消防署電話交換機設備更新 消防署電話交換機設備更新 bgcolor="\ FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0" 市長部局 入... 京都府京都市   入札情報は以下の通りです。 件名 消防署電話交換機設備更新 入札区分 一般競争入札 公示日または更新日 2024 年 10 月 11 日 組織 京都府京都市 取得日 2024 年 10 月 11 日 仕様書 公告内容 bgcolor="\ FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0" 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2024.10.11 年度 令和6年度 (2024) 入札番号 450795 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 消防署電話交換機設備更新 履行期限 契約の日の翌日から令和 7年 3月31日まで 履行場所 消防局 右京消防署 予定価格（税抜き） 7,000,000円 入札期間開始日時 2024.10.18 09:00から 入札期間締切日時 2024.10.22 17:00まで 開札日 2024.10.23 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電気通信機器 要求課 消防局 警防部 情報指令課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) 電気機械・器具 その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2024年10月23日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2024年10月23日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 消防署電話交換機設備更新仕様書京都市消防局警防部情報指令課(担当：山 、斉原075-212-6760)第１ 総則１ 本仕様書は、京都市消防局(以下「当局」という。)に納入する構内電話交換機設備(以下「交換設備」という。)について定めたものである。２ 準拠法令等交換設備は、電気通信事業法に定める技術基準及び各関係法規並びに本仕様書を満足するものであること。３ 受注業者の責務⑴ 交換設備に関係する特許等に関する責務等については、本市は一切負わない。⑵ 本仕様書に係る次の事項は、すべて受注業者(以下「受注者」という。)の負担により行う事。ア 本仕様の実施に際して交換設備、建物、物件及びその他のものに損傷を与えた場合の修復その他の措置及びこれに要する費用イ 契約不適合責任における交換設備の各機器の修理及び取替え等に要する費用ウ 更新作業に伴い発生した部材等の排出事業者については受注者とする。４ 納期令和７年３月３１日(月)５ 装置数１装置６ 納入場所右京消防署 京都市右京区太秦蜂岡町３６番地７ 提出図書受注者は、受注後２週間以内に設計図書及び製作工程表各２部を当局に提出し、承認を得た後、製作に着手すること。８ 完成検査運用可能となった後、交換設備納入場所等で行う検査⑴ 検査項目員数、構造及び性能検査⑵ その他ア 受注者は、上記検査に立ち会う他、検査に必要な測定機器等をすべて準備し、技術者等を立ち会わせること。イ 検査データは、事前に当局に提出すること。９ 契約不適合責任契約不適合責任は完成後２年とする。10 保障等設備整備上必要な部品は、納入後１０年確保し、当局から要求があれば迅速に供給できること。11 その他本仕様書に定めのない細部事項等については、当局職員と協議を行うこと。第２ 交換設備１ 構成等⑴ 交換設備の発注数は、１消防署あたり１設備とする。⑵ 交換設備は、電話交換機、無停電電源装置、ＭＤＦ及び付属品から構成すること。⑶ 交換設備の構成の詳細は、別紙のとおりとする。２ 電話交換機電話交換機は、電話交換機本体、表示盤、外部警報盤、保守コンソ－ル及び電話機から構成し、以下のとおりとする。⑴ 電話交換機本体ア 概要電話交換機は、京都市消防局のトールダイヤル網を構成するための端局用２線、４線及びイーサネット回線を使用できる交換機で、局線、ＩＳＤＮ回線、高速デジタル専用回線、アナログ専用回線、ＩＰ内線等を収容し、交換設備として運用できること。イ 方式(ｱ) 制御方式 蓄積プログラム制御方式(ｲ) 通話路方式 時分割交換方式(ｳ) 中継方式 ＰＢＸダイヤルイン方式等ウ 収容回線数下表のとおりとする。ただし、収容数については、それぞれの回線を単独で接続する場合の最大数を示しており、それぞれの回線を収容数まで接続するものではない。