水冷式計算機用除熱実験設備 一式（令和6年8月13日公告） 水冷式計算機用除熱実験設備 一式（令和6年8月13日公告） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年8月13日契約担当役国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学理事 河野 広幸◎調達機... 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学  石川県能美市 入札情報は以下の通りです。 件名 水冷式計算機用除熱実験設備 一式（令和6年8月13日公告） 公示日または更新日 2024 年 8 月 13 日 組織 国立大学法人 取得日 2024 年 8 月 13 日 19:08:47 入札説明書 公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年8月13日契約担当役国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学理事 河野 広幸◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 17〇第8号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量水冷式計算機用除熱実験設備 一式(3) 調達件名の特質等 入札説明書による。 (4) 納入期限 令和7年3月31日(5) 納入場所 北陸先端科学技術大学院大学(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第31条及び第32条の規定に該当しない者であること。 (2) 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和6年度に東海・北陸地域の「物品の販売」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和５年３月31日付け号外政府調達第60号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 (3) 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第33条の規定に基づき、契約担当役が定める資格を有する者であること。 (4) 契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先 〒923－1292 石川県能美市旭台１－１ 北陸先端科学技術大学院大学総務部会計課調達係長 中西 達也 電話0761－51－1109(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(1)の交付場所にて交付する。 (3) 入札説明会の日時及び場所 令和6年8月21日 14時00分 北陸先端科学技術大学院大学JAIST国際セミナーハウス第１・２会議室(又はオンライン開催)(オンライン開催の詳細は入札説明書交付時に別途案内する。)(4) 入札書の受領期限 令和6年10月3日 17時00分(5) 開札の日時及び場所 令和6年11月6日 15時00分 北陸先端科学技術大学院大学産学官連携棟３階中会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した物品を納入できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当役から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札説明書による。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると契約担当役が判断した入札者であって、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第39条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。なお、入札説明書等で当該調達に関する環境上の条件を定めた調達であると示されている場合は、十分理解した上で応札すること。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement of the procuringentity: Kono Hiroyuki, The Obligating Officer Director-General Trustee, Japan Advanced Institute of Scienceand Technology(2) Classification of the products to be procured : 24(3) Nature and quantity of the products to bepurchased : Water-Cooled Heat Removal ExperimentalFacility for Computers 1Set(4) Delivery period : By 31 March, 2025(5) Delivery place : Japan Advanced Institute ofScience and Technology(6) Qualifications for participating in the tenderingprocedures : Suppliers eligible for participating in theproposed tender are those who shall :Ａ not come under Article 31 and 32 of theRegulation concerning the Contract for Japan AdvancedInstitute of Science and Technology,Ｂ have the Grade A, Grade B or Grade Cqualification during fiscal 2024 in the Tokai・Hokurikuarea in sales of product for participating in tenders bySingle qualification for every ministry and agency,Ｃ meet the qualification requirements which TheObligating Officer may Specify in accordance withArticle 33 of the Regulation,Ｄ not be currently under a suspension of businessorder as instructed by The Obligating