不動産鑑定評価業務（価格）：東京都杉並区 不動産鑑定評価業務（価格）：東京都杉並区 1入 札 公 告下記のとおり、一般競争入札に付します。令和6年10月1日分任支出負担行為担当官関東財務局東京財務事務所長 伊藤 美月記＜政府電子調達システムの... 財務省関東財務局  埼玉県さいたま市 入札情報は以下の通りです。 件名 不動産鑑定評価業務（価格）：東京都杉並区 公示日または更新日 2024 年 10 月 1 日 組織 財務省 取得日 2024 年 10 月 1 日 19:10:34 公告内容 1入 札 公 告下記のとおり、一般競争入札に付します。令和6年10月1日分任支出負担行為担当官関東財務局東京財務事務所長 伊藤 美月記＜政府電子調達システムの利用＞本業務は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)(以下、「システム」という。)を利用した応札、入開札及び契約手続を実施するものとする。なお、システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。１．競争入札に付する事項(１) 委託業務名称 不動産鑑定評価業務(価格)：東京都杉並区(２) 対象不動産 次の物件物件１所在地 東京都杉並区西荻北4-126-2区分・数量 土地・360.59㎡物件２所在地 東京都杉並区善福寺1-60-20区分・数量 土地・562.93㎡(３) 業務の概要 仕様書に記載したとおり(４) 業 務 期 間 契約締結の日から令和6年12月25日(水)まで２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること｡なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、「特別の理由がある場合」に該当する。(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること｡(３) 令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格「役務の提供等」の「調査・研究」)において「C」「D」いずれかの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、責任をもって仕様書のとおり業務を完了できる者であること。2なお、競争参加資格は、参加申込書等の提出期限までに各省各庁からの「資格審査結果通知書」で同様の参加資格を有することが確認できる者であることを含む。(４) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(５) 関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若しくは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(６) 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)(以下、「法」という。)第22条第1項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者であって､本業務の参加申し込み期限日から過去3年以内に法第41条に基づく監督処分を受けていない者であること｡(７) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(８) 対象不動産の鑑定評価等を他者から受託したことがなく、今後も他者から受託しないこと。(９) 競争に参加するために必要な参加申込書等を期限までに提出し、その審査に合格した者であること。(10) 不動産鑑定業者において、対象不動産と同一域内(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、新潟県、長野県)で令和6年10月1日から過去3年間に地価公示鑑定評価員の実績を有すること。(11) 対象不動産の評価を担当する不動産鑑定士(不動産鑑定士補を含む)において、令和6年10月1日から過去3年間に、要件(類型：底地又は借地権(借地権付建物を含む。))を満たす評価実績を有する者であること。※上記資格に加え、担当する不動産鑑定士には参加説明書記載の要件も必要としているので留意のこと。３．契約条項等を示す場所〒113-8553東京都文京区湯島4-6-15 湯島地方合同庁舎4階関東財務局 東京財務事務所 第3統括国有財産管理官電話 03-5842-7022(ダイヤルイン)４．入札手続き等(１) 入札参加説明書等の交付ア 交付方法入札参加説明書等の交付を希望する者は、交付場所へ電話連絡のうえ、下記ウの交付期限までにシステムを利用して取得する。