Title	札内川ダム昇降設備（モノレール）駆動装置修繕 (PDF:148KB) 札内川ダム昇降設備（モノレール）駆動装置修繕 (PDF:148KB) - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月２８日支出負担行為担当官帯広開発建設部長井田泰蔵１競...
Country	Japan
Language	Japanese
Organization	国土交通省北海道開発局帯広開発建設部北海道帯広市
Published Date	28.06.2024
Deadline Date	29.09.2024
Overview	札内川ダム昇降設備（モノレール）駆動装置修繕 (PDF:148KB) 札内川ダム昇降設備（モノレール）駆動装置修繕 (PDF:148KB) - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月２８日支出負担行為担当官帯広開発建設部長井田泰蔵１競... 国土交通省北海道開発局帯広開発建設部北海道帯広市入札情報は以下の通りです。件名札内川ダム昇降設備（モノレール）駆動装置修繕 (PDF:148KB) 公示日または更新日 2024 年 6 月 28 日組織北海道帯広市取得日 2024 年 6 月 28 日 19:07:52 公告内容 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月２８日支出負担行為担当官帯広開発建設部長井田泰蔵１競争入札に付する事項(1) 件名札内川ダム昇降設備(モノレール)駆動装置修繕(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 業務内容札内川ダム昇降設備の内、監査廊昇降装置(モノレール)の駆動装置の修繕を行う。詳細は入札説明書等による。 (3) 履行期間令和６年８月１日から令和７年３月２１日まで(4) 履行場所札内川ダム管理支所(5) 入札方法ア本件は競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより難い場合は、事前に紙入札方式参加願を提出し、紙入札方式で参加することができる。電子調達システムで使用できるＩＣカードは、資格審査結果通知書に記載されている者(以下「代表者」という。)又は代表者から入札・見積権限及び契約締結権限について電子調達システムにより委任状の承認を受けた者のＩＣカードのみである。イ落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。２競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和０４・０５・０６年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一)「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ，Ｃ又はＤ等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること(有資格者が「会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。)。ア更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(鮮明であれば写しでも可)イ許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(鮮明であれば写しでも可)- 2 -ウ上記イに伴う競争参加資格審査申請書変更届(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者((2)の書類を提出している者を除く。)でないこと。 (4) 申請書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)又は「北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領」(昭和60年４月１日北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 電子調達システムによる場合は、ＩＣカードを取得していること。 (6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (7) 電子調達システムから入札説明書等を直接ダウンロードした者であること、又は支出負担行為担当官から入札説明書等の交付を受けた者であること。 (8) 監査廊昇降装置(モノレール)の修理(役務)※１若しくは据付工事※２を元請けとしての履行(施工)実績があることを証明した者であること。 (9) 管理技術者として下記のいずれかの資格を有する者であること。１)一級建築施工管理技士若しくは二級建築施工管理技士２)一級電気工事施工管理技士若しくは二級電気工事施工管理技士３)一級管工事施工管理技士若しくは二級管工事施工管理技士４)技術士(機械部門、総合技術監理部門「機械部門」)５)監理(主任)技術者資格証(機械器具設置工事業)及び監理(主任)技術者講習修了証６)監査廊昇降装置(モノレール)の修理(役務)※１の管理技術者又は建設業法第７条第２号に規定する機械器具設置工事業の据付工事※２に関し、実務経験年数※３が以下のとおりの者とする。実務経験年数※３大学、短大、高等専門学校３年以上の指定学科※４卒業後高等学校の指定学科※４卒業後５年以上一級一次検定合格後３年以上施工管理技士補(対応種目※５)二級一次検定合格後５年以上(対応種目※５)上記以外の学歴の場合１０年以上※１修理(役務)とは、部品取替等の物品・役務契約のことをいう。 ※２据付工事とは、新設、追加、増設、更新、改造、修繕工事のことをいう。 ※３実務経験年数は、同一年度内において複数の据付工事に従事した場合、その工期、- 3 -件数に係わらず１年の実務経験とする。 ※４指定学科とは、建築学、機械工学又は電気工学に関する学科のことをいう。 ※５対応種目とは、建築施工管理、電気工事施工管理、管工事施工管理のことをいう。３入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所及び契約条項を示す場所並びに当該入札に関する問合せ先〒０８０－８５８５北海道帯広市西５条南８丁目北海道開発局帯広開発建設部契約課調達スタッフ電話０１５５－２４－３１９８内線２４８(2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記３(1)の問合せ先に同じ。 (3) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法ア期間令和６年６月２８日(金)から令和６年７月３１日(水)までイ場所及び方法電子調達システムにより交付する。ダウンロード方法は、以下北海道開発局帯広開発建設部ホームページを参照すること。 https://www.hkd.mlit.go.jp/ob/keiyaku/ctll1r00000048k6.html(入札説明書に対する質問があった場合の回答書についても同様にダウンロード機能により交付するので、ダウンロードの際に「更新通知メールの配信を希望する」に必ずチェックを入れること。)なお、紙入札を希望する者であっても電子調達システムにより交付を受けることが可能である。ただし、やむを得ない事由により電子調達システムによる交付を受けることが困難な場合は上記３(1)に問い合わせること。 (4) 申請書等の提出方法申請書等は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者(支出負担行為担当官をいう。以下同じ。)の承諾を得た場合及び事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等によることができる(電子メールによる提出は認めない)。ア受付期間令和６年６月２８日(金)から令和６年７月１２日(金)１２時００分まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。)イ持参又は郵送等の場合の送付先上記３(1)に同じ。 (5) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は電子調達システムにより提出すること。ただし、事前に発注者に紙入札方式参加願を提出している場合は、持参又は郵送等により提出することができる(電子メールによる提出は認めない)。この場合においては、入札書を封筒に入れ封かんし、かつその封皮に、氏名(法人にあっては商号又は名称等)、当該入札件名及び開札月日を朱書きしなければならない。ア電子調達システム又は紙入札(持参又は郵送等)による入札書の受領期限- 4 -令和６年７月３０日(火)１６時００分イ持参又は郵送等の場合の送付先上記３(1)に同じ。ウ開札の日時令和６年７月３１日(水)１４時００分エ開札の場所〒０８０－８５８５北海道帯広市西５条南８丁目北海道開発局帯広開発建設部入札執行室４その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金免除する。 (3) 入札の無効ア本入札公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札、入札の条件に違反した者のした入札又は入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札は無効とする。なお、無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札決定を取り消す。イ入札説明書等の交付を受けなかった者、他者から取得した者、他の入札参加者へ渡した者又は２者以上のために交付を受けた者がいる場合は、「北海道開発局競争契約入札心得」(平成24年3月28日北開局会第728号及び北開局工第250号)第６条第１項第11号に該当する入札として入札を原則無効とし、また、場合によっては同入札心得第５条に基づき入札を取りやめること、「北海道開発局物品等契約に係る指名停止等の措置について」(平成13年12月18日付け北開局会第611号)に基づく指名停止等を行うことがある。 (4) 契約書作成の要否要(5) 入札執行回数原則として、当該入札の執行において、入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (6) 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 競争参加資格の決定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の決定を受けていない者も上記３(4)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (8) 入札説明書等、北海道開発局競争契約入札心得及び電子調達システム運用基準を熟読すること。 (9) 詳細は、入札説明書による。
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