コミナティ筋注シリンジ12歳以上用 コミナティ筋注シリンジ12歳以上用 (詳細は入札説明書による)独立行政法人国立病院機構 横浜医療センター企画課 契約係 三 宅 雄 大免除代理人が入札する場合には委任状を提出すること。 独立行政法人が... 独立行政法人国立病院機構横浜市南西部地域中核病院横浜医療センター  神奈川県横浜市 入札情報は以下の通りです。 件名 コミナティ筋注シリンジ12歳以上用 種別 物品 公示日または更新日 2024 年 10 月 9 日 組織 独立行政法人国立病院機構 取得日 2024 年 10 月 9 日 19:22:52 公告内容 (詳細は入札説明書による)独立行政法人国立病院機構 横浜医療センター企画課 契約係 三 宅 雄 大免除代理人が入札する場合には委任状を提出すること。 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報令和６年１０月２８日 １１時００分より 大会議室 ※事前に２階事務部企画課にて受付１０． 入札保証金１１． 委任状１２． 契約に係る情報の公表８． 入札書の受領期限令和６年１０月２４日 １５時００分まで。 尚、持参できない場合は、その理由を明らかにし、前掲の日時までに親展書留郵便により提出すること。(封皮に本件入札書在中の旨朱書すること)９． 開札の日時及び場所(４) 契約細則第４条の規定に基づき、経理責任者が定める資格を有する者であること。 ６． 入札説明会の日時及び場所実施しない７． 入札書等の交付及び提出場所(２) 契約細則第６条の規定に該当しない者であること。 (３) 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)における物品の製造又は販売(医薬品・医療用品類)において、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＤ等級に格付けされ、関東甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 令和６年１１月１日 ～ 令和７年９月３０日５． 競 争 参 加 資 格(１) 独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則(以下、契約細則という。)第５条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 コミナティ筋注シリンジ12歳以上用３． 契 約 予 定 日令和６年１１月１日４． 契 約 期 間独立行政法人国立病院機構横浜医療センター１． 件 名院 長 宇治原 誠 医薬品施設入札２． 数 量入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１０月９日経理責任者等級決定通知書の写しを入札書提出の日に係員に提出すること。 独立行政法人国立病院機構 横浜医療センター企画課 契約係 三 宅 雄 大〒245-8575 神奈川県横浜市戸塚区原宿3-60-2TEL045-851-2621 FAX045-851-3902 契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内１３． その他１４． 問い合わせ先 における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４)公表日 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報 ① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構 ③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれ かに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当 機構における最終職名 ② 当機構との間の取引高(２)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職している こと ② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること ※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(１)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 ① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。 応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは