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| Title |
艦-3 艦橋電子海図装置（潜水艦用）(1ＳＥ) 艦-3 艦橋電子海図装置（潜水艦用）(1ＳＥ) 入札保証金 … 契約保証金 … 有 売買契約条項 無無無 契約書作成の必要の有無 入 札 日 時 令和 6 年 7 月 30 日 ...
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|---|---|
| Country | |
| Language | Japanese |
| Organization | |
| Published Date | 16.05.2024 |
| Deadline Date | 17.08.2024 |
| Overview | 艦-3 艦橋電子海図装置（潜水艦用）(1ＳＥ) 艦-3 艦橋電子海図装置（潜水艦用）(1ＳＥ) 入札保証金 … 契約保証金 … 有 売買契約条項 無無無 契約書作成の必要の有無 入 札 日 時 令和 6 年 7 月 30 日 ... 防衛装備庁 艦船調達官 調達第３班 入札情報は以下の通りです。 件名 艦-3 艦橋電子海図装置（潜水艦用）(1ＳＥ) 種別 物品 公示日または更新日 2024 年 5 月 16 日 11:18:13 納入期限 1995-12-22 組織 防衛装備庁 艦船調達官 調達第３班 取得日 2024 年 5 月 16 日 19:40:43 公告内容 入札保証金 … 契約保証金 … 有 売買契約条項 無無無 契約書作成の必要の有無 入 札 日 時 令和 6 年 7 月 30 日 13 時 00 分 3 防衛装備庁 調達事業部 艦船調達官 2 (3) 令和０４・０５・０６年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」又は「物品の製造」にお いてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、防衛省所管契約事務取扱細則第18条第4項第3号から第5号までのいずれかに該当する者は 格付けを問わないが、各号のいずれかに選定されていること及び本公告の調達物品に係る技術分野 を有しており本公告の調達物件を「販売」又は「製造」できる旨を入札日前日までに書面等にて申し出 ること。 (4) ただし、紙入札方式を併用する場合は、防衛装備庁 第２入札室（Ｄ棟２階）にて行う。 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補 助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該 当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 免除 5 4 公 告 第 艦 － 3 号 令 和 6 年 5 月 16 日 分 任 支 出 負 担 行 為 担 当 官 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（平成２７年防衛装備庁公示第１号）を熟知の上、参加されたい。 1 入 札 方 式 一般競争入札 公 告 記 見 本 提 出 1ＳＥ 搭載用として納入する契約物品の契約不適合に関する特殊条項 6 保 証 金 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種 の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 12 入 札 に 付 す る 事 項 調達要求番号 品名 規格 数量 艦橋電子海図装置（潜水艦 用） 納期 10 11 適 用 す る 契 約 条 項 海上自衛隊阪神基地隊 7 保 証 金 の 処 分 契約保証金は、契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったもの とする。 現に指名停止を受けている者の下請負（下請負の届出によるものを除く。 ）については認めないものと する。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認め た場合には、この限りではない。 本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 電子入札による入札書の受領期 間は、令和6年7月23日（火曜日）から令和6年7月29日（月曜日）までの間の9：30～18:00とする。 ただ し、行政機関の休日を除く。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札の取り止めを含め、本 公告内容が変更となる場合がある。 また、電子入札・開札システムにより難い者については、紙入札方 式を用いるものとする。 この場合には、令和6年7月29日（月曜日）17:00までに防衛装備庁調達事業部 艦船調達官付調達第３班(35733)に「紙入札方式参加届」を提出すること。 ただし、行政機関の休日を 除く。 契約金額の10/100以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。 談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項 摘要 (4) そ の 他 (3) 下 請 負 (2) 端 数 処 理 納入場所 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パ－セントに相当する額を加算し た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載す ること。 (3) 内 訳 明 細 書 提 出 8 保 証 金 納 付 の 免 除 ６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだと きは、契約保証金を免除する。 9 入 札 の 無 効 ４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 (1) 説 明 会 仕様書 のとおり (2) 落札者は、「インセンティブ契約制度に関する特約条項」を付すことができる。 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項 に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 11の適用する契約条項は入札書の提出時における最新版とする。 本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については防衛装備庁調達事業部艦船調達官 付調達第３班（問い合わせ先：03-3268-3111内線(35733)）に照会のこと。 R7.12.22 2－06－3002－185C－H－3505 13 そ の 他 (1) 電子入札・開札システムの利用 入 札 場 所 参 加 資 格 (2) 大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停 止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 防 衛 装 備 庁 調 達 事 業 部 総 括 装 備 調 達 官 山 口 宜 久 (5) |
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Japan
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艦-3 艦橋電子海図装置（潜水艦用）(1ＳＥ) 艦-3 艦橋電子海図装置（潜水艦用）(1ＳＥ) 入札保証金 … 契約保証金 … 有 売買契約条項 無無無 契約書作成の必要の有無 入 札 日 時 令和 6 年 7 月 30 日 ...