例えば、内線系回線数は、ＩＰ内線、一般内線及びＰＨＳ内線の合算数が９６以上であればよいが、このうちの１種類の回線しか接続しない場合でも９６回線以上接続できる必要がある。実際に接続する数については、収容数の範囲内で契約後に指示する。回線種別 収容数内線系一般内線(多機能)９６以上ＰＨＳ内線局線系アナログ局線 ８以上ＩＳＤＮ回線 ４以上ＯＤ専用線 ４以上内線系及び局線系にＩＰ機能を持たせること。局線は発ナンバー表示とする。当局本部庁舎とのＩＰ専用線接続は相互に内線番号を透過すること。災害用局線としてアナログ1回線を含む。エ 番号方式等(ｱ) 局線発信 ０(ｲ) 対消防局発信 ９(ｳ) 内線相互発信 ２Ｘ～７Ｘ(３桁も可能であること。)(ｴ) 局線応答 ８(ｵ) 特番 １Ｘ、＊、＃オ 機能(ｱ) 中央処理装置を冗長構成し、障害発生時には自動的に切り替わること。(ｲ) サービスクラス各電話機のサービスクラスについては、次の表のとおりとする。その他、詳細は当局担当者が別途指示する。サービスクラス発信 着信携帯電話 市外 市内 内線 外線 内線特甲 ○ ○ ○ ○ ○ ○準特甲 × ○ ○ ○ ○ ○甲 × × ○ ○ ○ ○準甲 × × × ○ ○ ○乙 × × × ○ × ○(ｳ) ＰＢ信号送出機能(信号は、事業用電気通信設備規則に順ずること。)(ｴ) タンデム接続機能(２線、４線、２線・４線兼用)(ｵ) 専用線接続ルート６以上(ｶ) 専用線迂回ルート６以上(ｷ) ラインロックアウト及びハウラー音自動送出機能(ｸ) コールピックアップ機能ピックアップグループ設定については、当局職員が別途指示する。(ｹ) 可変不在転送機能(ｺ) 固定短縮機能１，０００以上(ＣＳＶファイルのインポート/エクスポートができること及び多機能電話機等で検索できること。)(ｻ) 可変短縮機能２０以上(電話機ごと)(ｼ) ナンバーディスプレイ機能(ｽ) 着信履歴機能(ｾ) ページング機能(既設庁内放送設備に接続するものとするが、改造等が必要な場合は併せて実施すること。)(ｿ) 保留メロディー機能(ﾀ) 回線使用状況、閉塞状況表示機能(ﾁ) コンソール等による保守機能a 番号、サービスクラス及びピックアップグループ等の内線データ変更b 障害状況の記録及びトラフィック測定c 消防局本部からの遠隔保守d 外付２．５インチＨＤＤ又は外付ＳＳＤへ設定の一括バックアップ及びバックアップのリストアe その他の基本機能(ﾂ) 消防局本部に設置したＰＣ等で交換機本体の障害を確認できる機能カ 電源電圧交換機本体への電源は自家発電商用ＡＣ１００Ｖとし、バッテリ又は無停電電源装置で４時間以上連続使用できること。キ 構造等(ｱ) １９インチラックに搭載できること(自立型でも可能とする)。(ｲ) 震度７相当の揺れに耐えうる構造とすること。(ｳ) ラック内での放熱を考慮した実装とすること。(ｴ) 自然空冷方式又は強制空冷方式であること。⑵ 表示盤ア 当局が指示する回線数分の回線状態を、鳴動発光表示させること。イ 壁掛型とし、当局が指示する場所に設置すること。⑶ 外部警報盤ア 電話交換機本体の障害を重故障(ＭＪ)及び軽故障(ＭＮ)を区別して発光表示するとともに、ブザー鳴動等可聴できる機能を有すること。また、ブザー鳴動に関しては、ボタン押下等で停止することができること。イ 壁掛型もしくは棒型とし、事務所もしくは当局が指示する場所に設置すること。⑷ 保守コンソールア 構成消防局本部でのリモート保守用を設置し、アプリケーションソフト・性能・環境等は次項イの機能を満たす範囲で、当局職員と協議の上行うこと。また、リモート保守用コンソールは、ノート型でマルチドライブ内蔵型のＰＣ本体等で構成し、消防局閉域ネットワーク上にＷｅｂブラウザを使用し、調査・設定変更・保守作業が行えるものとし、消防局本部情報指令課に納品すること。 イ 次の機能を有すること。(ｱ) システムの監視及び制御(ｲ) 内線データの管理(ｳ) 局線データの管理(ｴ) トラフィックデータの周期出力⑹ 電話機納入する電話機の種類及び個数等については、別紙のとおりとする。ア 多機能電話機(ｱ) ボタン数が１２以上でワンタッチダイヤル、各種ファンクションキー及び液晶表示部を有したデジタルタイプとすること。(ｲ) 内線着信時に発信者番号の表示が行えること。(ｳ) 各電話の電話帳で１００件以上登録できること。ただし、交換機配下の電話機共通で１，０００件以内とすること。(ｴ) 卓上据置き又は壁掛けに対応できること。(ｵ) 詳細な設置場所については、当局担当者と協議すること。イ 多機能電話機(録音用)(ｱ) 音声録音機能を有すること。なお、ミニプラグの録音端子付きも可能とし、録音端子付きの場合は、ＩＣレコーダー１機も合わせて納入すること。(ｲ) ボタン数が１２以上でワンタッチダイヤル、各種ファンクションキー及び液晶表示部を有したデジタルタイプとすること。