Officer(7) Time limit of tender : 17:00 3 October, 2024(8) Contact point for the notice : Nakanishi Tatsuya,Procurement Section, Accounting Department,Administrative Division, Japan Advanced Institute ofScience and Technology, 1-1 Asahidai Nomi-shiIshikawa 923－1292 Japan, TEL 0761－51－1109(9) Please be noted that if it is indicated thatenvironmental conditions relating to the procurementare laid down in its tender documents 入札説明書受領書件 名 水冷式計算機用除熱実験設備 一式会 社 名電話番号氏 名受領年月日 年 月 日※受領時は名刺の提出(添付)もお願いいたします。入 札 説 明 書水冷式計算機用除熱実験設備 一式令和６年８月１３日 官報公告国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学1入 札 説 明 書国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の特定調達契約に係る入札公告(令和６年８月１３日付け)に基づく入札等については，１９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定(平成７年条約第２３号)，２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定その他国際約束, 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計規則，国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則，国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学政府調達事務取扱細則，「政府調達手続に関する運用指針等について(平成２６年３月３１日関係省庁申合せ)」及び入札公告に定めるもののほか，この入札説明書によるものとする。１ 契約担当役等(１)契約担当役 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 理事 河野 広幸(２)所属機関名 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 ◎調達機関番号 ４１５(３)所在地 〒９２３－１２９２ 石川県能美市旭台１－１ ◎所在地番号 １７２ 調達内容(１)品目分類番号 ２４(２)購入等件名及び数量 水冷式計算機用除熱実験設備 一式(内訳は，別冊仕様書のとおり)(３)調達件名の特質等供給物品の性能等に関し，契約担当役が入札説明書で指定する特質等を有すること。(詳細は，別冊仕様書による。)(４)納入期限 令和７年３月３１日(５)納入場所 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学(６)納入方法 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学総務部会計課が指示する方法(７)入札方法① 競争加入者又はその代理人(以下「競争加入者等」という。)は，物品代金の前金払の有無，前金払の割合又は金額，部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書(案)，別記第４号物品供給契約基準及び国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学の会計関係規則等2に基づき十分考虜して入札金額を見積もるものとする。また，購入物品の本体価格のほか，保守費，輸送費，保険料，関税，据付，配管，調整費等納入に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。② 落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とし，競争加入者等は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載しなければならない。(８)入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加資格(１)国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第３１条及び第３２条に規定される次の事項に該当しない者であること。① 被保佐人，被補助人及び未成年者で必要な同意を得ている場合を除くほか，次の各号のいずれかに該当する者(ア)当該契約を締結する能力を有しない者(イ)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(ウ)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者② 次の各号のいずれかに該当し，かつ，その事実があった後２年を経過していない者(これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても，同様とする。)(ア) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し，若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行にあたり，代理人，支配人その他の使用人として使用した者(キ) 前各号に該当する者を入札代理人として使用する者(２)国の競争参加資格(全省庁統一資格)において令和６年度に東海・北陸地域の「物品の販売」のＡ，Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。3なお，競争参加資格を有しない競争加入者は，速やかに資格審査申請を行う必要がある。(３)契約担当役から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。４ 入札書の提出場所等(１)入札書並びに上記３の競争参加資格を有することを証明する書類(以下「競争参加資格の確認のための書類」という。)並びに入札公告及び入札説明書に示した物品を納入できることを証明する書類(以下「納入できることを証明する書類」という。)の提出場所，契約条項を示す場所並びに問合先〒９２３－１２９２ 石川県能美市旭台１－１国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学総務部会計課調達係長 中西 達也TEL ０７６１－５１－１１０９(２)入札書の受領期限令和６年１０月３日 １７時００分 (郵送する場合には受領期限までに必着のこと)(３)入札書の提出方法① 競争加入者等は，入札説明書，別冊の仕様書，契約書(案)及び別記第４号物品供給契約基準を熟覧の上入札しなければならない。この場合において，当該入札説明書等に疑義があるときは，上記４の(１)に掲げる者に説明を求めることができる。② 競争加入者等は次に掲げる事項を記載した別紙様式１の入札書を作成し，直接に提出する場合は封書に入れ封印し，かつ，その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「１１月６日開札［水冷式計算機用除熱実験設備 一式］の入札書在中」と朱書しなければならない。(ア)供給物品名(イ)入札金額(ウ)競争加入者本人の住所，氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ)(エ)代理人が入札する場合は，競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印③ 郵便(書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし，表封筒に「１１月６日開札［水冷式計算機用除熱実験設備 一式］の入札書在中」と朱書し，中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し，上記４の(１)宛に入札書の受領期限までに送付しなければならない。 なお，電報，ファクシミリ，電話その他の方法による入札は認めない。4④ 競争加入者等は，入札書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について押印をしなければならない。⑤ 競争加入者等は，その提出した入札書の引換え，変更又は取消しをすることができない。⑥ 下記５の(３)に示す競争参加資格の確認のための書類，および納入できることを証明する書類の提出については，入札書とともに上記４の(２)に示す入札書の受領期限までに提出しなければならないものとする。(４)入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札書は，これを無効とする。① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者が提出したもの② 供給物品名及び入札金額のないもの③ 競争加入者本人が入札する場合は，その氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としないもの④ 代理人が入札する場合は，競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの(記載のない又は判然としない事項が，競争加入者本人の氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)又は代理人であることの表示である場合には，正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。)⑤ 供給物品名に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押してないもの⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの⑨ 入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑩ 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学政府調達事務取扱細則第９条第３項の規定に基づき入札書を受領した場合で，当該資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときのもの⑪ その他入札に関する条件に違反した者(５)入札の延期等契約担当役は，競争加入者等が相連合し，又は不穏の挙動をする等の場合で，競争入札を公正に執行することができない状況にあるものと認めたときは，当該競争加入者等を入札に参加させず，又は当該入札を延期し，若しくはこれを取りやめることができるものとする。(６)代理人による入札① 代理人が入札する場合は，入札時までに代理委任状を提出しなければならない。5② 競争加入者等は，本件調達に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。(７)開札の日時及び場所令和６年１１月６日 １５時００分 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学産学官連携棟３階中会議室(８)開札① 開札は，競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし，競争加入者等が立ち会わない場合は，入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。② 開札場には，競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。③ 競争加入者等は，開札時刻後においては，開札場に入場することはできない。④ 競争加入者等は，開札場に入場しようとするときは，入札関係職員の求めに応じ，身分証明書を提示しなければならない。この場合において，代理人が上記４の(６)の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては，代理委任状を提出しなければならない。⑤ 競争加入者等は，契約担当役が特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか，開札場を退場することはできない。⑥ 開札場において，次の各号のいずれかに該当する者は当該開札場から退去させる。ア 公正な競争の執行を妨げ又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑦ 開札をした場合において，競争加入者等の入札のうち，予定価格の制限に達した価格の入札がないときは，再度の入札を行う。この場合において，競争加入者等の全てが立ち会っている場合にあっては直ちに，その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。５ その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)競争加入者等に要求される事項① この一般競争に参加を希望する者は，封印した入札書及び別封の納入できることを証明する書類を，競争参加資格の確認のための書類とともに，上記４の(２)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。