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| Japanese |
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| Published Date |
| 16.05.2024 |
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| 17.08.2024 |
| Overview |
| 艦-3 艦橋電子海図装置（潜水艦用）(1ＳＥ) 艦-3 艦橋電子海図装置（潜水艦用）(1ＳＥ) 入札保証金 … 契約保証金 … 有 売買契約条項 無無無 契約書作成の必要の有無 入 札 日 時 令和 6 年 7 月 30 日 ... 防衛装備庁 艦船調達官 調達第３班 入札情報は以下の通りです。 件名 艦-3 艦橋電子海図装置（潜水艦用）(1ＳＥ) 種別 物品 公示日または更新日 2024 年 5 月 16 日 11:18:13 納入期限 1995-12-22 組織 防衛装備庁 艦船調達官 調達第３班 取得日 2024 年 5 月 16 日 19:40:43 公告内容 入札保証金 … 契約保証金 … 有 売買契約条項 無無無 契約書作成の必要の有無 入 札 日 時 令和 6 年 7 月 30 日 13 時 00 分 3 防衛装備庁 調達事業部 艦船調達官 2 (3) 令和０４・０５・０６年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」又は「物品の製造」にお いてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、防衛省所管契約事務取扱細則第18条第4項第3号から第5号までのいずれかに該当する者は 格付けを問わないが、各号のいずれかに選定されていること及び本公告の調達物品に係る技術分野 を有しており本公告の調達物件を「販売」又は「製造」できる旨を入札日前日までに書面等にて申し出 ること。 (4) ただし、紙入札方式を併用する場合は、防衛装備庁 第２入札室（Ｄ棟２階）にて行う。 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補 助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該 当する。 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 免除 5 4 公 告 第 艦 － 3 号 令 和 6 年 5 月 16 日 分 任 支 出 負 担 行 為 担 当 官 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得（平成２７年防衛装備庁公示第１号）を熟知の上、参加されたい。 1 入 札 方 式 一般競争入札 公 告 記 見 本 提 出 1ＳＥ 搭載用として納入する契約物品の契約不適合に関する特殊条項 6 保 証 金 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種 の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 12 入 札 に 付 す る 事 項 調達要求番号 品名 規格 数量 艦橋電子海図装置（潜水艦 用） 納期 10 11 適 用 す る 契 約 条 項 海上自衛隊阪神基地隊 7 保 証 金 の 処 分 契約保証金は、契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金 額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったもの とする。 現に指名停止を受けている者の下請負（下請負の届出によるものを除く。 ）については認めないものと する。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認め た場合には、この限りではない。 本件は、防衛装備庁電子入札・開札システムを利用する案件である。 電子入札による入札書の受領期 間は、令和6年7月23日（火曜日）から令和6年7月29日（月曜日）までの間の9：30～18:00とする。 ただ し、行政機関の休日を除く。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札の取り止めを含め、本 公告内容が変更となる場合がある。 また、電子入札・開札システムにより難い者については、紙入札方 式を用いるものとする。 この場合には、令和6年7月29日（月曜日）17:00までに防衛装備庁調達事業部 艦船調達官付調達第３班(35733)に「紙入札方式参加届」を提出すること。 ただし、行政機関の休日を 除く。 契約金額の10/100以上の現金又は銀行との間の連帯保証状を通常とする。 談合等の不正行為に関する特約条項 暴力団排除に関する特約条項 摘要 (4) そ の 他 (3) 下 請 負 (2) 端 数 処 理 納入場所 入 札 方 法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パ－セントに相当する額を加算し た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか 免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載す ること。 (3) 内 訳 明 細 書 提 出 8 保 証 金 納 付 の 免 除 ６の保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする履行保証保険契約を結んだと きは、契約保証金を免除する。 9 入 札 の 無 効 ４の参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札は無効とする。 (1) 説 明 会 仕様書 のとおり (2) 落札者は、「インセンティブ契約制度に関する特約条項」を付すことができる。 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項 に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 11の適用する契約条項は入札書の提出時における最新版とする。 本書記載事項の詳細及び仕様書等の貸出又は閲覧については防衛装備庁調達事業部艦船調達官 付調達第３班（問い合わせ先：03-3268-3111内線(35733)）に照会のこと。 R7.12.22 2－06－3002－185C－H－3505 13 そ の 他 (1) 電子入札・開札システムの利用 入 札 場 所 参 加 資 格 (2) 大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停 止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 防 衛 装 備 庁 調 達 事 業 部 総 括 装 備 調 達 官 山 口 宜 久 (5) |
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