(ｳ) 内線着信時に発信者番号の表示が行えること。(ｴ) 各電話の電話帳で１００件以上登録できること。ただし、交換機配下の電話機共通で１，０００件以内とすること。(ｵ) 卓上据置き又は壁掛けに対応できること。(ｶ) 詳細な設置場所については、当局担当者と協議すること。ウ 多機能電話機(停電用)(ｱ) 停電用であること及び該当加入番号をわかるように明記すること。(ｲ) ボタン数が１２以上でワンタッチダイヤル、各種ファンクションキー及び液晶表示部を有したデジタルタイプとする。(ｳ) 当番員室に１台、事務所に３台設置し、通常時は内線電話機として、電話交換機本体故障時等には直通加入電話となること。(ｴ) 詳細な設置場所については、当局担当者と協議すること。３ 無停電電源装置無停電電源装置の電源は自家発電商用ＡＣ１００Ｖとし、既存のひかり電話対応アダプタを含む電話交換機本体の周辺機器と接続し、電源供給が瞬断しないように整備すること。また、別紙の諸元を満足すること。４ ＭＤＦ⑴ ケーブル端子電話交換機の回線関連は原則としてパッチパネル方式とし、電話交換機に接続する回線すべてを収容すること。⑵ 通信用保安器盤ア ４０回線収容とすること。イ ヒューズを容易に交換できる構造とすること。(川口電機製作所ＫＤ－8000シリーズ)⑶ 収容ケース既設配線架の使用を原則とするが、撤去のうえ新設してもよいこととする。第３ 据付調整等１ 耐震対策を施した据付とすること。２ ＭＤＦから各階ＩＤＦ(端子盤)まで及びＩＤＦから端末電話機までの通信線を新たに交換し、旧配線は適正に撤去すること。なお、建物構造及び延べ床面積については次の表のとおり。消防署 構造 階数 延面積右京消防署 ＲＣ ３/１ ２，６９４㎡３ ＩＤＦから事務所各端末電話機への通信線については、原則として構内通信線とし、端末電話機との接続はモジュラー型の端子を使用すること。４ 当局の指示により、配線を保護すること。５ 電話交換機本体への電源は、配電盤からの単独電源回路かつ、自家発電商用ＡＣ１００Ｖとし必要な措置を行うこと。６ 据付調整に関し、必要に応じて関係機関への申請手続等を行うこと。７ 据付調整に係る消防局本部側(消防局通信機械室内電話交換機)の接続調整等を行うこと。なお、消防局本部との接続回線は専用回線４回線とする。第４ その他１ 現地職員には、簡易操作マニュアル(交換機障害時の操作マニュアルを含む。)を作成し、取扱説明会を実施すること。説明会は各部１回ずつ(計２回)とし、日時及び方法については、別途指示する。２ 当局担当者にリモート保守コンソールを使用したサービスクラス・ピックアップグループ変更等の基本操作を説明すること。３ 入札に際して、現地調査が必要な場合は、入札公告日から２日以内(土曜日、日曜日、祝日等の休日は除いた、本市の開庁日で２日間)の午前９時から午後５時までの間に当局担当者と日程調整のうえ、調査を行うこと。４ 既設設備との調整事項が発生した場合は、既存設備納入業者と協議・調整を図ること。また、既存設備の接続調整や移設が必要となった場合の経費は、原則、受注者負担とする。なお、建物や電源等の庁舎設備においても同様とする。５ 完成図書に、仕様書、機器実装図、回路図、電話機取扱説明書、コンソール簡易マニュアル(内線番号、サービスクラス及びコールピックアップグループの変更方法、障害内容の確認方法等)、ケーブル系統図、布線図、登録データリスト(内線番号、電話機型番、サービスクラス及びコールピックアップグループ等)、庁舎電話機配置図面(停電用電話機等明記)、施工及び完成写真を添付し、図面データ(ＰＤＦ形式)は、記録媒体(CD－R)で提出すること。別 紙構 内 電 話 交 換 機 設 備 構 成 表電話機構成表電 話 機多機能電話機 ５０台予備用３台多機能電話機(録音用)４台予備用１台多機能電話機(停電用) ５台予備用１台数量 備 考電話交換機電話交換機本体 １式 １９インチラック又は自立型とすること。表示盤 ３式１０回線数分の回線状態を、鳴動発光表示させること。外部警報盤 １式保守コンソール １式 リモートコンソール：消防局本部に納品すること。無停電電源装置 １式交流定格入力電圧：ＡＣ１００Ｖ交流出力容量：５００ＶＡ／３００Ｗ以上単相２線(アース付)バッテリ期待寿命：４年以上ＭＤＦ １式付属部品等完成図書 ２部納品場所現地１部、局本部１部内容仕様書、機器実装図、回路図、電話機取扱説明書、コンソール簡易マニュアル、ケーブル系統図及び布線図(ＭＤＦ、各端子等)、登録データリスト、庁舎電話機配置図面、施工及び完成写真、記録媒体(CD－R)湿温度計 １個 指針型(直径２００ｍｍ程度)の壁掛式ＩＣレコーダー(内蔵メモリー型)４機多機能電話機(録音用)がミニプラグの録音端子付きの場合に納入すること。