イ 交付場所上記３に同じウ 交付期間、交付時間(ア)交付期間3令和6年10月1日(火)～令和6年10月17日(木)(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(イ)交付時間9時00分から12時00分 及び 13時00分から17時00分エ 交付資料入札参加説明書、仕様書、図面等資料、各種様式(参加申込書、誓約書及び役員等名簿、入札書、委任状、評価実績報告書、請書、個人情報の安全管理体制に関する申出書)(２) 参加申込書等の提出等ア 提出書類上記４－(１)－エの交付資料の入札参加説明書のとおりイ 提出期間令和6年10月1日(火)9時00分から令和6年10月17日(木)17時00分までウ 提出場所上記３に同じエ 受付時間9時00分から12時00分 及び 13時00分から17時00分(土曜日、日曜日及び祝日を除く｡)オ 提出方法交付した様式による。紙による入札の場合は、提出場所へ簡易書留により郵送又は持参による。システムによる入札の場合は、システムの「証明書・提案書等提出機能」及び「入札書提出機能」により提出すること。(３) 開札ア 場所 関東財務局 東京財務事務所 5階C会議室イ 日時 令和6年10月22日(火)10時00分から５．入札保証金及び契約保証金全額免除する。６．入札金額契約にあたっては、入札書に記載された金額に、消費税及び地方消費税相当額を加算した金額(1 円未満の金額が生じた場合は、その金額を切り捨てるものとする。)をもって契約価格とするので、参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札書の無効等(１) 本公告に示した入札に参加するために必要な資格・要件を満たさない者の入札書は無効とする。4(２) 参加申込みに必要な提出書類に虚偽の記載をした者の入札書は無効とする。(３) 入札参加説明書の指示事項を遵守していない入札書は無効とする。なお、無効な入札書を提出した者を受託者と決定していた場合には当該決定を取り消す。８．受託者(契約相手方)の決定等予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札書を提出した者を受託者(契約相手方)とする。なお、同額の入札価格があった場合は、入札の事務に関係のない職員がシステムにおいて「電子くじ」による抽選を行い、受託者(契約相手方)を決定するものとする。また、入札の結果は、全ての参加者に通知する。９．契約書等の作成等「不動産鑑定評価業務請書」を作成するものとする。１０．不動産鑑定評価書の提出期限・場所(１) 提出期限ア 審査前不動産鑑定評価書提出期限：令和6年11月26日(火)イ 審査後不動産鑑定評価書提出期限：令和6年12月25日(水)(２) 提出場所物件ごとに提出先が異なるので注意すること。 【物件１】関東財務局 東京財務事務所 管財第2課【物件２】関東財務局 管財第2部 首席国有財産鑑定官１１．入札に参加するにあたっての留意事項(１) 必要な業務量の積算仕様書記載事項を遵守するに必要な業務量を積算し、入札に参加すること。業務量及び採算を度外視した低価格での入札によって、仕様書の内容が遵守できない事態にならないこと。(２) 仕様書の遵守等本業務は、国民共有の国有財産の処分に係る重要な鑑定評価業務であることを認識し、仕様書の内容を遵守した鑑定評価業務をすると共に、不動産鑑定評価書の品質確保に努めること。そのため、仕様書を熟読し、業務に係る仕様を十分に理解、了知し、仕様書の内容が遵守できるかどうか確認のうえ参加すること。また、参加にあたっては、不動産鑑定士及び不動産鑑定業者としての処理能力を超えない範囲内で行うこと。他の不動産鑑定業者との業務提携による参加は認めない。(３) 不動産鑑定評価書の審査5不動産鑑定評価書の提出後に当局による審査を行う。この審査は財務省通達(国有財産評価基準について(平成13年3月30日付財理第1317号))に基づくもので、事実関係等の誤認の是正及び鑑定評価書の内容についての疑問点、不明点の確認に対する回答等を要請するものであり、当局からの要請に分かりやすい回答等をすること。また、それに要する費用は受託者の負担となることに留意すること。 (４) 契約解除及び措置要求提出された不動産鑑定評価書が不動産鑑定評価基準に則っていない等、その内容等の根幹部分に不備が認められ当局の検査に合格しなかった場合等には、契約を解除することがある。契約を解除した場合には、鑑定手数料の支払いは行わない。また、不当な鑑定評価に該当するものとして、国土交通大臣等に対して、法第42条に規定する措置の要求を行うことがある。１２．その他(１) 手続きにおいて使用する言語は、日本語に限る。(２) 手続きにおいて使用する通貨は日本国通貨(円)に限る。(３) 参加に要した費用は参加者の負担とし、提出のあった書類は一切返却しない。(４) 具体的な手続きは、入札参加説明書による。(５) システムにおいて障害が発生した際は、参加申込書等の提出期限、開札日時等について別途通知する日時に変更する場合がある。(６) その他不明な点については、関東財務局 東京財務事務所 第3統括国有財産管理官に照会すること。電話 03-5842-7022(ダイヤルイン)なお、システムに関する事項の問い合わせについては、システムのヘルプデスクに照会すること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA02/OZA0201電話 0570-000-683(ナビダイヤル)