② 競争加入者等は，開札日の前日までの間において，契約担当役から納入できることを証明する書類及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し，説明を求められた場合には，競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。6③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件調達に関して要した費用については，全て当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。(３)競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類① 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類は別記により作成する。② 資料等の作成に要する費用は，競争加入者等の負担とする。③ 契約担当役は，提出された書類を競争参加資格の確認並びに入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査以外に競争加入者等に無断で使用することはない。④ 一旦受領した書類は返却しない。⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。⑥ 競争加入者等が自己に有利な評価を得ることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には，入札公告及び入札説明書に示した物品の技術審査の対象としない。(４)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。① 上記４の(３)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって，上記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件を全て満たし，当該競争加入者等の入札価格が国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第３９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。② 落札者となるべき者が二人以上あるときは，直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。また，競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは，入札関係職員以外の職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。 ③ 契約担当役は，落札者を決定したときは，その日の翌日から７日以内に，落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所並びに落札金額を，落札者とされなかった競争加入者等に通知する。④ 落札者が，指定の期日までに契約書の取交しをしないときは，落札の決定を取り消すものとする。(５)手続における交渉の有無 無(６)契約書の作成① 競争入札を執行し，契約の相手方が決定したときは，契約の相手方として決定した日から７日以内(契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは，指定の期日まで)に契約書の取交しをするものとする。② 契約書を作成する場合において，契約の相手方が遠隔地にあるときは，当該相手方が契約書の案に記名押印したものを契約担当役に送付7し，これに契約担当役が記名押印するものとする。③ 上記②の場合において，契約担当役が記名押印したときは，当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。④ 契約担当役が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ，本契約は確定しないものとする。⑤ 提出された入札機器の内訳については，全て契約書に記載するものとする。(７)支払条件納入物品の代金は，検査完了後，適法な請求書を受理後１回に支払うものとする。(８)仕様書等の照会先別冊仕様書，競争参加資格の確認のための書類，納入できることを証明する書類等に関する問合先は次のとおり〒９２３－１２９２ 石川県能美市旭台１－１国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学総務部会計課調達係長 中西 達也TEL ０７６１－５１－１１０９(９)調達件名の検査等① 落札者が入札書とともに提出した納入できることを証明する書類の内容は，仕様書等と同様に全て納入検査等の対象とする。② 落札者が提出した納入できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には，落札者に対し損害賠償等を求めることがある。(10)入札説明会の日時及び場所令和６年８月２１日 １４時００分 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 ＪＡＩＳＴ国際セミナーハウス第１・２会議室(又はオンライン開催)(オンライン開催の詳細は入札説明書交付時に別途案内する。)8別記競争参加資格の確認のための書類１ 競争参加資格の確認のための書類(１) 令和６年度の国の競争参加資格(全省庁統一参加資格)の資格審査結果通知書の写し ⋯ ⋯ ⋯ １部(２) 入札機器を納入できることを証明する書類(代理店証明書等その旨を明らかにした書類) ⋯ ⋯ ⋯ １部(３) 国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第３１条及び第３２条の規定該当の ⋯ ⋯ ⋯ １部有無に関する申出書(様式任意)２ 納入できることを証明する書類(１) 入札機器の技術仕様書 ⋯ ⋯ ⋯ ４部技術仕様書は別冊の仕様書に示す技術的要件の項目に応じて入札機器の性能等を数値又は具体的な表現で記載すること。(２) 入札機器のカタログ，図面及び仕様を満たす根拠を示した書類 ⋯ ⋯ ⋯ ４部(３) 応札物品内訳書(本学要求仕様の構成に沿って記載したもの。) ⋯ ⋯ ⋯ ４部記載事項 品名，メーカー, 規格，数量，単価(定価)，総合計(４) 入札機器の構成図・構成内訳 ⋯ ⋯ ⋯ ４部※ 上記資料のほか，補足資料の提出を求める場合がある。9その他前記書類提出時に必要な書類(１) 入札機器の定価証明書 ⋯ ⋯ ⋯ １部メーカーが証明したもので，構成内訳に複数のメーカー製品を含む場合は，メーカー別に証明したもの。(２) 入札機器の納入実績表 ⋯ ⋯ ⋯ １部構成内訳が複数の場合は，製品別(メーカー別)に作成すること。なお，納入実績が全くない場合は，その証明書を提出すること。納入実績表は，機器名，規格，数量，納入機関・部局名，納入年月日，定価，納入金額を記載すること。