適正配置に関する方針を定める。第２条(業務目的)松戸市の都市公園等の整備状況(R6.3 時点)は、403 箇所、172.72ha、市民一人あたり 3.48 ㎡であり、松戸市都市公園条例規定の目標 10 ㎡(全市)、5 ㎡(市街地)に遠く及ばない状況にある。都市公園等の整備は進んでいるものの、人口増加に整備が追い付かない状況が続いている。量的な不足に加えて、都市公園等の不足地域(誘致圏に基づく空白地域)が、市街地の各所に見られるなど、配置の偏りも課題となっている。また、コロナ禍を経て、密を避けるライフスタイルの定着から、日常の憩い・レクリエーションの空間となる、身近な公園等に対する需要は高まっており、市街地において都市公園等のオープンスペースを適正に配置していくことがこれまで以上に重要となっている。そのような状況の中、本業務は、都市づくりの方向性や地域の特性を踏まえながら、都市公園等の不足地域での新規整備や都市計画公園のうち長期間未着手公園の整備のあり方などを含めた、都市公園等の適正配置や整備の優先度に関する方針を定めるものである。第３条(適用範囲)本特記仕様書は、本市が実施する「松戸市公園整備ガイドライン策定業務委託」(以下「本業務」という。)について適用する。本業務を遂行するにあたり、本特記仕様書のほか下記図書に準拠して行う。・松戸市都市計画マスタープラン・松戸市都市計画マスタープラン市街化調整区域編・松戸市みどりの基本計画・松戸市国土強靭化計画・松戸市地域防災計画・松戸市立地適正化計画・松戸市公共施設等総合管理計画(松戸市公共施設再編整備基本計画)改訂版第４条(業務内容)本業務で実施する内容は以下のとおりとする。業務の進行にあたっては、監督員はもとより関係機関・市関連部署とも綿密に打合せを行うこと。1)都市公園等の現況調査と課題整理、対応の方向性の検討1.公園緑地の配置状況の整理都市公園の他、こどもの遊び場、河川敷等の緑地空間などを含めた、市民が憩い集う場となっている公園等オープンスペースの配置状況を把握整理する。位置、規模、種別、施設等の整備状況および活用状況などについて整理する。2.都市計画法に基づく市街化区域(都市再生特別措置法に基づく居住誘導区域)内における都市公園等の誘致圏状況の整理都市公園等の配置状況を踏まえ、主に市街化区域(居住誘導区域)内について公園種別に基づく誘致圏の状況を整理する。誘致圏と合わせて、周辺の主な公共施設(学校等子育て施設、文化施設、鉄道駅等交通結節点等)や利便施設等の立地状況についても把握し、都市公園等の立地特性の整理・分析を行う。3.上位関連計画、将来人口、土地利用、公共施設配置、災害リスクなどの把握総合計画、人口ビジョン、都市計画マスタープラン、立地適正化計画、公共施設等総合管理計画などの上位関連計画から、本市や地域が目指すまちづくりの方向性を確認する。また、各種の災害ハザードの状況を確認し、災害リスクや防災機能等の観点から立地特性を整理する。21 世紀の森と広場パークマネジメントプラン、松戸市公園再整備ガイドライン、都市公園における町会集会所等の設置基準の要綱など、本市における公園緑地の整備や維持管理に係る主な取組についても把握整理を行い、公園空白地域の解消に向けて、水平展開できる観点などを確認する。4.市民意識の把握・分析(公園緑地の利用状況、ニーズ把握等)身近な公園等の利用状況やコロナ禍を経てのニーズの変化など、市民の公園等に対する意識の把握・分析を行う。主に市街化区域(居住誘導区域)内の市民を対象に、郵送方式・ウェッブ方式の併用による、意識調査を実施する。なお、当該業務にかかる郵送費・封筒代等については、受託者負担を想定しているが、契約後協議により数量を確定し、別途精算するものとする。5.公園空白地域の条件整理・分析公園誘致圏および周辺の公共施設の立地状況や上位関連計画における地域のまちづくりの方向性などを踏まえながら、空白地域の立地条件や地域特性などについて整理・分析を行う。当該地域の公園等の不足状況とともに、利便性や安全性等の観点からも、地域課題の整理・分析を行う。6.未着手都市計画公園の把握整理(未着手要因の整理)長期未着手となっている都市公園の状況(未着手要因、今後の見通し等)、公園空白地域の解消との関連などについて把握整理する。7.公園空白地域における対応課題の整理公園空白地域および長期未着手都市公園の把握から、各空白地域の特性を踏まえながら、公園空白地域における対応課題について整理・分析を行う。8.公園空白地域の解消に関する先進事例の調査、関連制度の整理公園空白地域の解消に関する先進的な取組事例の調査、関連制度などについて把握整理を行う。方針検討の参考資料として整理する。9.公園空白地域の優先度の評価公園空白地域の条件整理、特性分析の結果を踏まえ、誘致圏の人口動態や機能発揮の効果(防災、コミュニティ等の関連機能を含め)、整備用地確保の可能性などの観点から、空白地域の優先度・緊急度について評価を行う。10.公園空白地域における活用資源の把握整理、活用方向の検討(生産緑地の分布や買い取り申出の状況など)公園空白地域における活用資源(公園用地として活用の可能性のある生産緑地や公共未利用地等)の把握整理、それら活用資源の活用の可能性や活用の方向性について検討を行う。特に、優先度・緊急度の高い空白地域については、具体的な活用に向けた調査・検討を行う。11.