(３) 参考見積書 ⋯ ⋯ ⋯ １部(４) 外国製品を含む場合は，下記の書類を提出すること。⋯ ⋯ ⋯ 各１部① インボイス等通関関係書類提出できない場合は，その理由書を提出すること。② 定価設定時期証明書年月日まで記載すること。③ 国内代理店証明書原文の写し及び和訳④ 国内代理店の財務諸表(損益計算書)提出できない場合は，その理由書を提出すること。⑤ 輸入品目上の実行関税率及び品目番号※ 上記資料のほか，補足資料の提出を求める場合がある。申 出 書弊社は、「水冷式計算機用除熱実験設備 一式」の一般競争入札の参加において、国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学会計事務取扱規則第３１条及び３２条の規定に該当しないことを申出ます。令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中競争加入者(住所)(氏名)(代理委任状の参考例：支店長等が一定期間競争加入者の代理人となる場合)委 任 状令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中委任者(競争加入者) ○○都○○区○○１-１-１○○株式会社代表取締役 ○○○○○ 印私は，下記の者を代理人と定め，貴学との間における下記の一切の権限を委任します。記受任者(代理人) ○○県○○市○○２-２-２○○株式会社支店長 ○○○○○委 任 事 項 １．入札及び見積りに関する件２．契約締結に関する件３．入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件４．契約物品の納入及び取下げに関する件５．入札代金の請求及び受領に関する件６．復代理人の選任に関する件７．前各項のほか契約に関する一切の件委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで受任者(代理人)使用印鑑(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり，必要に応じて適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む。)があっても差し支えないこと。委 任 状令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中委任者 住所氏名 印私は， を代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。記令和６年１１月６日開札の貴大学において行われる 水冷式計算機用除熱実験設備 一式 の一般競争入札に関する件受任者使用印鑑委 任 状令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中委任者 住所氏名 印私は， を の復代理人と定め，下記の一切の権限を委任します。記令和６年１１月６日開札の貴大学において行われる 水冷式計算機用除熱実験設備 一式 の一般競争入札に関する件受任者使用印鑑別紙様式１入 札 書調 達 物 品 名 水冷式計算機用除熱実験設備 一式入 札 金 額 金 円也上記物品を供給するものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。 令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中競争加入者 (住 所)(氏 名，押印)備考(１)競争加入者の氏名は，法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名を記載すること。(２)代理人が入札をするときは，競争加入者本人の住所及び氏名(法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名)，代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名を記載し，かつ，押印すること。(別紙様式１の記載例：代理人が入札する場合)入 札 書調 達 物 品 名 水冷式計算機用除熱実験設備 一式入 札 金 額 金 円也上記物品を供給するものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中競争加入者 ○○都○○区○○１-１-１○○株式会社代表取締役 ○○○○○代 理 人 ○○株式会社○○支店長 ○○○○○ 印代理人のところにのみ押印願います開札日ではなく、実際の提出日を記載願います。(別紙様式１の記載例：復代理人が入札する場合)入 札 書調 達 物 品 名 水冷式計算機用除熱実験設備 一式入 札 金 額 金 円也上記物品を供給するものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中競争加入者 ○○都○○区○○１-１-１○○株式会社代表取締役 ○○○○○復代理人 ○○○○○○ 印復代理人のところにのみ押印願います開札日ではなく、実際の提出日を記載願います。入 札 書調 達 物 品 名 水冷式計算機用除熱実験設備 一式入 札 金 額 金 円也上記物品を供給するものとして，入札に関する条件を承諾の上，上記の金額によって入札します。令和 年 月 日国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 御中競争加入者 住 所氏 名 印物 品 供 給 契 約 書(案)供給すべき物品名 水冷式計算機用除熱実験設備 一式代 金 額 金 円也(消費税額及び地方消費税額を含む)国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学 契約担当役 理事 河野 広幸(以下「発注者」という。)と(以下「供給者」という。)との間において，上記の物品(以下「物品」という。)について，上記の代金額で次の条項によって供給契約を結ぶものとする。第 １条 供給者は，発注者に対し物品を供給するものとする。２ この契約において供給者が履行すべき給付内容は，仕様書及び供給者が入札に際し提出した技術仕様書その他の書類で明記されたものとする。第 ２条 物品は，北陸先端科学技術大学院大学に納品するものとする。第 ３条 物品の納入期限は，令和７年３月３１日とする。第 ４条 契約金額は，梱包，運賃，搬入及び据付費等を含むものとする。第 ５条 納品書は，北陸先端科学技術大学院大学総務部会計課に送付するものとする。第 ６条 代金は，物品検収後適法な請求書を受理後に１回に支払うものとする。第 ７条 代金の請求書は，北陸先端科学技術大学院大学総務部会計課に送付するものとする。第 ８条 契約保証金は免除する。第 ９条 納入場所へ納入するまでの一切の危険は供給者の負担とする。第10条 物品検収後向う１ヶ年間に, 引き渡されたこの契約の目的物が種類, 品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであることを発見したときは，供給者は発注者の請求に応じ, 直ちに無償で目的物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完をするものとする。第11条 供給者の責に帰すべき事由により納入期限内に給付を完了することができない場合においては，発注者は，損害金の支払を供給者に請求することができる。２ 前項の損害金の額は，売買代金額から納入部分に相応する売買代金額を控除した額につき，遅延日数に応じ，政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和２４年法律第２５６号)第８条第１項の規定に基づく，政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を乗じて計算した額とする。第12条 この契約についての一般的約定事項は，国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学が定めた物品供給契約基準及び会計規則等によるものとする。第13条 この契約に定めのない事項について，これを定める必要がある場合は，発注者・供給者間において協議して定めるものとする。第14条 本契約に関する訴えの管轄は，北陸先端科学技術大学院大学所在地を管轄区域とする金沢地方裁判所とする。上記契約の成立を証するため，発注者・供給者は次に記名し印を押すものとする。この契約書は２通作成し，双方で各１通を所持するものとする。令和 年 月 日発注者 石川県能美市旭台一丁目１番地国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学契約担当役 理事 河 野 広 幸供給者別記第４号物品供給契約基準この基準は、物品の供給に関する契約の一般的約定事項を定めるものである。(総則)第１ 発注者及び供給者は、契約書及びこの契約基準に定めるところに従い、日本国の法令を遵守し、この契約(契約書及びこの契約基準を内容とする物品の供給契約をいう。以下同じ。)を履行しなければならない。２ 供給者は、契約書記載の物品を契約書記載の納入期限内に発注者に引き渡すものとし、発注者は、その売買代金を支払うものとする。３ 供給者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。４ 契約書及びこの契約基準に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。５ この契約の履行に関して発注者と供給者との間で用いる言語は、日本語とする。６ 契約書及びこの契約基準に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。７ この契約の履行に関して発注者と供給者との間で用いる計量単位は、計量法(平成４年法律第５１号)に定めるものとする。８ 契約書及びこの契約基準における期間の定めについては、民法(明治２９年法律第８９号)及び商法(明治３２年法律第４８号)の定めるところによるものとする。９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。１０ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所において行うものとする。(権利義務の譲渡等)第２ 供給者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。２ 供給者は、この契約の目的物及び第９第３項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 ３ 供給者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る売買に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、供給者の売買代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。４ 供給者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、売買代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る売買以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。(供給者の請求による納入期限の延長)第３ 供給者は、天候の不良その他供給者の責めに帰すことができない事由により納入期限までに供給契約の目的である物品を納入することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に納入期限の延長変更を請求することができる。(著しく短い納入期限の禁止)第４ 発注者は、納入期限の延長又は短縮を行うときは、この業務に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により業務等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。(発注者の請求による納入期限の短縮又は延長)第５ 発注者は、特別の理由により、納入期限を短縮又は延長する必要があるときは、供給者に対して納入期限の短縮変更又は延長変更を請求することができる。(納入期限の変更方法)第６ 納入期限の変更については、発注者と供給者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、供給者に通知する。２ 前項の協議開始日については、発注者が供給者の意見を聴いて定め、供給者に通知するものとする。 この場合において契約不適合に関する供給者の責任は、民法の定めるところによる。５ 引き渡された契約の目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、供給者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。(賠償金等の徴収)第２３ 供給者がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から代金支払の日まで国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学債権管理細則(以下「債権管理細則」という。)第１１条第１項に定める割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき代金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、供給者から遅延日数につき債権管理細則第１１条第１項に定める割合で計算した額の延滞金を徴収する。(補則)第２４ この契約基準に定めのない事項は、必要に応じて発注者と供給者とが協議して定める。の例による。