未着手公園の対応・見直しの方向性の整理長期未着手公園の実態調査結果を踏まえ、今後の対応・見直しの方向性について整理を行う。12.代替方策の方向性の検討今後も整備実施の見込みが低い長期未着手公園については、計画地周辺の状況(公園空白状況や関連施設の立地状況等)を踏まえながら、代替方策の必要性、代替方策が必要な場合の確保の方向性について検討を行う。2)都市公園等の再配置計画の作成13.都市公園等の再配置ビジョンの検討(都市全体と地域別のビジョンの設定)空白地域の解消の方向性を踏まえ、市全体の都市形成の方向性や地域の課題解決の方向性なども考慮した、都市公園等の再配置のビジョン(将来像と基本方向)について検討を行う。単に公園誘致圏に基づく機械的な配置ではなく、都市構造、人口動態、地域特性、周辺施設分布、防災やコミュニティ等の関連機能の発揮などを総合的に勘案して、基本的な方向性を整理する。また、基本的な生活圏やコミュニティ圏の観点から、地域特性や住民ニーズを踏まえて、各地域で特に留意すべき点などを反映した、地域ごとの方向性についても整理を行う。地域区分については、都市計画マスタープランにおける地域別方針の７地域程度を想定する。14.再配置整備の方針の検討再配置のビジョン(市全体および地域別の将来像と基本方向)を踏まえ、空白地域における公園等整備の方針について検討する。公園空白地域の特性を踏まえながら、施設規模、確保機能、周辺とのネットワーク形成などの観点から、整備方針の検討を行う。15.地域特性に応じた整備手法の検討(重点モデル地区での整備計画の検討)再配置のビジョン、整備方針を踏まえて、優先度・緊急度の高い空白地域を中心に、地域特性に応じた整備手法について検討を行う。また、重点モデル地区を選定し、具体的な公園整備のイメージ、整備手法、維持管理体制などについて検討する。16.計画書・概要書の原稿作成(仮)松戸市都市公園等再配置計画」の計画書・概要書の原稿作成を行う。第５条(打ち合わせ協議)業務の適正な遂行を図るため、また手戻りの生じないよう監督員と密接な連絡をとり、その都度打ち合わせ記録簿を作成し相互に確認する。なお、打ち合わせは業務着手時、成果品納入時を基本とするが、中間打ち合わせを適宜実施するものとする。第６条(管理技術者・担当技術者)受託者は、本業務における管理技術者を定め公園緑地課に通知するものとする。管理技術者は、契約図書等に基づき本業務に関する一切の事項を処理するものとし、高度な技術と十分な実務経験を有する者とする。また、管理技術者は公園緑地課と十分に協議のうえ、相互に協力し業務を実施しなければならない。担当技術者は、管理技術者のもとで業務を担当する者で、受託者が定めた者をいう。また、受託者は業務の実施に当たって担当技術者を定める場合は、その氏名その他必要な事項を公園緑地課に提出するものとする。第７条(貸与資料)本業務を実施するにあたり、受託者に下記の資料を貸与する。貸与資料：公園配置図(DWG形式)及び一覧表、生産緑地配置図(DWGデータ)及び一覧表、こどものあそび場配置図(DWG形式)及び一覧表、親水広場配置図(DWG形式)及び一覧表、その他本業務に関係する公共施設に関するデータ(shape形式)貸与期間：受託期間第８条(守秘義務)受託者は、業務の実施の過程で知り得た秘密、個人情報等の情報について、一切外部に漏らしてはならない。情報管理にあたっては、次に掲げる法令等を遵守し、個人情報を適正に管理しなければならない。(１) 個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)(２) 松戸市情報システム管理運営規則(平成１９年松戸市規則第６６号)(３) 松戸市情報セキュリティポリシー(平成１９年１１月２６日施行)第９条(工事カルテ作成・登録)1) 受託者は、受注時又は変更時において契約金額が100万円以上の委託について、測量調査設計業務実績情報サ－ビス(TECRIS)に基づき、受注・変更・完了・訂正時に委託実績情報として「登録のためのお願い」を作成し、監督員に確認を受けたうえ、受注時は契約後、土曜日・日曜日・祝日を除き10日以内に、登録内容の変更時は変更があった日から土曜日・日曜日・祝日を除き10日以内に、完了時は工事完了後土曜日・日曜日・祝日を除き10日以内に、訂正時は適宜(財)日本建設情報総合センタ－(JACIC)に登録申請しなければならない。２) 受託者は、(財)日本建設情報総合センタ－発行の「登録内容確認書」が届いた際には、その写しをただちに監督員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が10日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。第１０条(成果品)本業務における成果品は以下のとおりとし、松戸市公園緑地課に納品する。詳細は監督員と協議するものとするが、各種報告書に関しては項目別にわかりやすく整理し、電子デ－タと紙データで提出すること。松戸市公園整備ガイドライン策定業務報告書････A4版 2部(仮)松戸市都市公園等再配置計画図 ‥‥A0版 2 部電子データ(CD-R)2枚報告書に記載する内容は以下のとおりとする。・事業手法等の検討成果一式・各種検討に用いた資料一式・その他監督員が必要と認めたもの一式
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